手取り17万は生活できない？家賃や貯金事情は？額面・年収でいくらか解説

手取り17万円は、20代前半の平均年収と同等レベルの年収だ。そのため、年齢が高くなればなるほど、平均年収よりも低い収入となってしまうだろう。しかし、やりくり次第では毎月貯金することも可能なのだ。

しかし、結婚してパートナーに収入がなかったり、子どもを育てたりする場合は、必ずしも十分な収入とは言えないだろう。

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手取り17万円の月収と年収はどのくらい？

手取りとは、額面金額（総支給額）から所得税や住民税、社会保険料などを天引きして支払われる金額のことをいう。所得税などの税金や社会保険料は、お住まいの市区町村や家族構成によって大きく異なってくる。

【額面金額と手取り額の違い】

	内容	確認方法
額面金額	会社から支払われる各種手当などを含んだ合計金額	給与明細の「総支給額」や「支給額合計」の項目をチェックする
手取り額	実際に手元に入ってくる金額	給与明細の「差引支給額」や「銀行振込額」の項目をチェックする

手取り額は額面金額のおよそ8割であることから、手取り17万円の額面金額は月収22万円程度だ。年収に換算すると、ボーナスなしの場合は260万円、ボーナスありの場合は300〜350万円だ。

このようにボーナスの有無によって年収に大きく差が出てくる。

ボーナス支給がある場合でも、その年の業績によって支払われないことももちろんあるが、転職する際にはボーナスの支給の有無と併せて支給回数や平均支給額も確認しておこう。

手取り17万円は20代前半なら平均的

年代	全体	男性	女性
19歳以下	133万円	152万円	113万円
20〜24歳	269万円	287万円	249万円
25〜29歳	371万円	404万円	328万円
30〜34歳	413万円	472万円	322万円
35〜39歳	449万円	533万円	321万円
40〜44歳	480万円	584万円	324万円
45〜49歳	504万円	630万円	328万円
50〜54歳	520万円	664万円	328万円
55〜59歳	529万円	687万円	316万円
60〜64歳	423万円	537万円	262万円
65〜69歳	338万円	423万円	216万円
70歳以上	300万円	369万円	210万円

参考：令和3年分民間給与実態統計調査

手取り17万円の年収はおよそ260〜350万円であることから、20代前半の場合は平均的、そして20代後半以降になると平均より低めの年収であることがわかる。

同棲や広めの部屋に引っ越したい、またキャリアアップを視野に入れるなら、年収アップも目指すべきだ。

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手取り17万円で一人暮らしはできる？家賃の相場は？

手取り17万円の給与で家賃を支払う場合の目安や、都内の家賃相場についてみていこう。そのほかにも、様々なケースでのシミュレーションについても触れていくのでぜひ参考にしてほしい。

家賃の目安

一般的に、家賃を考える際の目安は「手取り額の3割」といわれている。それ以上の金額になってしまうと、食費などの生活費を圧迫してしまうだけでなく、貯蓄もしにくくなってしまうので気をつけてほしい。

手取り17万円の家賃の目安は5万6,000円だ。ちなみにこの家賃の中には、賃料の他に管理費も含まれるので物件選びをする際には注意してほしい。

ちなみに、都内23区内の物件で家賃5万6,000円の場合、20㎡前後の1Rや1Kが一般的だ。

23区内でもわり割と郊外寄りの物件や、多摩エリアや埼玉、神奈川、千葉などの郊外まで選択肢を広げるとより条件のよい物件を探しやすくなるだろう。

【東京都内の家賃相場】

• 東京23区内：8〜10万円
• 東京23区外：5〜7万円

築年数や間取り、最寄り駅からのアクセス、立地等、どのポイントを重視するかによって物件選びは大きく変わるが、都心エリアの家賃5万6,000円前後の物件で2DK以上を借りるのは難しいと考えておこう。

もちろん上記の金額はあくまでも目安のため、家族の有無やライフスタイルによって家賃に支払える金額は大きく異なる。ここからは手取り17万円の暮らしを家賃負担の有無や世帯人数別にみていこう。

実家暮らし

実家暮らしの方の場合は、実家に生活費を支払っていたとしても比較的余裕のある生活を送れるだろう。

実家暮らしは一人暮らしと比較するとかなり貯蓄しやすいため、趣味や娯楽でお金を散財しすぎない限り、毎月5〜10万円程度の貯金ができるはずだ。

一人暮らし

一人暮らしでも会社の補助がある場合や寮がある場合もあるが、今回は家賃を全額負担するケースについてみていこう。

手取り17万円で家賃5万6,000円を差し引くと、残額が11万4,000円だ。ここから諸々の生活費を差し引いた2万円を貯蓄に回せるだろう。

【手取り17万円でひとり暮らしのシミュレーション】

家賃	5万6,000円
食費	4万円
光熱費	1万円
携帯代	1万円
交際費	2万円
雑費	1万円
残額	2万4,000円

しかし、毎月一定額の貯金をしていくためには、日頃の生活を節制することが大前提だ。基本的に自炊はもちろん、娯楽費なども抑えていかないとあっという間に赤字となってしまうため注意が必要だ。

パートナーと二人暮らし・ファミリー１世帯

パートナーと二人暮らしの場合は、パートナーの収入の有無によって生活水準が大きく異なる。

パートナーに同等レベルの収入があった場合は、かなり余裕のある生活を送れるだろう。家賃も2人の収入の合算額で計算をすれば、家賃10万円以上の物件も視野に入れて物件探しができるだろう。

しかし、パートナーが無収入だった場合の生活はかなり厳しくなる。さらにパートナーとの間にお子さんがいた場合は、より一層家計は火の車となるだろう。

このようにパートナーや家族とともに生活をする場合は、共稼ぎしないと生活が成り立たない可能性がとても高い。正社員として働くことが難しい場合でも、パートや契約社員として働いてもらう必要があるだろう。

または、収入アップを狙って転職をするべきだろう。転職サポートが手厚いマイナビエージェントがおすすめだ。

マイナビエージェントでは、希望する業界ごとに専任のキャリアアドバイザーが、業界を知る人しかわからない情報もキャッチアップしてくれるため、転職に向けたプランも立てやすいだろう。

手取り17万円もらえる仕事とは？

ここからは手取り17万円がもらえる仕事とはいったいどのような職種なのかについてみていこう。

30代は事務職や販売員、20代は一般的な会社員

30代前半の平均年収が450万円であることから、手取り17万円の年収260〜350万円よりも100万円近く差がある。

30代で手取り17万円を目指す職種としては、一般事務やアパレルなどの販売員などがある。正社員でない場合でも、契約社員や派遣社員としても手取り17万円は十分目指せる金額だ。

20代の場合は一般的な会社員として働くことで手取り17万円を十分目指せるだろう。20代前半で経験が浅い若手の世代でも、営業職などで活躍することで手取り17万円以上の金額を稼ぐことができるはずだ。

ここからは、手取り17万円を目指せるおすすめの職種について紹介していく。

CADオペレーター

CADオペレーターとは、CAD（コンピューター支援設計）を使い、パソコン上で機械部品や家具、建築物の設計や製図を行う職種だ。

主な仕事内容は、設計士やデザイナーの指示に従って図面を作成、修正、製作をすることだ。

CADオペレーターになるために必要な資格等はないが、CADの基本的な使い方や製図や設計の基礎知識を学ぶ必要がある。

しかし、CADオペレーターはあくまでもアシスタントとしての仕事となるため、設計に関する専門知識がなくても問題はない。

CADオペレーターとして必要なスキルは、依頼者の意図をきちんと把握し理解する技術力と理解力、そして円滑にやりとりをしていくためのコミュニケーション能力があげられる。

また、細かな作業が続くため、集中力はもちろんのこと、作業の正確性も求められるだろう。

CADオペレーターへの転職を考えるなら転職エージェントを利用しよう。未経験なら若手向けのマイナビエージェントがおすすめだ。

生産管理スタッフ

生産管理とは、計画通りに製品が出荷されるように体制を整え管理していく仕事だ。製品の生産から出荷まで携われるため、とてもやりがいのある仕事として人気だ。

主な仕事内容としては、製品を出荷する計画を立てるだけではなく、製品の生産部署と、製品を販売する営業部署への調整がある。

生産管理スタッフとして必要なスキルは、どのようにすれば適正な量の商品を生産し、計画通りに出荷できるかを判断するための「マネジメント力」。

どんなトラブルが起こっても状況を素早く判断し実行に移せる「判断力」や「対応力」、そして日々のデータや現状を的確に把握し、「冷静に予測し、情報分析する力」も必要だ。

生産管理への転職なら幅広い業界の求人があるリクルートエージェントが良いだろう。他にも複数の転職エージェントを併用して転職活動を進めよう。

手取り17万円からの転職で考慮すべきこと

ここまで手取り17万円の生活レベルや具体的な職種などを解説してきた。手取り17万円は年代によっては平均年収以下になってしまうため、ご自分の年代によって転職すべきかをぜひ考えてほしい。

20代前半の場合は、勤務年数を重ねていくことはもちろん、20代後半以降に係長などの役職が与えられるケースもあるため、年々昇給の可能性が高まっていく。

そのため、ぼんやりと「転職」が頭に浮かんでいる方の場合は無理に転職をするのではなく、もう少し様子を見てから行動に移していくのがいいだろう。

しかし勤める企業によっては、昇給率が低いケースや昇進しにくいケースもある。そのため、将来的なベースアップが難しく理想とする昇給が見込めない場合は、早めに転職するのが吉と働くこともある。

20代後半以降の場合、手取り17万円は平均的な年収よりも低いため、転職をしてキャリアアップを図っていくことが重要だ。

転職する際は、転職先の応募時の給与はもちろんのこと、ボーナスや昇給の有無、そして福利厚生なども含めた待遇もきちんと確認するようにしてほしい。

実際に働いている社員の方の口コミや評判なども参考にしながらぜひ転職先を吟味していこう。

ここからは、転職をする際に気をつけて欲しいポイントについて解説していく。同業種への転職と異業種や未経験業種への転職の2パターンに分けてみていこう。

同業種への転職

同業種への転職は、現職での経験や知識、実績を活かせるためとてもおすすめだ。

業界に対する知識や経験、そして自分がどのように企業に貢献していけるかをアピールしやすいため、他の応募者と差別化がしやすく採用される確率が高くなるのだ。

同業種への転職は内定がもらいやすいだけでなく、キャリアアップを考える上でもとてもおすすめの方法だ。

これまでのスキルや経験を存分に活かせるため、ベースアップもしやすい。また仕事の流れなどがある程度わかっていることから、新しい職場にも比較的馴染みやすいというメリットもある。

同業種への転職を考えるなら、転職エージェントを利用しよう。効果的に専門性をアピールすることで転職の成功率を上げられる。まずは転職サポートが手厚いマイナビエージェントに相談しよう。

異業種や未経験職種への転職

異業種や未経験職種への転職の難易度は、転職時の年齢やスキルによって大きく変わってくる。

結論からいうと、異業種や未経験職種への転職は、若ければ若いほど成功する確率は高くなるため、なるべく早い段階で行動に移すことをおすすめする。

20代は、異業種や未経験職種への転職がしやすい時期とされている。その理由は、多くの企業で「ポテンシャル採用」を実施しているからだ。

現職での経験や得たスキルや知識はもちろん重要視されるが、それ以上にこれからの伸び代に期待して採用する企業はとても多い。そのため、実績やスキルがない場合でも採用される可能性がとても高いのだ。

一方30代以降になると話が大きく変わってくる。20代と比較して30代の異業種や未経験職種への転職のハードルは一気に高くなるのだ。多くの企業が30代の転職者たちに「即戦力」として貢献できる実践力を求めている。

そのため専門的な知識や実績がないと異業種や未経験職種への転職はかなり厳しいと考えておこう。どうしても異業種に転職がしたい場合は、同職種を選んで転職活動を行うと採用確率がぐんとアップする。

未経験での転職ならマイナビエージェントやリクルートエージェントなどを併用しよう。複数の転職エージェントを併用することで、自分に合った求人が見つけやすくなる。

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転職サービス	特徴
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まとめ

手取りアップを目指して転職を考えているなら、まずは転職エージェントに登録しよう。最初に登録しておくべき転職エージェントはマイナビエージェントだ。

志望する業界ごとに専任のキャリアアドバイザーがおり、業界の情報を踏まえて、応募書類の添削や面接対策を丁寧にサポートしてくれる。

また、転職エージェントは複数登録したほうが効率的に転職活動を進められるので、リクルートエージェントにも登録するのがおすすめだ。求人数が約10万件なので、必然的に自分に合った求人数も多くなる。

第二新卒の年齢ならハタラクティブもおすすめできる。

20代転職のノウハウを熟知した転職エージェントなので、徹底したサポートで有利に活動を進められるだろう。上述の転職エージェントは、すべて無料で利用できるので安心だ。

これらの転職サービスを活用できる人が、転職も成功させているといっても過言ではない。繰り返しになるが、転職サービスに登録することを強くおすすめする。

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