月給18万の手取りはいくら？税金計算や一人暮らしの生活費イメージを紹介

「月給18万円の手取りを知りたい」

「月給18万円で1人暮らしはできる？」

月給18万円は、正社員としては初任給でも安い部類です。ただし実際に月給18万で生活する場合、手取りや年収だといくらになるのか、1人暮らしは可能なのか気になりますよね。

この記事では、月給18万の手取り額や、税金・保険料がいくら引かれるかについて解説しています。月給18万円の生活レベルや、収入アップにおすすめの方法についても紹介しているので、参考にしてください。

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月給18万円の手取りはどのくらい？

月給18万円の手取りは約14.5万円

月給18万円(額面)の手取りは約14.5万円です。差分の3.5万円は、健康保険・厚生年金などの社会保険料や、所得税・住民税などの税金で控除されます。また、新社会人の場合は税金負担が少なく、15万円ほどの手取りになります。

ちなみに、手取りで18万円が欲しい場合は、月給22～23万円ほど必要です。ざっくり手取り額を計算したい場合は、総支給額のおよそ8割(0.8掛け)で求められます。

手取りが少ないと感じたら、転職を考えてみましょう。手早く手取りを増やすことができ、現職で頑張るよりも収入が増える可能性が高いです。大手のマイナビエージェントなどで、一度相談してみるのがおすすめです。

手取りとは？

手取りとは、会社から払われる給与から税金や保険料を引き、自分の手元に入る額のことです。月給(額面)は、基本給に家賃手当や資格手当などを加えた、毎月固定で貰えるものです。

ちなみに、月収は年収を12分割したもので、残業代やボーナスなどの変動額を含みます。残業代やボーナスがある場合、月収18万円より月給18万円の方が年収は高くなります。

月給18万の手取り計算方法

月給18万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	170,000円	健康保険	8,829円
住宅手当	10,000円	厚生年金	16,470円
–	–	雇用保険	900円
–	–	所得税	2,650円
–	–	住民税	6,141円
総支給額	180,000円	控除額合計	34,991円
月の手取り額
145,009円

※参考：税金・保険料シミュレーション

月給18万円の場合、およそ3.5万円が控除され、手取りは約14.5万円になります。手取り額は、総支給額(額面)-控除額で計算できます。

総支給額とは基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額とは、基本給に加え、残業代や各種手当を合計したものです。手当には、交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などが挙げられ、会社が提示する所定条件を満たすと手当を受けられます。

例えば、住宅手当が適用されるエリアに引越すなど、手当を活用すると手取りアップにつながります。ただし、引越しにも敷金礼金や仲介手数料などの初期費用が数十万円かかるため、よく考える必要はあるでしょう。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などにかかるお金と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。

例えば、ふるさと納税を活用すると、所得税の還付(返還)や住民税の控除があります。控除額が減れば、それだけ手取りも増えるため、現状で手取りを増やしたいなら活用してみましょう。

▶ふるさと納税の申し込みはこちら

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【額面の約5％】 18万×5％=9,000円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担額が3割になる
厚生年金	【額面の9.15％】 18万×9.15％=16,470円 ・額面の18.3%を会社と折半 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金
雇用保険	【額面の0.3％】 18万×0.5％=900円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.6% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	5,500円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	2,700円/月ほど(月給18万円の場合) ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	6,000円/月ほど (月給18万円の場合) ・地域によって税率が多少異なる ・前年の収入に対してかかる

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税 = 課税される所得金額 × 所得税率 – 控除額 課税される所得金額 = 合計所得 – 所得控除 月給18万円(年収216万円)の場合、基本的に所得税率は5％、控除額は0円。

所得税は、合計所得から、所得控除されたあとの金額のことです。所得控除には様々ありますが、納税者の個人的事情に応じて、所得税負担を調整する制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月給18万円(年収216万円)の場合、給与所得控除が約73万円、基礎控除が48万円、社会保険料控除が約31.5万円です。

つまり、課税される所得金額は、216万-(80万+48万+31.5万)=63.5万円となります。よって、上記表から所得税は年間で63.5万円×5％=3.2万円となり、1ヶ月だと3.2万円÷12ヶ月=約2,700円です。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算式
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税される所得金額 × 住民税率 – 控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は、上記の計算式で算出できます。課税される所得金額は、所得税の計算で用いる金額+5万円です。月給18万円(年収216万円)の場合、課税される所得金額は約69万円です。

住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので、所得割は69万円×10％=6.9万円になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。上記表から、住民税は年間で5,000円+6.9万円=7.4万となり、1ヶ月だと7.4万円÷12ヶ月=約6,200円です。

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月給18万円は年収だと216万円

月給18万円は、年収では216万＋残業代＋ボーナスになります。残業やボーナスがない場合、単純に12倍した216万円が年収になります。

手取り年収は174万円

月給18万円の手取り年収は、およそ額面年収に0.8掛けした額になり、残業やボーナスがない場合174万円です。

月給18万は少ない？パートなら多い？

高専・短大卒の初任給と同程度

学歴	平均初任給
院卒(修士)	26.79万円
大卒	22.85万円
高専・短大卒	20.23万円
高卒	18.12万円

参考：賃金構造基本統計調査(初任給)｜厚生労働省

月給18万円は、日本の平均月給(31.2万円)や、高専や短大卒の平均初任給より少ないです。1日8時間・月22日勤務とすると時給換算では約1,023円で、東京や神奈川の最低賃金も下回り、額面だけ見れば少ないと言えます。

現在の収入に不満があれば、転職を考えましょう。初任給レベルの給与なので、転職で収入が上がる可能性は非常に高いです。

マイナビエージェントなどの大手エージェントを活用すれば、転職の成功確率を高められます。無料で書類や面接対策などのサポートを受けられ、キャリアプランの相談などにも乗ってもらえます。

【男女年代別】月給18万円は20代以上なら少ない

年齢	男性	女性	全体
～19歳	18.8万円	17.8万円	18.4万円
20～24歳	22.1万円	21.6万円	21.9万円
25～29歳	25.9万円	24.1万円	25.1万円
30～34歳	29.7万円	25.4万円	28.1万円
35～39歳	33.6万円	26.8万円	31.3万円
40～44歳	36.4万円	27.6万円	33.4万円
45～49歳	38.8万円	27.9万円	34.9万円
50～54歳	41.1万円	27.9万円	36.5万円
55～59歳	41.7万円	28.0万円	37.0万円
60～64歳	32.2万円	23.7万円	29.6万円
65～69歳	27.5万円	21.6万円	25.8万円
70歳～	24.6万円	21.8万円	23.8万円
全年代	34.2万円	25.9万円	31.2万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月給18万円は、10代女性を除き、平均を下回る月給額です。10代では平均的ですが、短大卒初任給の平均よりも低いため、20代以降で月給18万円は少ないです。

月給18万円はパート・アルバイトなら多い

時給	1,345円
労働時間/日	5.2時間
労働日数/月	14.7日
月給	約10.3万円

出典：賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

パートやアルバイトで月給18万は多いです。パート・アルバイトの月給は、個々人の勤務日数や勤務時間によりますが、厚労省のデータから非正規・短時間労働者の平均月給は約10.3万円と推計できます。

また、時給には医師や大学講師などの平均時給の高い職業のデータも含まれており、現実的にはパート・アルバイトで月給18万円は平均の倍以上の収入と言ってもいいでしょう。

月給18万円の家賃目安は約5万円

月給18万円の場合、家賃目安は約5万円です。一般的に、家賃は手取りの3分の1が目安と言われています。月給18万は手取りだと14～15万円ほどなので、家賃は5万円弱となります。

しかし、5万程度の家賃では23区で1人暮らしの部屋を見つけるのは難しく、部屋探しには郊外に住むなどの妥協か、他を節約して支払家賃を上げる必要があります。

東京以外の都市でも5万円は1人暮らしの家賃相場で、2人以上で住むには部屋への希望条件をかなり緩める必要があり、共働きや昇給・転職して収入上げることなどを検討すべきでしょう。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)

エリア	1人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7~9万円	9~12万円	10~15万円
東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

月給18万円の生活レベル・家計簿は？

総務省の家計調査の結果を参考に、月給18万円の生活レベルを、家族構成ごとに紹介します。扶養者がいる場合、控除で5,000円程手取りが増えますが、ボーナスの無い月の手取り14.5万円で統一して計算しています。

生活費の内訳4パターン
▼1人暮らし		▼実家暮らし

【1人暮らし】月給18万は十分生活可能

出費	金額	金額・備考
手取り	–	145,000円
家賃	50,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	30,000円	1日約1,000円計算
携帯代含む通信費	5,000円	格安SIM利用
交通費	3,000円	–
趣味含む娯楽費	25,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	17,000円	–

1人暮らしの場合、月給18万は贅沢はできませんが、普段の生活に問題はありません。自炊などで食費を抑えれば、貯金もできますし、貯金分を削って食費や娯楽に充てることも可能です。

ただし、住まいに関しては多少の妥協が必要になり、部屋へのこだわりが強い人は食費や娯楽費、貯金分などを削る必要性があります。

【実家暮らし】月給18万は余裕ある生活

出費	金額	金額・備考
手取り	–	145,000円
家賃	30,000円	実家に入れる分
食費	25,000円	外食費など
携帯代含む通信費	2,000円	格安SIM利用
交通費	3,000円	–
趣味含む娯楽費	25,000円	–
雑費	1,000円	–
貯金	59,000円	–

実家暮らしの場合は、月給18万円で余裕のある生活ができます。実家に月3万円入れるとしても、外食や趣味にお金を使いつつ、実家暮らしの目安とされる手取りの40%の貯金が可能です。

食費と娯楽費の比率は自由に変えられますし、貯金分や場合によっては実家に入れる分を削れば、外食や趣味をより楽しむこともできます。収入アップを目指すなら、マイナビエージェントなどの利用がおすすめです。

月給18万円の気になるQ&A

貯金はどれくらいできる？

パターン	貯金可能額(目安)
1人暮らし	17,000円
実家暮らし	59,000円

月給18万円では、1人暮らしで住まいにこだわりがなければ、手取りの10%ほどを貯金に回しながら、娯楽にもお金を使えます。実家暮らしなら趣味・娯楽を楽しみながら、6万円弱の貯金が可能です。

また、2人暮らしで貯金するには、かなりの節約が必要で、3人家族では生活自体が成り立ちません。1人暮らしの場合でも貯蓄が多いとは言えないので、将来を考えれば昇給や副業・転職などで、収入や貯蓄額を増やすべきです。

貯金を増やす方法

収入アップ以外で貯金を増やすには、節約するしかありません。まずは家計簿をつけて、無駄な出費の把握をしましょう。クレジットカードや口座と連携した、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」なら、手軽に予算管理が可能です。

具体的な節約法として、自炊や弁当・マイボトルの利用、食材のまとめ買いなどで食費を削減できます。

光熱費は節水・節電や断熱シートなどの利用で減らすほか、電力・ガス会社の変更という手もあります。携帯電話はもちろん格安SIMや格安プランを利用しましょう、現在は月数百円や0円で利用できるプランもあります。

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結婚して家族を養える？

月給18万円では結婚は可能ですが、子供を養っていくには厳しいものがあります。よほど家賃や生活コストの安い地域でなければ、子供を育てていくためには共働きが必須です。

現実的には、2人暮らしでも安定した生活には共働きをすべき収入です。また、子供がいる場合は共働きでもパートやアルバイトでは節約が必要で、貯金も十分にはできません。

昇給の見込みがなければ、将来を考えてフルタイムの共働きや転職・副業などで収入アップを考えるべきです。

収入を増やす方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

月給18万円以上なら、昇進・昇格を狙うのが1番現実的です。ほとんどの会社で月給18万を超える給与は狙えるはずなので、昇給・昇格を目指し職務に励みましょう。

注意点として、給与テーブルや昇給・昇格の基準は確認しておきましょう。日本では給与や昇格基準について曖昧なことも多く、何を達成したら昇格、昇格したら給与はいくら、などを上司に確認・約束すべきです。

また、会社の給与形態が年功序列で、自身の努力で給与を上げられない場合は転職を考えてもいいでしょう。

正社員を目指す

現在非正規で働いていて、月給が18万円という場合は、社内もしくは転職で正社員を目指しましょう。中卒・高卒以外の初任給は平均で18万円を超えているので、正社員になるだけで収入を増やせる可能性は高いです。

2.副業を行う

副業も手取りを増やせる手段です。普通のアルバイトだけでなく、クラウドワークスやランサーズなど仕事を得る手段も増えており、ネット社会の現在はECサイトに個人で出品も用意にでき、ブログなどで稼いでる方もいます。

また、現代ではウーバーイーツのように好きな時間に働いたり、YouTuberとして大金を得るチャンスもあります。ただし、時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担も増え、本質的な収入アップにもなりません。

自身の価値を上げるには、現在の仕事につながる仕事や、フリーランス、起業・転職につながる副業を選んで真面目に取り組む必要があります。

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3.起業する・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働く方法も、手取りを増やすために考えられます。特に起業は成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分リスクも大きく、時間・体力的な制約で現職と起業の両立は非常に困難です。

また、フリーランスとして稼ぐにも最低限のスキルは求められ、活躍できるスキルがない場合は、スキルアップのための自己投資が必要になります。

起業・フリーランスを考えているのなら、まず副業としてビジネスを始めて、見通しがついてから独立する選択肢を検討しましょう。

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4.転職する

転職は手早く、堅実に手取りを増やす方法です。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。月給18万円からなら、未経験でも収入アップできる可能性が高く、転職は前向きに検討すべきです。

現職で昇給の見込みがあるなら別ですが、見込みがなければ給料が高い企業への転職は、最も現実的な選択肢です。転職を成功させるためには、在職中に転職活動を行い、転職エージェントを活用しましょう。

収入アップにおすすめの転職エージェント

まとめ

月給18万円の手取りは約14.5万円です。多少の節約や住まいへの多少の妥協は必要ですが、1人暮らしは問題なく可能です。しかし、2人暮らしでは相当の節約が必要となり、子育てに関しては現実的ではありません。

月給18万円は、日本の高専・短大卒の初任給より低く、月給18万で昇給が難しい状況ならば転職すべきです。

転職エージェントでは、未経験での転職に強みがあるマイナビエージェントがおすすめです。

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