「年収1,100万円の手取りは?」
「年収1,100万円の生活レベルが知りたい」
年収1,100万円は、一般的に高収入と言える年収ですが、贅沢できるわけではないという話も耳にします。では、実際年収1,100万円の生活がどんなものなのか、気になりますよね。
この記事では、年収1,100万の手取りや生活レベルをまとめています。年収1,100万稼ぐ人の割合や、家賃、住宅ローンの目安なども紹介しているので、参考にしてください。
収入アップのために転職したいなら、複数の転職サービスを併用することが重要です。ハイクラスの非公開求人を扱っているビズリーチや、ヘッドハンターからスカウトが届くリクルートダイレクトスカウトに登録しましょう。
![]() |
|
![]() ダイレクトスカウト公式サイト |
|
![]() キャリア公式サイト |
|

- キャリハイ@編集部
- 「史上最高のキャリア」を目指す方に役立つ情報提供を目指しています。外資系、メーカー、金融、メガベンチャー、スタートアップなど、様々なバックグラウンドを有するメンバーが参画しています。
目次
年収1,100万円の手取り額
ボーナス有りの手取り額は約777万円
ボーナス有無 | ボーナスあり | ボーナスなし |
---|---|---|
手取り年収 | 約777万円 | 約791万円 |
手取り月収 | 約50万円 | 約66万円 |
ボーナス額 | 240万円(手取り約152万円) | なし |
年収1,100万円のボーナス有りの手取り額はおよそ777万円、手取り月収は約50万円(賞与は年間240万円を想定)です。
また、ボーナスが支給されずに1,100万円の年間収入がある場合、月の手取り額は約66万円です。
もし、年収1,100万円以上を目指したいなら、転職エージェントを利用した転職がおすすめです。特にリクルートダイレクトスカウトは、高年収の求人を多く保有しており、年収アップしたい求職者から人気があります。企業やヘッドハンターからのメールを待っているだけなので、ぜひ登録してみましょう。
手取りとは?
手取りとは、総支給額(年収)から税金や社会保険料などを抜いたもので、自分の手元に残るお金のことです。一般的に年収や月収を指す場合、手取りではなく総支給額を指します。
手取り額の計算方法【総支給額-控除額=手取り額】
手取り66万円の給与明細の例 | |||
---|---|---|---|
支給 | 控除 | ||
基本給 | 886,666円 | 健康保険 | 45,616円 |
住宅手当 | 30,000円 | 厚生年金 | 59,475円 |
– | – | 雇用保険 | 4,583円 |
– | – | 所得税 | 86,008円 |
– | – | 住民税 | 61,275円 |
総支給額 | 916,666円 | 控除額合計 | 256,957円 |
月の手取り額 | |||
659,709円 |
手取り額は、総支給額(基本給に各種手当を足したもの)から、控除額を引いた額になります。控除額は所得税や住民税、社会保険料のことです。
一般的に手取り額は総支給額の80%程度ですが、年収1,100万円の場合は税率が高いため、総支給額の70%程度になります。
税金と社会保険料は年齢や扶養家族の有無によって変わるので、それぞれの世帯の状況によって手取り額は違います。
総支給額の内訳
総支給額の内訳 |
---|
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等) |
総支給額は、固定給に各手当を足したもので、残業代や住宅手当などが含まれます。手当の種類や有無は企業により様々です。
控除額の内訳
控除額の内訳 |
---|
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税 |
控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などの社会保険と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身よりも多くなります。
また、ふるさと納税でも税金の控除を受けられ、返礼品を貰いながら税負担を減らせるため、非常におすすめの制度です。年収1,100万円なら選べる返礼品も多く、積極的に活用すべきです。
- ▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)
-
控除対象 詳細 健康保険 【額面の約5%】
93万※×9.81%÷2=45,616円
・自治体や組合によって料率変動あり
・加入により医療費の負担が3割になる
※標準報酬月額の等級を元に計算厚生年金 【額面の9.15%】
※65万×9.15%=59,475円
・額面の18.3%を会社と折半
・国民年金に上乗せされてもらえる年金
※標準報酬月額の等級を元に計算雇用保険 【額面の0.5%】
92万×0.5%=4,600円
・農林水産、清酒製造、建設業は0.6%
・失業時に給付を受けるための保険介護保険 7,626円/月ほど
・40歳以上の医療保険加入者が支払う
・介護が必要になった際に一時金が給付所得税 86,433円/月ほど(月収92万円の場合)
・所得に応じてかかる税金
▶所得税の税率|国税庁住民税 61,458円/月ほど
(月収92万円の場合)
・地域によって税率が異なる
・前年の収入に対してかかる
- ▼所得税の計算方法(タップで開閉)
-
所得税の計算式 所得税=課税対象額×所得税率-控除額
課税対象額=合計所得-所得控除など
年収1,100万円の場合、基本的に所得税率は23%、控除額は63.6万円。所得税は、課税対象額に税率を掛け、控除額を引いたものです。課税対象額は、額面から給与所得控除額・基礎控除額・社会保険控除額を引いた額で、収入によって控除額は異なります。
年収1,100万だと、給与所得控除が195万、基礎控除が48万、社会保険料は約131万です。つまり、課税対象額は、1,100万円-(195万+48万+131万)=726万となります。
課税対象額が726万だと、税率23%で控除額が63.6万円なので、年間の所得税額は726万×23%-63.6万円=約103万です。1ヶ月あたりでは、103万÷12ヶ月=約8.6万円と計算できます。
- ▼住民税の計算方法(タップで開閉)
-
住民税の計算 住民税 = 均等割 + 所得割
均等割は一律で課される税(地域で異なる)
所得割 = 課税対象額 × 住民税率 – 税額控除額
住民税率はおよそ10%(地域で異なる)住民税は均等割+所得割で算出でき、均等割は課税対象額に税率を掛け、控除額を引いたものです。課税対象額は731万円で、基礎控除の額が43万に変わる以外、所得税と同じ計算です。
住民税率には地域差がありますが、基本10%なので、所得割は731万円×10%=73.1万円になります。所得割に対する税額控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどが対象ですが、ここでは無視します。
均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。住民税は年間で5,000円+73.1万円=73.6万円となり、1ヶ月だと73.6万円÷12ヶ月=約6.1万円です。
世帯年収1,100万は手取り約850万円
税金・保険料 | 個人年収1,100万 | 世帯年収1,100万 |
---|---|---|
所得税 | 約98万円 | 約34万円 |
住民税 | 約72万円 | 約55万円 |
社会保険料 | 約130万円 | 約160万円 |
控除額合計 | 約300万円 | 約249万円 |
世帯年収が1,100万円(夫婦で550万ずつ)の場合、世帯の手取りは約850万円です。引かれる税金が個人年収より少ないため、世帯年収1,100万円の方が手取りは多くなります。
ちなみに、1人の収入で手取り1,100万円を稼ぐには、額面で1,700万円ほど必要です。
![]() |
|
![]() ダイレクトスカウト公式サイト |
|
![]() キャリア公式サイト |
|
年収1,100万の生活レベル
総務省の家計調査の結果を参考に、年収1,100万円の生活を、家族構成ごとに解説します。
※全てのケースで、ボーナスのない月の手取り50万円で計算
家族構成別の生活レベル | |
---|---|
▼既婚×子供なし | ▼既婚×子供あり |
▼独身×1人暮らし | – |
既婚×子どもなしの場合
出費 | 金額 | 備考 |
---|---|---|
家賃 | 170,000円 | – |
水道光熱費 | 20,000円 | – |
食費 | 90,000円 | 1日3,000円計算 |
携帯代含む通信費 | 15,000円 | – |
交通費 | 15,000円 | – |
趣味含む娯楽費 | 50,000円 | – |
雑費 | 10,000円 | – |
貯金 | 130,000円 | – |
年収1,100万で夫婦2人暮らしの場合、余裕のある生活が送れます。趣味や娯楽として月5万円使ったとしても、13万円の貯金ができる計算です。
貯金額は何のために貯金するかで変わりますが、手取りが50万円の場合、20%の10万円が貯金の目安です。
既婚×子持ちの場合
出費 | 金額 | 備考 |
---|---|---|
家賃 | 200,000円 | – |
水道光熱費 | 20,000円 | – |
食費 | 90,000円 | 1日3,000円計算 |
携帯代含む通信費 | 15,000円 | 家族割加入 |
交通費 | 20,000円 | – |
養育費 | 40,000円 | |
保険代 | 20,000円 | |
雑費 | 20,000円 | – |
趣味含む娯楽費 | 25,000円 | |
貯金 | 50,000円 | – |
年収1,100万円で子供がいた場合、子供にかかる支出が増えても生活に困ることはないでしょう。しかし、贅沢な生活が送れるわけではありません。
子供にいくらお金をかけるかによって変わりますが、将来の学費分の貯金として5~10万円は貯金することをおすすめします。
子供が大学まで進学した場合、教育費で1,000万円かかると言われています。月5万円を18歳まで貯金すると約1,000万円の貯金が可能です。
独身×一人暮らしの場合
出費 | 金額 | 備考 |
---|---|---|
家賃 | 150,000円 | – |
水道光熱費 | 20,000円 | – |
食費 | 60,000円 | 1日2,000円計算 |
携帯代含む通信費 | 10,000円 | – |
交通費 | 20,000円 | – |
趣味含む娯楽費 | 70,000円 | – |
雑費 | 10,000円 | – |
貯金 | 160,000円 | – |
年収1,100万円の1人暮らしは、かなり余裕のある生活が送れます。趣味や娯楽に多めに割り振っていますが、16万円の貯金ができる計算です。
しかし、1人暮らしの場合、ついつい散財をしてしまうという人もいるでしょう。毎月の貯金額を決め、何歳までに○○万円貯金するという目標を立ててみてください。
1人暮らしのうちは貯金がしやすいので、将来の備えとして毎月10万円以上は貯金しておくことをおすすめします。
年収1,000万円以上を達成したい方へ |
---|
「現職で年収アップできる気がしない」 「転職したいけど会社選びが難しい」 こんな悩みを抱えていませんか?年収を上げる最短ルートは、そもそもの平均年収が高い会社に転職することです。 年収1,000万円以上の仕事に就きたいと考えている人は、通常の転職サイトではなく、ハイクラス・ハイキャリアに特化した「リクルートダイレクトスカウト」を活用しましょう。 年収800~2,000万の非公開求人を扱っているため、年収アップできる可能性がかなり高いです。登録後に待っているだけで、会員限定のスカウトが届きます。ぜひ活用しましょう。 |
年収1,100万円の家賃と住宅ローンの相場は?
年収1,100万の家賃目安は15~22万
年収1,100万では、家賃は15~22万円が目安です。一般的に家賃は手取りの1/3が目安とされており、ボーナス有で月の手取りが50万円の場合は、約15万円になります。
また賃貸には審査があり、家賃の36倍以上の年収が必要と言われています。年収1,100万円の36分の1は約30万円ですが、生活面で考えると手取り年収780万円の36分の1である約22万円までを上限としましょう。
住宅ローン目安は5,500万~7,700万
年収1,100万円の住宅ローンは、5,500万~7,700万程度が目安です。ローン借入額は年収の5~7倍程度、手取り額の20〜25%が無理のない返済比率と言われています。
毎月の返済額以外にも、家の修繕費や固定資産税などの出費も必要です。生活に困ることにならないよう、借入は慎重に行いましょう。
- ▼地域別マンションの平均価格(タップで開閉)
-
地域 平均価格 首都圏 6,260万円 近畿圏 4,562万円 全国 5,115万円 出典:NHK|新築マンション 去年全国で発売の平均価格 初の5000万円超え
※データは2021年のものマンションの平均価格は、全国で約5,000万円です。首都圏(一都三県)の新築マンションの平均価格(2021年)を見ても、年収1,100万なら、23区含め首都圏エリアのマンションが購入できます。
- ▼地域別土地付注文住宅の平均価格(タップで開閉)
-
エリア 建築費用 首都圏 5,162万円 近畿圏 4,540万円 全国 4,397万円 出典:フラット35利用者調査
土地付きの注文住宅は、全国平均で4,397万円前後、坪単価では約130万円です。マンションに比べると平均価格が安く、比較的広い家に住めるため、広さやスタイルにこだわりがあるなら注文住宅がおすすめです。
年収1,100万円の平均貯蓄額は?
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果によると、年収1,000~1,200万円未満の世帯の平均金融資産保有額は2,556万円で、中央値は1,000万円です。
年収1,100~1,200万円未満の世帯の6割以上が1,000万円金融資産を保有しており、ほとんどの方が安定的に貯蓄できていることがわかります。
金融資産の内訳では、預貯金は1/3程度で、残りは株や投資信託などです。高所得者は必要な現金を確保したら、積極的に投資に回していることが伺えます。
【平均値と中央値の違い】 ・平均値:対象者の年収計を対象者数で割ったもの ・中央値:年収を順に並べた際に、ちょうど順番が真ん中になる値 |
年収1,100万円の人の割合
年収1,100万円以上の割合は約5%
年収 | 全体 | 男性 | 女性 |
---|---|---|---|
~100万円 | 7.8% | 3.4% | 14.0% |
100~200万円 | 12.7% | 6.2% | 21.5% |
200~300万円 | 14.1% | 9.8% | 20.0% |
300~400万円 | 16.5% | 15.5% | 17.9% |
400~500万円 | 15.3% | 17.7% | 12.1% |
500~600万円 | 10.9% | 14.2% | 6.4% |
600~700万円 | 6.9% | 9.5% | 3.4% |
700~800万円 | 4.8% | 7.1% | 1.7% |
800~900万円 | 3.3% | 5.0% | 1.0% |
900~1,000万円 | 2.2% | 3.4% | 0.6% |
1,000~1,500万円 | 4.0% | 6.2% | 1.0% |
1,500~2,000万円 | 0.8% | 1.3% | 0.3% |
2,000~2,500万円 | 0.3% | 0.4% | 0.1% |
2,500万円~ | 0.3% | 0.5% | 0.1% |
国税庁の調査結果によると、年収1,000万〜1,500万円台を稼いでいる給与所得者の割合は全体の4.0%、年収1500万円以上の割合を足すと全体の5.4%です。年収1,100万円以上の人は20人に1人ほどです。
日本の平均年収が458万円と比べ、年収1,100万円は倍以上の年収なため、かなりの高年収であることが分かります。
現実問題、企業によっては年収1,100万円を目指すのは難しいです。年収1,000万を目指すなら、転職後の平均年収が900万円を超えるリクルートダイレクトスカウトなどを利用して、転職も考えるべきでしょう。
年収1,000万以上の男性は8.4%
年収1,000万以上の男性は8.4%で、12~13人に1人の男性が年収1,000万円以上を稼いでいます。
年収1,000万以上の女性は1.5%
年収1,000万以上の女性は1.5%で、67人に1人の計算です。男性の約6分の1なので、女性で年収1,000万円以上はかなり少ないことがわかります。
年収1,000万円以上の年齢別割合
年齢層 | 年収1,000万円以上の割合 |
---|---|
20代 | 0.2% |
30代 | 1.2% |
40代 | 4.1% |
50代以上 | 12.0% |
年収1,000万円以上の人の割合は、20代は0.2%、30代で1.2%、40代で4.1%、50代で12.0%です。
20代、30代で年収1,000万円以上になる人は、かなり少ないことがわかります。
年収1,100万円を実現する方法
- 昇進昇格で給与を上げる
- 副業を行う
- 起業・フリーランスとして働く
- 投資する
- 転職する
1.昇進昇格で給与を上げる
年収1,100万円を狙える職場なら、昇進昇格で給与を上げるのが現実的です。まずは現職でどれくらいの年収が狙えるか確認してみてください。
現職で年収1,100万円以上を狙えるなら、昇進昇格の条件も確認しましょう。
昇進昇格の条件は会社によって曖昧なこともあるので、目標について上司と共有し条件を明確にしておくことで、昇進昇格を目指しやすくなります。
2.副業を行う
副業を行うことで、収入を増やす方法もあります。しかし、副業を含めて年収1,100万円を目指すなら、副業でも本業に近い収入が必要です。
仕事を受注するなら、単価が高い案件を受けられるスキルや繋がりが無いと難しいですし、ブログやECサイトを運営するなら、利益を上げるのに時間と労力がかかります。
副業で収入を上げるなら長期的な目線で、徐々に収入を上げられるようにしていきましょう。
3.起業・独立する/フリーランスとして働く
収入を上げるなら、起業やフリーランスとして働く方法もあります。成功すれば会社員として働くより収入アップが期待できますが、少なくないリスクがあります。
フリーランスなら高いスキルが無いと稼げませんし、安定して稼ぐまでには時間がかかります。起業する場合は事業の資金や準備の時間が必要ですし、事業がうまくいくとは限りません。
エンジニア経験があるならフリーランスエンジニアがおすすめです。求人案件が非常に多いレバテックフリーランスや、週2案件が豊富で副業おすすめのITプロパートナーズなどが登録無料で使えます。
4.投資する
投資で収入を増やす方法もあります。ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。投資だけで年収1,100万円は難しいですが、総合的な収入の手助けになります。
元金が減るリスクがあり、大幅に収入が増えるものでもありませんが、手間を掛けずに収入を増やせる可能性が高いので、余裕資産は投資に回しておくのを勧めます。
5.転職する
現職で年収1,100万円を達成するのが難しいなら、転職を考えてみましょう。既に年収が1,000万円に近いような人の場合、転職で年収1,100万円を狙える可能性は十分あります。
また、転職後すぐに年収1,100万円が難しくても、将来的に年収1,100万円を目指せる企業に転職することは可能です。
年収1,100万円を目指すなら、通常の転職エージェントより、ハイクラス向けの転職エージェントを利用しましょう。リクルートダイレクトスカウトなら質の高いハイクラス求人が豊富なのでおすすめです。
年収1,100万円におすすめの節税方法とは?
節税対策|ふるさと納税を活用する
属性 | ふるさと納税額 |
---|---|
独身または共働き | 218,000円 |
夫婦または共働き+子1人 (高校生) |
194,000円 |
共働き+子1人 (大学生) |
191,000円 |
共働き+子1人 (高校生) |
185,000円 |
共働き+子2人 (大学生+高校生) |
181,000円 |
夫婦+子2人 (大学生+高校生) |
172,000円 |
おすすめの節税対策は「ふるさと納税」です。ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる制度のことで、寄付のうち2,000円を超える部分は所得税の還付や住民税の控除が受けられます。
また、返礼品としてその地域の名産品がもらえるという特典もあります。ふるさと納税の上限額は年収の30%ですが、メリットが大きいのでぜひ活用しましょう。
節税対策|NISAやiDeCoで資産運用をはじめる
種類 | つみたてNISA | 一般NISA | iDeCo |
---|---|---|---|
商品 | 投資信託 ETF |
株式 投資信託 |
投資信託 保険商品 |
最低運用額 | 100円/月 | 100円/月 | 5,000円/月 |
年間上限額 | 40万円 | 120万円 | 14.4~81.6万円 利用者による |
運用可能期間 | 20年間 | 5年間 | 60歳まで |
出金 | いつでも | いつでも | 60歳まで不可 |
所得控除 | なし | なし | 掛金全額控除 |
NISAとiDeCoの選び方
- 長期間で少額ずつ運用…つみたてNISA
- 短期間でまとまった投資 … 一般NISA
- 60歳まで出金せず積立…iDeCo
節税対策として、NISAやiDeCoなどの制度を活用するのがおすすめです。NISAとiDeCoは、運用益が非課税なのが大きなメリットです。
通常、投資信託等の金融商品を運用すると、運用益に対して約20%の税金がかかりますが、NISAやiDeCoで運用すると運用益が非課税で受け取れます。
年収1,100万を稼げる職業は?
テレビ局
大手テレビ局(日本テレビ、フジテレビなど)の社員なら年収1,100万円以上を目指せます。
大手テレビ局の平均年収は1,300万円を超えており、20代、30代で年収1,100万円も十分可能です。
テレビ業界は新規参入してくる競合が少ない寡占状態であり、収入源であるCMの広告費が高いため社員の給料は高水準です。
大手総合商社
三菱商事や伊藤忠商事といった大手総合商社は、高収入を得られる代表的な職業です。全体の平均年収は約1,330万円で、従業員の大半が年収1,000万円以上稼いでいるといわれています。
総合商社は事業規模が大きく、投資による収益が大きいことや求められるスキルの高さから、ベース給や賞与が高いです。昇給・昇格までに時間はかかるものの、低リスクで高収入を目指せます。
大手総合商社は入社ハードルが高く、求人が非公開なことも多いので、転職を考えるならリクルートダイレクトスカウトなどのハイクラス向けサービスを活用しましょう。
コンサルタント
コンサルタントなら年収1,100万円を稼ぐことができます。経営コンサルタントや投資コンサルタント、ITコンサルタントなど、コンサルタントと言っても様々な種類がありますが、いずれも高い専門性が必要です。
コンサルタントの業務は業界によって違いますが、クライアントの課題を見つけ解決策を提案するのが主な仕事です。成果を求められる仕事で、プレッシャーも大きい仕事ですが、その分高い収入が期待できます。
コンサル業界に転職を考えているなら、コンサル業界専門の転職エージェント、アクシスコンサルティングがおすすめです。
年収1,100万を目指せる転職エージェント
転職サービス | 特徴 |
---|---|
![]() ダイレクトスカウト |
|
![]() |
|
![]() コンサルティング |
|
![]() キャリア |
|
リクルートダイレクトスカウト
ハイクラス向けの転職エージェント
(出典:リクルートダイレクトスカウト)
リクルートダイレクトスカウトのポイント
- 年収750万円以上の方向け
- 転職決定年収が平均900万円以上
- ヘッドハンターが3,000名以上在籍
主な特徴 | |
---|---|
おすすめ年代 | |
求人数 |
229,775件 |
非公開求人数 | 非公開 |
未経験求人 | |
料金 | 無料 |
エリア |
|
リクルートダイレクトスカウトのメリット
- 質の高いハイクラス求人が豊富
- リクルートダイレクトスカウトは、質の高いハイクラス求人が豊富です。年収800万円を超える管理職・専門職の求人から、年収2,000万円以上のCEO求人など多数掲載されています。
誰もが知る大手企業や、非公開の優良求人に応募できるのが、リクルートダイレクトスカウトの強みです。
- 登録後はスカウトを待つだけでOK
- リクルートダイレクトスカウトは、登録したらスカウトを待つだけでOKです。スキルや経歴をまとめた匿名レジュメを見て、ヘッドハンターや企業から直接スカウトを受ける仕組みです。
ヘッドハンターは3,000名以上在籍しており、自分に合った仕事を代わりに探してくれます。担当するヘッドハンターは、自分で指名して依頼することも可能です。
- 顧問として働くチャンスがある
- リクルートダイレクトスカウトでは、知識や経験を活かして企業を支援する「顧問求人」のスカウトサービスを開始しています。近年、多くの企業で「顧問」人材が求められています。
顧問求人を受けることで、これまで培ったスキルや経験を他企業で活かすことができ、副収入を得られるメリットがあります。
リクルートダイレクトスカウトのデメリット
- 転職サポートが無い
- リクルートダイレクトスカウトは、一般的な転職エージェントにある転職サポートがありません。書類準備や面接対策などが受けられないので、自分で準備する必要があります。
転職経験が浅く、書類や面接対策に不安がある方は、転職サポートが充実している転職エージェントも併用しましょう。無難におすすめなのは「マイナビエージェント」と「dodaエージェント」です。
- すぐに転職したい人は不向き
- リクルートダイレクトスカウトは、すぐに転職したい人には不向きです。ヘッドハンターや企業からのスカウトを待つ仕組みなので、自分のペースで動きにくいのがデメリットです。
また、ハイクラス求人が多いこともあり、年収が低い人やスキル・経験が浅い人はスカウトがなかなか来ない可能性もあります。
リクルートダイレクトスカウトの評判と口コミ
ビズリーチ
年収1,000万円以上からの支持No.1転職サービス
(出典:ビズリーチ)
ビズリーチのポイント
- 求人の3分の1が年収1,000万円以上
- 企業やヘッドハンターからスカウトされる
- 優良企業と直接コンタクトが取れる
主な特徴 | |
---|---|
おすすめ年代 | |
求人数 |
83,279件 |
非公開求人数 | 非公開 |
未経験求人 | |
料金 | 無料 ※一部有料サービス有り |
エリア |
|
ビズリーチのメリット
- 厳選された優良企業からオファーがくる
- ビズリーチは、厳選された優良企業やヘッドハンターから直接オファーメッセージが届く転職サービスです。
普通の転職サイトは、自分で企業を探すことが求められますが、ビズリーチは過去の経歴やスキル、希望条件をもとにスカウトメッセージがきます。
- 年収600万円以上を狙える
- ビズリーチは、年収600万円以上を狙いやすい転職サービスです。ハイクラス層を主なターゲットとしており、求人の3分の1が年収1,000万円以上です。
現在の年収が600万円未満でも問題なく登録でき、年収アップを狙えます。スカウトがどれくらいくるかで、自分の市場価値を確認することもできるので、まずは登録してみるのをおすすめします。
- 有料プランでハイクラス求人が紹介される
- ビズリーチは、税込3,278円/月または5,478円/月の有料プランに登録すると、年収1,000万円以上の求人を紹介してもらえるようになります。
ただし、無料プランでも十分なサービスを受けられるので、基本的には無料プランで問題ありません。より高年収を目指したい方、無料プランで満足できない方は有料プランも検討してみましょう。
- 年収1,000万円以上の支持率No.1
- コンサルティング会社のシード・プランニングが行った転職サービスに関する調査によると、ビズリーチは年収1,000万円以上のビジネスパーソンが選ぶ「最も満足度が高い」転職サービスでNo.1を獲得しました。 (出典:PRTIMES)
ビズリーチのデメリット
- キャリアに自信が無い方は不向き
- ビズリーチは、キャリアに自信の無い方は不向きです。ハイクラス求人を中心に扱っていることもあり、経験や実績が強く求められます。
スキルや経験に自信が無い方は、総合型転職エージェント「マイナビエージェント」や「dodaエージェント」がおすすめです。
- 審査に通る必要がある
- ビズリーチを利用するためには、審査に通る必要があります。審査基準は公表されていませんが、ハイクラス求人を中心に扱うことから、職歴が浅い方や年収が低い方は審査落ちする可能性が高いです。
審査落ちしても、職務経歴書の内容を修正すると、再審査を受けられます。ビズリーチの審査に通らなければ、リクルートダイレクトスカウトなど他の転職エージェントを検討しましょう。
ビズリーチの評判と口コミ
アクシスコンサルティング
コンサル業界No.1転職エージェント
(出典:アクシスコンサルティング)
アクシスコンサルティングのポイント
- コンサル転職支援実績No.1
- 未経験からのコンサル転職実績多数
- 非公開求人率77%
主な特徴 | |
---|---|
おすすめ年代 | |
求人数 | 非公開 |
非公開求人数 | 非公開 |
未経験求人 | |
料金 | 無料 |
エリア |
|
アクシスコンサルティングのメリット
- コンサル特化でNo.1の転職実績
- アクシスコンサルティングは、コンサル業界特化のエージェントで、No.1の実績を誇る転職エージェントです。 コンサル経験者のキャリアアドバイザーが、幅広い知識や経験で、未経験の人含めコンサル転職へのサポートをします。平均支援期間が3年と、長く活用できるのが特徴です。 コンサル特化の充実した支援が特徴で、フェルミ推定やケース問題などコンサル特有の面接対策や転職後のキャリアサポート、フリーランスのコンサルタントの支援まであります。
【フェルミ推定やケース問題とは】 フェルミ推定:調査をしても明確化することが難しい数値を、最低限の知識や根拠をもとに論理的に概算することです。例えば、「日本で今スマホを見ている人の人数」や「地球上に蟻は何匹いるか」などがあります。 ケース問題:与えられた問題に対して課題解決策や経営戦略を提案するもので、例えば「テイクアウトの売上を増やすには?」などの設問が与えられます。
- 優良企業の非公開求人が多数
- アクシスコンサルティングの求人は、77%が非公開の求人です。一般に非公開求人は優良求人であることが多く、他転職エージェントで見つからなかった、希望に沿った求人が見つかる可能性があります。
- キャリアアドバイザーの情報を閲覧できる
- アクシスコンサルティングは、キャリアアドバイザーの経歴や利用者の口コミなどの情報を見ることができます。自分でアドバイザーの質や相性を、事前に判断できるので安心感があります。
![]() |
コンサルへの転職を考えているなら、まず登録すべき転職エージェントです。 |
アクシスコンサルティングのデメリット
- メールが多い
- アクシスコンサルティングは、1日に数件のメールが来ます。 スカウトのお知らせだけでなく、Web履歴書の更新の催促や、転職エージェントの面談の日程調整などの内容が送られてくるため、面倒に感じる方もいらっしゃるでしょう。 メールの配信は会員登録をしている間は止められないので、メールがたくさん来るのが苦手だという方にはデメリットです。
- 求人の閲覧には会員登録が必要
- アクシスコンサルティングは、求人の閲覧には会員登録が必要です。会員登録不要で求人情報を閲覧できる転職エージェントが多い中、相対的にデメリットです。
アクシスコンサルティングの評判と口コミ
まとめ
年収1,100万円は、手取りだと777~791万円で月の手取りは50万~66万円です。年収1,100万円を稼ぐ人の割合は5%未満とハードルは高いですが、会社員として稼ぐことは十分可能です。
年収1,100万円を狙うなら、ハイクラス向けの転職サービスを利用しましょう。リクルートダイレクトスカウトやビズリーチなどは、ハイクラス求人が豊富で、転職決定年収も高いため、効率的に年収アップを狙えます。
複数のサービスを利用することで、優良求人に出会える可能性が上がります。
年収・手取り関連記事
年収別の関連記事 | |||
---|---|---|---|
年収200万 | 年収250万 | 年収300万 | 年収350万 |
年収400万 | 年収450万 | 年収500万 | 年収550万 |
年収600万 | 年収650万 | 年収700万 | 年収750万 |
年収800万 | 年収850万 | 年収900万 | 年収950万 |
年収1000万 | 年収1100万 | 年収1200万 | 年収1300万 |
年収1400万 | 年収1500万 | 年収1600万 | 年収1700万 |
年収1800万 | 年収2000万 | 年収2500万 | 年収3000万 |
女性の年収別の関連記事 | |||
年収300万 (女性) |
年収400万 (女性) |
年収500万 (女性) |
年収600万 (女性) |
年収700万 (女性) |
– | – | – |
手取り別の関連記事 | |||
手取り13万 | 手取り14万 | 手取り15万 | 手取り16万 |
手取り17万 | 手取り18万 | 手取り19万 | 手取り20万 |
手取り21万 | 手取り22万 | 手取り23万 | 手取り24万 |
手取り25万 | 手取り26万 | 手取り27万 | 手取り28万 |
手取り29万 | 手取り30万 | 手取り31万 | 手取り32万 |
手取り33万 | 手取り35万 | 手取り40万 | 手取り45万 |
手取り50万 | 手取り60万 | – | – |
月収別の関連記事 | |||
月収14万 | 月収15万 | 月収16万 | 月収17万 |
月収18万 | 月収19万 | 月収20万 | 月収21万 |
月収22万 | 月収23万 | 月収24万 | 月収25万 |
月収26万 | 月収28万 | 月収29万 | 月収30万 |
月収32万 | 月収33万 | 月収35万 | 月収40万 |
月収45万 | 月収50万 | 月収55万 | 月収60万 |
月収70万 | 月収80万 | 月収100万 | – |
年齢別の平均年収の関連記事 | |||
22歳の年収 | 23歳の年収 | 24歳の年収 | 25歳の年収 |
26歳の年収 | 27歳の年収 | 28歳の年収 | 29歳の年収 |
30歳の年収 | 31歳の年収 | 32歳の年収 | 33歳の年収 |
34歳の年収 | 35歳の年収 | 36歳の年収 | 37歳の年収 |
38歳の年収 | 39歳の年収 | 40歳の年収 | 42歳の年収 |
43歳の年収 | 45歳の年収 | 46歳の年収 | 47歳の年収 |
50歳の年収 | – | – | – |