年収700万円の手取りは？生活レベルや割合・税金がいくらか解説

「年収700万円の手取りはいくら？」

「年収700万円の生活レベルが知りたい」

年収700万は、日本の平均年収である443万円よりも200万円以上高い年収です。しかし、手取り額はどれくらいなのか、生活水準がどれくらいなのかなど、分からないことも多いですよね。

そこでこの記事では、年収700万円の手取り額を解説します。生活レベルはもちろん、税金・保険料がいくら引かれるのか、家賃や住宅ローンの目安額も紹介しているので、年収700万円を目指している人は参考にして下さい。

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年収700万円の手取り額は約524万円

ボーナス有無	ボーナスあり	ボーナスなし
手取り年収	524万円～	524万円～
手取り月収	38.1万円～	43.6万円～
ボーナス額	100万円	‐

参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育

年収700万円の手取りは、約524万円以上で、月収は43万円以上です。最も手取りが少ない、40歳以上の独身を想定して計算しました。なお、実際の手取りは、家族構成や年齢によって変動するので、参考としてご覧ください。

また、ボーナスの有無で月の手取りにかなりの差が生じます。ボーナスを100万円とすると、月の手取りは約38万円です。

年収700万円以上を目指した転職を考えている人は、転職エージェントの利用がおすすめです。中でもビズリーチは、年収1,000万円以上の求人が全体の1/3であり、年収700万円の求人も沢山所持しています。

▼手取り額の計算方法(タップで開閉)

年収700万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	563,333円	健康保険	33,777円
住宅手当	20,000円	厚生年金	53,985円
‐	‐	雇用保険	2,916円
‐	‐	所得税	24,891円
‐	‐	住民税	31,091円
総支給額	583,333円	控除額合計	146,660円
月の手取り額
436,673円

参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育

手取り金額は、総支給額(額面)‐控除額＝で計算できます。総支給額とは、基本給に各種手当を足したもので、控除額は主に所得税、社会保険料を指します。

給与明細を見れば正確な値は分かりますが、ざっくり計算したい場合は、総支給額の75％～85%が手取りです。

世帯ごとの手取り額

世帯ごとに手取り額は変動します。所得税と住民税は、家族構成や扶養者の年齢、収入によって変わるので、家庭の状況を確認しましょう。

今回は、扶養者の年齢を20～40歳とし、配偶者の収入を103万円以下・子供の年齢を16歳・ボーナスを年100万円で計算しています。

子供が16歳未満の場合は、扶養控除はありません。子供手当ができたため、年少者は扶養対象から外れます。

※以下、表記がない場合税金・保険料シミュレーションを参考

独身の場合は約528万円

控除	金額
所得税	312,700円
住民税	380,100円
厚生年金	640,500円
健康保険	343,350円
雇用保険	35,000円
控除額合計	1,711,650円
手取り額	5,288,350円

独身の手取りは約528万円で、控除額の合計は約171万円です。配偶者控除や扶養控除は適用されません。

夫婦のみの場合は約539万円

控除	金額
所得税	236,700円
住民税	347,100円
厚生年金	640,500円
健康保険	343,350円
雇用保険	35,000円
控除額合計	1,602,650円
手取り額	5,397,350円

夫婦のみの場合、手取り額は約539万円で、控除額の合計は約160万円です。配偶者控除が受けられるため、独身よりも手取りが多くなります。

夫婦＋子供(16歳以上)1人の場合は約547万円

控除	金額
所得税	196,600円
住民税	314,100円
厚生年金	640,500円
健康保険	343,350円
雇用保険	35,000円
控除額合計	1,529,550円
手取り額	5,470,450円

16歳以上の子どもが1人いる夫婦の場合、手取り額は約547万円で、控除額の合計は約152万円です。配偶者控除と扶養控除の両方が受けられるため、夫婦のみよりも手取り額が多いです。

扶養控除は、扶養親族の人数が増えるほど大きくなるので、扶養親族が増えるにつれて手取り額も増えます。

年収700万円の人の割合は？

年収700万円以上の割合は全体の14.3％

年収	全体	男性	女性
100万円以下	8.1％	3.5％	14.3％
200万円以下	13.3％	6.7％	22.5％
300万円以下	14.8％	10.5％	20.9％
400万円以下	17.4％	16.9％	18.0％
500万円以下	15.0％	17.5％	11.4％
600万円以下	10.5％	13.8％	5.9％
700万円以下	6.7％	9.4％	3.0％
800万円以下	4.6％	6.8％	1.7％
900万円以下	2.9％	4.4％	0.8％
1,000万円以下	1.9％	3.0％	0.4％
1,500万円以下	3.5％	5.4％	0.8％
2,000万円以下	0.8％	1.3％	0.2％
2,500万円以下	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円超	0.3％	0.5％	0.1％

参考：令和3年分民間給与実態統計調査｜国税庁

年収700万円以上の人口の割合は、全体の14.3％です。約7人に1人の割合で、年収700万円以上を稼ぐ人は少数派だと分かります。

また、日本の平均年収である443万円(令和3年｜国税庁調べ)と比べても、200万円以上高い年収であり、年収700万円は高収入と言えます。

現職の年収が低く、年収700万円を目指せない場合は、ハイクラス向けの転職サービスを利用しましょう。中でもビズリーチは、ハイクラス向けの転職エージェントなので、年収700万円を狙える求人も数多く存在します。

年収700万円以上の男性の割合は21.8%

年収700万円以上の男性の割合は、21.8%です。男性の5人に1人が、年収700万円以上を稼いでいます。

年収700万円以上の女性の割合は4.1%

年収700万円以上の女性の割合は、4.1%です。25人に1人しか700万円以上を稼いでいる女性はおらず、700万円以上を稼ぐ女性は、かなり高収入だと分かります。

年収700万円台の年代別割合

年齢層	年収700万円台の割合
20代	0.6%
30代	3.7%
40代	6.6%
50代	8.4%

出典：平均年収ランキング｜doda

年収700万円台の人の割合は、20代で0.6%、30代で3.7%です。40代では少し増えて6.6%、50代では8.4%になります。

社会人経験を積むにつれて、年収700万円を稼ぐ人は増えていますが、どの年代でも年収700万円台の人は10％に満たない割合です。

世帯年収700万円以上の割合は上位28％

世帯年収	割合	累積割合
50万円未満	0.7%	0.7%
100万円以下	4.7%	5.4%
150万円以下	6.2%	11.6%
200万円以下	7.0%	18.6%
250万円以下	6.7%	25.2%
300万円以下	6.7%	31.9%
350万円以下	7.1%	39.0%
400万円以下	6.4%	45.4%
450万円以下	5.5%	50.8%
500万円以下	5.0%	55.8%
600万円以下	8.3%	64.1%
700万円以下	7.9%	72.1%
800万円以下	6.0%	78.0%
900万円以下	5.3%	83.4%
1,000万円以下	4.0%	87.3%
1,000万円以上	12.7%	100%

出典：国民生活基礎調査の概況(令和3年)｜厚生労働省

世帯年収700万円以上の割合は、全体の28%です。およそ4世帯に1世帯が、世帯年収700万円を得ている計算になります。

年収700万円はどの年齢の平均年収よりも高い

年代	全体	男性	女性
19歳以下	133万円	152万円	113万円
20〜24歳	269万円	287万円	249万円
25〜29歳	371万円	404万円	328万円
30〜34歳	413万円	472万円	322万円
35〜39歳	449万円	533万円	321万円
40〜44歳	480万円	584万円	324万円
45〜49歳	504万円	630万円	328万円
50〜54歳	520万円	664万円	328万円
55〜59歳	529万円	687万円	316万円
60〜64歳	423万円	537万円	262万円
65〜69歳	338万円	423万円	216万円
70歳以上	300万円	369万円	210万円

参考：令和3年分民間給与実態統計調査｜国税庁

年収700万円は、どの年齢の平均年収と比べても高いです。一番平均年収が高い年齢は、55～59歳男性の687万円で、700万円にも届きそうな平均年収です。一方で女性は、どの年代でも半分の350万円にも届きません。

また、全体の平均年収は443万円なので、年収700万円は勝ち組と言えます。

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年収700万円の生活レベル｜生活費の内訳

総務省の家計調査の結果を参考に、年収700万円の人がどのような生活レベルかを、家族構成ごとにご紹介します。

同じ年収でも、生活環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わるため、単身者、既婚者それぞれのケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて手取り44万円かつボーナスがない月の生活を想定し、算出しています。

独身×実家暮らしの場合

項目	金額
	支出	収入
月収(手取り)	‐	44万円
家賃	5万円	‐
食費	4万円	‐
光熱費	0円	‐
通信費	1万円	‐
交際費	3万円	‐
保険 医療	1万円	‐
衣服 理美容費	2万円	‐
娯楽費	4万円	‐
交通費	0.5万円	‐
雑費	2.5万円	‐
貯金	21万円	‐

実家暮らしの独身男性の場合、かなり余裕のある生活ができます。家賃や光熱費をカットできるため、1人暮らしよりも出費を抑えられます。

また、実家に5万円を入れる想定で計算していますが、21万円の貯金が可能です。実家暮らしの人は、一般的に月収の40％を貯蓄に回すと良いと言われているので、月収44万円の場合17.6万円を貯金できると安心です。

独身×1人暮らしの場合​

項目	金額
	支出	収入
月収(手取り)	‐	44万円
家賃	10万円	‐
食費	6万円	‐
光熱費	1.5万円	‐
通信費	1.5万円	‐
交際費	3万円	‐
保険 医療	1万円	‐
衣服 理美容費	2万円	‐
娯楽費	2万円	‐
交通費	0.5万円	‐
雑費	2.5万円	‐
貯金	14万円	‐

1人暮らし独身の場合でも、余裕のある生活が可能です。家賃や光熱費がかかりますが、それでも月に14万円を貯金できます。

家賃や食費を多めに見積もっているので、家賃の安い家に住むか、食費を節約すればさらに貯金にお金を回せます。結婚やマイホーム購入を考えている人は、堅実に貯金をしましょう。

既婚×子供なしの場合​

項目	金額
	支出	収入
月収(手取り)	‐	44万円
家賃	11万円	‐
食費	7万円	‐
光熱費	1.5万円	‐
通信費	2万円	‐
交際費	3万円	‐
保険 医療	2万円	‐
衣服 理美容費	3万円	‐
娯楽費	2万円	‐
交通費	1万円	‐
雑費	3万円	‐
貯金	8.5万円	‐

夫婦2人暮らしの場合、生活はまだ余裕があります。ただし、食費などの出費が2人分になるので、あまり贅沢はできません。月8.5万円は貯金に回せますが、不安な人は家賃の安い所に住むなどして、出費を抑えましょう。

既婚×子供ありの場合​

項目	金額
	支出	収入
月収(手取り)	‐	44万円
家賃	13万円	‐
食費	8万円	‐
光熱費	2万円	‐
通信費	2万円	‐
交際費	3万円	‐
保険 医療	3万円	‐
養育費	2万円	‐
衣服 理美容費	2万円	‐
娯楽費	2万円	‐
交通費	1万円	‐
雑費	2万円	‐
貯金	5万円	‐

子供が1人できた場合、生活は厳しくはありませんが、余裕は少ないです。共働きをせずとも生活は可能ですが、貯金額が多いわけではないので、節約を意識して貯金額を増やすべきです。

子供の進学や病気・事故による入院費などの大きな出費に備えましょう。

年収700万円で結婚は可能？

年収700万円で結婚は可能です。独身時に貯蓄をかなりできるので、結婚資金もしっかり貯められます。また、結婚後も自身の収入だけで家族を養えます。

ただし、子供を持つ際は貯金があまりできない可能性もあります。求める生活レベルに応じて、郊外に移るか、夫婦で共働きをするか話し合いましょう。

収入を上げるために、転職をするのも選択肢です。転職の際は、転職エージェントを利用しましょう。ビズリーチなら、年収1,000万円以上の求人を多く取り扱っているので、年収アップの可能性が高いです。

年収700万円の家賃の適正価格は約14万円

年収700万円の人の家賃目安は、約14万円です。一般的に、家賃の目安は手取り額の3分の1程度が良いと言われています。

単身なら、都心でも苦心せずに家を見つけられますが、家族がいる場合は、郊外で家を探すべきです。都心でファミリー向けの物件に住みたい場合、共働きなどで家賃に充てる金額を増やしましょう。

▼都心と郊外の家賃比較(タップで開閉)

エリア	単身	ファミリー層
郊外の平均的な 家賃相場	4～7万円台	6～12万円台
都心の平均的な 家賃相場	11～12万円台	25～36万円台
差額	4～8万円	13～30万円

出典：東京郊外の家賃の相場｜URくらしのカレッジ
※データは2021年3月時点のもの

年収700万円で住宅ローンは組める？目安額は？

借入額の総額目安は約3,500万円

年収700万円の借入額の総額目安は、約3,500万円です。年収の5倍程度を目安にするのが良いです。

フラット35の基準では、6,600万円まで借りられますが、収入の半分以上をローンの支払いに費やす必要があるので、おすすめはできません。

マイホーム購入の際は、まとまった頭金を払い、返済額を減らすと良いです。新築住宅なら、購入代の25～40％を用意する人が多いです。

年収700万円の貯金・金融資産額は約1,800万円

年収	単身	2人以上
収入なし	637万円	282万円
300万円未満	722万円	801万円
300～500万円未満	1,035万円	1,151万円
500～750万円未満	1,834万円	1,407万円
750～1,000万円未満	4,639万円	1,789万円
1,000～1,200万円未満	6,528万円	2,361万円
1200万円以上	8,690万円	5,379万円

参考：世論調査[二人以上世帯調査]｜金融広報中央委員会
参考：世論調査[単身世帯調査]｜金融広報中央委員会

年収500～750万円の人の総金融資産保有額の平均は、単身で1,834万円、2人以上世帯で合計1,407万円程度です。預貯金のみに限ると、単身は634万円で、多くを株や投資信託に回しています。

金融広告中央委員会の調査では、収入の約10～15％を貯金に回している人が多く、年収700万円の場合、月4～6万円が目安です。

貯金額をさらに増やし、生活を安定させたい場合は転職がおすすめです。ハイクラス転職の実績が豊富なビズリーチを利用してみましょう。

年収700万円の人におすすめの節税対策は？

ふるさと納税

年収700万円におすすめの節税対策は、ふるさと納税です。

ふるさと納税とは「自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度」です。

納税額の上限は年収によって決まります。節税をしながら、返礼品を貰えるシステムなので、非常におすすめです。

▶ふるさと納税の申し込みはこちら

▼ふるさと納税の控除額の目安(タップで開閉)

独身または共働き	108,000円
夫婦または共働き＋子供1人(高校生)	86,000円
共働き＋子供1人(大学生)	83,000円
共働き＋子供1人(高校生)	78,000円
共働き＋子供2人(大学生＋高校生)	75,000円
夫婦＋子供2人(大学生＋高校生)	66,000円

※出典：ふるさと納税ポータルサイト｜総務省

iDeCo・つみたてNISA

iDeCoやNISAなどの、非課税の投資制度を利用するのもおすすめです。iDeCoは、原則60歳まで出金できませんが、掛金が全額所得控除になり、運用益が非課税になります。

つみたてNISAは、運用益と分配金が非課税です。通常の投資信託では約20%の税金がかかるため、投資によって資産形成を考えている場合は利用してみましょう。

最近では、ロボアドバイザーのような半自動で資産形成してくれるアプリもあるため、初心者の方でも気軽に投資に挑戦できます。

年収700万円の人におすすめの節約術

家計簿をつける

節約の際は、まず家計簿をつけて支出を管理しましょう。家計簿で支出を把握すれば、無駄な出費がどれなのか洗い出せます。毎月貯蓄を継続するために、無駄な出費は意識的に抑えましょう。

家計簿を使って1つ1つ記載するのも良いですが、最近ではクレジットカードや口座と連携した家計簿アプリ「マネーフォワード ME」などもあるので、手軽に予算管理が可能です。

▶「マネーフォワード ME」のアプリページはこちら

固定費を見直す

毎月必ず支払う固定費を見直すことで、支出を抑えることに繋がります。なかでも、見直しが簡単にできる固定費は、通信費や車のローンです。

スマホの利用料などの通信費は、一番簡単にコストを削減できる固定費で、流行りの格安SIMに乗り換えることで、家族で毎月1〜2万円程度の節約ができます。

そのほかにも、数年に一度は保険の見直しをすることや利用していないサブスクリプションを解約するなど、こまめに固定費を見直すことが重要です。

キャッシュレス決済を活用する

キャッシュレス決済を活用することも、節約方法の1つです。決済時にポイントが付与されるサービスがほとんどで、獲得したポイントは次回以降の支払いに活用できます。

また、通信会社と連携して行われるサービスや定期的に実施されるキャンペーンでは、多くのポイントを獲得できる機会があり、現金での決済よりもはるかにお得です。

買い物をした日時や金額、場所もしっかり履歴として残るため、支出管理も簡単にできます。スマホだけで簡単に始められるため、まだ利用したことがないという方は、積極的に活用しましょう。

年収700万円を実現する方法

1. 昇進昇格で給与を上げる
2. 副業を行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 投資する
5. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

年収700万円以上を目指すなら、昇進・昇格を狙うのが1番現実的です。社内を確認して、年収700万円を目指せる環境なら、仕事で実績を出して昇進・昇格の努力をしましょう。

給与について曖昧なことが多い日本で、昇給を目指すなら、上司と目標の共有を行い、年収700万円を達成できる給与の約束をすべきです。

2.副業を行う

副業も手取りを増やせる手段です。クラウドワークスやランサーズなど仕事を得る手段も増えており、ネット社会の現在はECサイトに個人で出品も用意にでき、ブログなどで稼いでる方もいます。

ただし、時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担も増え、本質的な収入アップにもなりません。

自身の価値を上げるには、現在の仕事につながる仕事や、フリーランス、起業・転職につながる副業を選んで真面目に取り組む必要があります。

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3.起業・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働く方法も、手取りを増やすために考えられます。成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分リスクも大きいです。

特に起業の場合、時間・体力的な制約もあり、現職を続けながらというのは非常に困難です。

エンジニア経験があるならフリーランスエンジニアがおすすめです。求人案件が非常に多いレバテックフリーランスや、週2案件が豊富で副業おすすめのITプロパートナーズなどが登録無料で使えます。

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4.投資する

投資で収入を増やす方法もあります。ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。

元金が減るリスクがあり、大幅に収入が増えるものでもありませんが、年収350～400万円程度が目標ならおすすめの手段です。

5.転職する

転職は手早く、堅実に手取りを増やす方法です。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。

現職で昇給の見込みがあるなら別ですが、見込みがなければ給料が高い企業への転職は、最も現実的な選択肢です。転職を成功させるためには、在職中に転職活動を行い、転職エージェントを活用しましょう。

経験を活かしたキャリアチェンジを推奨

出典：doda

年収アップのために転職するのであれば、現在の経験やスキルを活かすべきです。dodaの調べでも、転職で年収アップに成功した人で、最も多かったのは異業界・同職種の転職者でした。

例えば、営業経験が長くあるなら、別業界、例えば平均年収の高いIT業界で営業職を勤めるだけで年収が上がりやすいです。同じように管理職の経験があれば、成長産業に転職することで年収を上げやすいです。

同じ仕事でも、業界や企業規模が変わるだけで、大きく年収が変わります。ビズリーチなら、自身のスキルや経験から年収アップが期待できるので、登録しておきましょう。

年収700万円を目指すのにおすすめの職業は？

コンサルタント

コンサルタントは、年収700万円以上を狙える職種です。経営コンサルタント以外にも、投資・ITなど様々な業種や領域のコンサルタントが存在します。

年収1,000万円を超えるケースも多いので、能力次第ではかなりの高収入が期待できます。最近のコンサル業界は、未経験者を積極的に採用しているため、転職成功の可能性は高いです。

コンサルタントへの転職は、アクシスコンサルティングのような、コンサル専門の転職エージェントを利用しましょう。コンサルの転職への知識が豊富なので、未経験でもサポート体制が整っています。

法人向け営業

営業職の中でも、法人向け営業は年収700万円を狙えます。扱う商材が高額なので、個人営業よりも契約1件の比重が大きいです。また、インセンティブも大きいので、能力があれば年収1,000万円を超える可能性もあります。

法人向け営業に転職を考えている人は、転職エージェントを利用しましょう。ビズリーチなら、ハイクラス向けの求人が多いので、高収入の営業職の求人も紹介してもらえます。

ITエンジニア

ITエンジニアは、職種によっては年収700万円以上を目指せる職業です。システムアナリストや、UI/UXデザイナーなど、年収1,000万円を超える場合もあります。

年収が低い職種でも、経験を積んで高収入の職種に転職することも可能です。

エンジニアの転職時に、絶対に登録すべきサービスは「レバテックキャリア」「マイナビITエージェント」「ワークポート」の3つです。転職エージェントは、複数登録することで効率よく転職活動を進められます。

レバテックキャリアは、IT業界でもエンジニア特化の転職エージェントです。ハイクラス求人が中心ですが、未経験者向けの求人も少なくありません。

マイナビITエージェントはマイナビのIT部門で、豊富な求人や転職ノウハウ、初めてでも安心の手厚い支援が魅力です。ワークポートは、若年層のIT転職に強みがある他、無料スクールも併設しており、未経験者なら外せません。

年収700万円を目指すのにおすすめのエージェント3選

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レバテック キャリア	【エンジニア/デザイナーに強い】 ・IT/Web業界特化のエージェント ・エンジニアなど経験者におすすめ ▶公式サイトで詳細を見る

まとめ

年収700万円の手取りは、約524万円です。家族構成や扶養者の年齢によって変動します。また、ボーナスなしの月収は約43.6万円で、100万円のボーナスがある場合、月収は約38.1万円です。

年収700万円以上を稼ぐ人は全体の14.3%で、約7人に1人程度の割合です。700万円を稼ぐ人は少なく、高収入だと言えますが、子供を持つと生活の余裕がなくなる場合もあります。

年収700万円を稼ぎたい人は、転職エージェントを利用して転職するのが手っ取り早いです。おすすめはビズリーチで、年収600万円以上のキャリア転職者の利用実績で1位を誇るエージェントです。

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