手取り13万で一人暮らしはきつい？やばい？生活レベルや総支給・額面を解説

「手取り13万円で一人暮らしはできる？」

「家賃などの生活レベルが知りたい」

手取り13万円の適性家賃は、4万円です。しかし、東京で4万円の賃貸物件を探すことは難しいうえに、みんながどうやって生活しているかは見えないもの…

そこで、この記事では、手取り13万円で働く方の生活レベル、家賃や貯金額、おすすめのエリアや家賃を安くする方法を紹介しています。

また、厚生労働省の令和3年賃金調査によると10代の平均月給が約18万円であり、10代でも20代でも手取り13万円は平均より低い収入です。手取り給与を上げる方法も記載したので参考にしてください。

手取り収入を上げるのであれば転職するのが有効です。まずは未経験転職のサポートが手厚いマイナビエージェントに登録しましょう。

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手取り13万の生活レベル

生活費の内訳2パターン
▼独身✕実家暮らし		▼独身✕1人暮らし

手取り13万円の給料を稼いでいる方の生活レベルの一例です。貯金額や贅沢するしないの暮らし方、生活費の内訳を参考にして、将来の家計簿を考えてみましょう。

【独身✕実家暮らし】手取り13万は貯金が余裕

出費	金額	備考
家賃	10,000円	実家にいれる家賃
水道光熱費	0円	実家なので無し
食費	10,000円	ランチ代のみ
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	4,000円	–
趣味含む娯楽費	30,000円	–
日用品など雑費	6,000円	–
貯金	60,000円	–

手取り13万円あれば、実家暮らしすると娯楽や貯金に当てられる金額に余裕ができます。コロナを機に一人暮らしをやめて、実家に戻った方などもこのケースに当てはまります。

【独身✕1人暮らし】手取り13万は若干きつい

出費	金額	備考
家賃	40,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	30,000円	1日1,000円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	4,000円	–
趣味含む娯楽費	20,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	6,000円	–

手取り13万円の一般的な家賃目安である4万円の家に住むケースです。自由に使える金額はすくなく、貯金は6,000円前後しかできません。

総務省の家計調査によると、1人暮らしの食費は4万円前後であることから、食費や娯楽費を安くするように意識したり、水道や光熱費を少しずつ節約することで貯金額を増やすことができます。

節約できるのは食費！

手取り13万円でも、節約をすればその分貯金額を増やすことができます。1ヶ月の出費の中でも節約しやすいのは食費です。

外食をなるべく減らしたり、自炊をしたりするのはもちろん、お昼はお弁当を作ることで食費を減らすことができます。

また、1週間の買い物の額を決めて決まった曜日にまとめ買いをしたり、ポイントカードを作ってポイントをためるようにすると、ポイントが現金に還元できるので小さな節約の積み重ねが可能です。

節約は大切ですが、根本的には収入を上げるために転職を考えた方が良いでしょう。マイナビエージェントに登録して、どれぐらいの収入の転職ができるか、転職エージェントに相談してみるのをおすすめします。

手取り13万円でひとり暮らしは可能？

一人暮らしは可能だが若干きつい

手取り13万円でひとり暮らしは可能であり、実際に同収入で生活する方はたくさんいます。家賃は、理想の条件から、築年数や駅を妥協していくことで安く抑えましょう。

さらに、不動産の繁忙期を避けることで家賃を下げられます。特に閑散期の6月～8月は家賃交渉もしやすいです。家賃を低くして、快適なひとり暮らしを送りましょう。

千葉か埼玉エリアの賃貸がおすすめ

エリア	ワンルーム(25㎡以下)	1k
東京	約7.3万円	約7.5万円
神奈川	約7.1万円	約7.2万円
埼玉	約6.5万円	約6.6万円
千葉	約5.8万円	約5.9万円

家賃が安い物件を探すのであれば、東京では限られたエリアから、限られた物件から選択することしかできません。

ある程度選択肢を広げて物件を探すのであれば、東京に近く家賃の安い千葉か埼玉で物件を探しましょう。職場から30分～1時間以内のエリアであれば多くの賃貸物件が候補になるはずです。

ひとり暮らしにおすすめの安い家賃エリア

東京(区)	家賃相場	神奈川(駅)	家賃相場	埼玉(駅)	家賃相場	千葉(駅)	家賃相場
江戸川区	約6.2万円	生田	約5.4万円	武蔵浦和	約6.0万円	南行徳	5.4万円
葛飾区	約6.2万円	向ヶ丘遊園	約6.0万円	戸田公園	約6.1万円	市川	5.7万円
足立区	約6.3万円	登戸	約6.0万円	戸田	約6.1万円	北松戸	5.8万円
練馬区	約6.7万円	大倉山	約6.3万円	西川口	約6.1万円	上本郷	5.9万円
板橋区	約6.8万円	綱島	約6.5万円	和光市	約6.2万円	船橋	6.1万円

東京や神奈川、埼玉、千葉から首都圏勤務で通いやすく(最高で乗り換え2回以内)、家賃の安いエリアです。勤務地と併せて参考にしてください。

専門家	東京23区内で家賃を抑えるなら「練馬区」がおすすめです。家賃が安いだけではなく、犯罪発生率も低いため女性でも安心してひとり暮らしができます。

手取り13万の家賃相場

手取り13万円なら家賃4万円が妥当

手取り13万円の場合、4万円前後の家賃が相場です。一般的に手取り金額の3分の1程度が家賃目安と言われているため、相場で考えると、4万円の家賃だと他の生活費に余裕がでます。

しかし、4万円の賃貸物件は首都圏では見つけづらく、都内に住むのは現実的ではありません。都内で仕事をしていても、若干郊外に出て住居を借りることをおすすめします。

年収で考えるなら20％から25％が家賃相場

手取り金額から家賃相場を計算するのが面倒な場合は、年収の25％を目安に家を借りましょう。例えば年収400万円であれば、25％計算して12ヶ月を割った数である8万円が家賃目安です。

手取り13万円＝年収は約200万円です。年収200万円の25％は約50万円なので、12ヶ月で割れば「家賃4.1万円」になります。

家賃6万円の部屋なら物件候補が増える

家賃4万円でお部屋探しするのは、東京では難しいです。千葉や埼玉であれば選択肢が広がり、さらに家賃5万円～6万円であれば豊富な物件から選ぶことができます。

木造住宅、もしくは築年数のたった建物や駅から徒歩20分以上の物件は狙い目です。さらに、友人やパートナーと一緒に住んで家賃を折半すれば、余裕をもって暮らすことも可能です。

手取り13万円の生活費を調査

調査方法
調査対象：240名の在職中の男女 調査期間：2021年10月～ 調査方法：インターネットによる記述式アンケート

IT関連企業で働く方の出費や生活満足度

	40代女性｜1人暮らし
仕事内容	IT関連企業でカスタマーサポート
家賃	3.9万円
生活費 (家賃以外)	家賃　　　　　　　3.9万円 水道光熱費　　　　0.5万円 食費　　　　　　　1.0万円 携帯代含む通信費　0.4万円 交通費　　　　　　　0万円 趣味含む娯楽費　　　2万円 日用品など雑費　　　1万円 貯金　　　　　　　　1万円 投資　　　　　　　　0万円
節約方法	パスタは予め水に浸しておいたものを電子レンジで時間短縮でゆでてガス＆電気代を節約、冬はできる限り厚着＋着る毛布で暖房費を抑えています。
転職は考える？	今のところ考えていません。
今の手取りに 満足してる？	満足はしていません。

IT関連企業でカスタマーサポートをされている方のインタビュー結果です。

家賃や食費、水道光熱費を大幅に抑えて節約をしていますが、趣味嗜好の費用が2万円ほどあり、貯金に多くのお金を回すことができていないようでした。

倉庫業務で働く方の出費や生活満足度

	30代男性｜1人暮らし
仕事内容	倉庫業務
家賃	6.8万円
生活費 (家賃以外)	家賃　　　　　　　6.8万円 水道光熱費　　　　0.8万円 食費　　　　　　　2.5万円 携帯代含む通信費　0.6万円 交通費　　　　　　　0万円 趣味含む娯楽費　　　1万円 日用品など雑費　　0.5万円 貯金　　　　　　　　0万円 投資　　　　　　　　0万円
節約方法	電力会社を基本料ゼロのところに変えたこと。
転職は考える？	考えていません。
今の手取りに 満足してる？	満足しています。

倉庫で働く方のインタビュー結果です。家賃は相場より3万円ほど高いですが、電力会社を変更するなどして水道光熱費を下げることができています。

庭師の方の出費や生活満足度

	30代男性｜1人暮らし
仕事内容	庭の剪定、伐採、除草などの自営業
家賃	3万円
生活費 (家賃以外)	家賃　3万円 水道光熱費　1万円 食費　2.5万円 携帯代含む通信費　0.9万円 交通費　1万円 趣味含む娯楽費　0.1万円 日用品など雑費　0.5万円 貯金　2.5万円 投資　0.5万円
節約方法	家計簿で常に収支状況を把握することと、自分へのご褒美を買わないことです。
転職は考える？	考えません。
今の手取りに 満足してる？	満足していません。もう3万円程度多く稼げると良いと思っています。

庭の剪定、伐採、除草などの自営業をしている方の生活レベルです。家賃は3万円と相場より低く、趣味や娯楽費に使うお金も少ないので、毎月2.5万円の貯金に成功しています。

手取り13万円のマイホーム事情と住宅ローン

家をもつことは難しい

手取り13万円で家を買うことはかなり難しいです。結婚をしていて共働きの場合は別ですが、手取り13万円ではローンを組めない可能性が高いです。

賃貸に毎月何万もお金を払うなら、マイホームにお金をかけたいという考えもわかりますが、家を購入するとローンの他に固定資産税などの税金も多くかかることになります。

返済能力や今後の支出を加味したうえで検討するべきです。

年収240万円以上をまずは目指すべき

手取り13万円だと住宅ローンを組めないことが多いですが、手取り16万円＝年収240万くらいから住宅ローンは組めるようになってきます。

マイホームを持ちたい場合は、少しづつ収入を増やし、住宅ローンを組める基準までキャリアアップすることが大切です。

手取り13万円のQ&A！結婚や子育て・食費

手取り13万円で結婚できる？

手取り13万円でも結婚は可能です。そもそも年収に関わらず、結婚は可能ですし、幸せかどうかは本人達が決めるお話です。

しかし、お金があるかどうかで生活の自由度が変わることも現実です。共働きすることで収入を上げたり、さらに贅沢レベルをしっかり決めて、年収と支出のバランスを整えることが重要です。

手取り13万円で出産・子育ては可能？

手取り13万円で、出産・子育ては金銭的には厳しいです。共働きをしなければ、自由なお金はほとんどなく、貯金もできません。

特に、妊娠から出産にかけて正常分娩の場合でも40万円ほどは一時的に費用がかかります。補助金を活用し経済的支援を受けることも重要なポイントです。

出産育児一時金は、病院などで案内され子供一人につき一律で42万円もらえます。他にも、ちゃんとした会社に妻が努めていた場合、育児休業給付金として月給の約50％～66％を1年間受け取ることもできます。

項目	参考にすべき国の施策
出産一時金	厚生労働省 出産一時金の支給額・支払方法
出産育児一時金	全国保険協会 子供が生まれたときの出産育児一時金
育児休業給付金	厚生労働省 育児休業給付に関するQA
経済支援条件表	厚生労働省 産前産後休業中、育児休業中の経済

食事や娯楽は自由にできる？

実家暮らしの独り身であれば、多少余裕を持った生活が可能です。しかし、一人暮らしの場合やパートナーがいる場合は、自由に遊びまわれる収入ではないため、節約や共働きをするべきです。

もし、手取り13万円で生活できないと思うのであれば、転職することで給与アップを目指しましょう。

手取り13万円で貯金は可能？

パターン	貯金目安額
独身✕実家暮らし	60,000円
独身✕1人暮らし	6,000円

手取り13万円は、実家暮らしであれば貯金は十分可能ですが、一人暮らしでは厳しくなってきます。もし出世の見込みがなく、給与アップする可能性が低いのであれば、転職することで収入を上げることが考えられます。

手取り13万円は額面でいくら？

手取り13万円は額面で16万円必要

手取り13万円には額面16万円/月が必要
支給額	所得税	住民税	社会保険料	手取り
160,192円	2,108円	5,058円	23,290円	130,001円

手取り13万円は、額面の支給額は16万円です。所得税や住民税、社会保険料を月の総支給額から引いた額が、手取りになります。

扶養家族や昨年度年収などによって税率が変わりますが、手取り13万円ということは、月収16万円以上の支給があると覚えましょう。ざっくり手取り額を知りたい場合は、総支給額のおおよそ8割(0.8掛け)で計算できます。

額面13万円の場合は手取りが約10万円

額面が13万円の場合は、手取り額は約10万円です。額面✕80％で簡単に手取り額が出せます。

参考：月収と年収の手取り計算｜給与シミュレーション

手取り13万円の年収はいくら？

年収193万円で月の手取り13万円

手取り13万円は、年収換算すると1,925,450円以上、ざっくり193万円が年収です。193万円の年収があれば、毎月13万円手取り収入がある状態です。

ボーナス込であれば年収240万円が目安

ボーナスが月収1ヶ月分×年2回ある場合は、年収約240万円で月の手取りが13万円です。求人などにボーナス込みの年収が記載されていた場合は、月収額面から手取り計算を行えば、月で見た手取り額がわかります。

ただし、月額ではなく、年間平均することで月の手取りが13万円になれば良いのであれば、ボーナス込み年収193万円で大丈夫です。

年収が200万円前後なら転職を考えるべきです。まずはマイナビエージェントなどの転職エージェントに相談し、希望の条件に合う求人があるか聞いてみましょう。実際に転職するときにはサポートも受けられます。

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手取り額の計算方法【給与明細で学ぶ】

総支給額-控除額＝手取り額

手取り13万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	150,498円	健康保険	7,848円
住宅手当	10,000円	厚生年金	14,640円
–	–	雇用保険	802円
–	–	所得税	2,108円
–	–	住民税	5,058円
総支給額	160,498円	控除額合計	30,456円
月の手取り額
130,042円

手取り金額は、総支給額(額面)-控除額＝で計算することができます。総支給額とは基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

給与明細を見ればパっと見で分かりますが、ざっくり計算したい場合は、総支給額から7.5割～8.5割計算したものが手取りになります(総支給額300,000✕0.85など)。

総支給額の内訳

手取り13万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	150,498円	健康保険	7,848円
住宅手当	10,000円	厚生年金	14,640円
–	–	雇用保険	802円
–	–	所得税	2,108円
–	–	住民税	5,058円
総支給額	160,498円	控除額合計	30,456円
月の手取り額
130,042円

例えば残業代は、所定の労働時間外で働いた時間に対して支払われます。しかし、会社によっては「みなし残業」があり『規定時間は毎月超過する前提で、基本給に規定間分の給与を組み込んでいる』こともあります。

みなし残業制度を採用している場合は、みなし残業時間を超えた時間から残業代が追加発生するので、覚えておきましょう。

控除額の内訳

手取り13万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	150,498円	健康保険	7,848円
住宅手当	10,000円	厚生年金	14,640円
–	–	雇用保険	802円
–	–	所得税	2,108円
–	–	住民税	5,058円
総支給額	160,498円	控除額合計	30,456円
月の手取り額
130,042円

所得税と住民税は、年収が上がれば税率が上がる仕組みなので、所得が高い人ほど給料の所得税割合は高くなっていきます。

手取り13万円は高い？平均月収と比較

20代以上ではかなり少ない収入【年齢別】

年齢	平均月給
～19歳	182,500円
20～24歳	213,100円
25～29歳	246,200円
30～34歳	275,800円
35～39歳	305,000円
40～44歳	328,000円
45～49歳	344,300円
50～54歳	366,200円
55～59歳	365,500円

出典：令和3年 賃金構造基本統計調査

手取り13万円＝月給16万円以上は、20代以上の場合は平均よりかなり少ない月給です。厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」では、10代でも平均月給約18万円です。

20代以上で手取り13万円の場合は、共働きの場合や実家暮らしで特にお金に困っていない場合を除いて、もっと高い給料の職場に転職するか、昇給や昇格を目指すことをおすすめします。

40代で手取り13万円は厳しい

40代は年収がもっとも上がるタイミングです。手取り13万円で40代を迎えているということは、キャリアアップの機会を逃してる可能が高く、生活できないレベルでなくても、転職することをおすすめします。

男女ともに手取り13万円は低収入【男女別】

年齢	平均月給	男性	女性
～19歳	182,500円	185,600円	177,300円
20～24歳	213,100円	215,400円	210,700円
25～29歳	246,200円	253,300円	236,200円
30～34歳	275,800円	290,500円	248,500円
35～39歳	305,000円	327,000円	260,000円
40～44歳	328,000円	357,600円	269,900円
45～49歳	344,300円	382,800円	270,900円
50～54歳	366,200円	412,100円	277,900円
55～59歳	365,500円	413,600円	273,300円

出典：令和3年 賃金構造基本統計調査

男女別の賃金構造基本統計調査では、男性の月給の平均は10代で185,600円、20～24歳で215,400円です。

女性の月給データでも、10代は177,300円が平均月給とされています。手取り13万円は男女ともに平均より低い収入であると言えます。

【平均年収との比較】日本全体の平均年収を下回る

日本全体 平均給与	443万円

出典：給与実態統計調査結果｜平均給与｜国税庁

国税庁が発表している給与実態統計調査結果によると、日本の平均年収は436万円です。手取り13万円＝年収約190万円であるため、日本全体の平均年収を大幅に下回っています。

月収にプラスしてボーナスが年2回支給されても、年収220万円なので、手取り13万円では平均年収の約半分という計算になります。

収入を増やす5つの方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 独立・起業やフリーランスになる
4. 投資する
5. 給料が高い会社に転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

収入を手取り13万円以上に増やすなら、昇進や昇格することで給与を上げることが現実的です。しかし、きちんと給与が上がる職場環境であるかの確認が必要です。

同僚や上司の給与を確認して、最短1年以内に額面給与が16万円以上あがりそうであれば、実績を出して昇給を狙いましょう。

2.副業を行う

クラウドワークやフリーランスのサイトなどで、副業を行いやすい社会になっています。ネット系ビジネスであれば、コロナ禍であっても自宅からでも取り組みやすいです。

ただし、労働集約型の副業は長続きしにくく、真面目に取り組まなければスキルアップもかんたんではありません。

本質的に給与を上げるのであれば、現職場で通用するスキルを高めるか、狙いの転職先にあわせた資格取得などに通じる副業を行いましょう。

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3.起業する・フリーランスとして働く

独立起業することで、利益を年収に反映させることも選択肢の1つです。会社では他の従業員の給与やオフィスの維持費など、様々なコストによって利益が減りますが、自分で会社をつくれば利益を上げやすいです。

しかし、起業したからといって、必ず成功するとは限りません。起業してから5年たって会社が生き残る確率は10～15%、10年後までに存続できる起業は5％前後と言われているため大きなリスクがあります。

まずは、副業でフリーランスとして腕試しを行い、年収が確実に上がりそうであれば選択肢にすることで、リスクを低くすることが可能です。

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4.投資する

投資を活用した資産形成で、年間の収入を増やすことも考えられます。最近ではロボアドバイザーのように半自動で資産形成してくれるアプリもありますので、初心者の方でも簡単に投資をすることができるでしょう。

また、つみたてNISAやiDeCoのように、少額でローリスク・ローリターンな資産形成をしていくことも可能です。

しかし、投資は元手があることで意味を成します。手取りが20万円以上なければ、投資することでの恩恵は低いことを覚えておきましょう。

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5.給料が高い会社に転職する

給料が高い会社に転職することは、最も現実的な選択肢です。もちろん現職で給与が上がる見込みがあれば、転職するリスクをとらない方が懸命かもしれません。

しかし、出世の見込みがなかったり、福利厚生などが整っていない場合は、転職することで給与が上がる確率は高いです。

リスクをなるべく低減させるために、在職中から転職先の目星をつけておきましょう。給与目的であれば、転職サイトや求人欄の最低給与額をチェックして、月収16万円以上か年収190万円以上であるかを確認すべきです。

手取りを増やすなら正社員転職がおすすめ

転職エージェントに給与交渉を相談

転職するなら、転職エージェントの活用をおすすめします。転職する場合は、リクナビNEXTなどの転職サイトを使うことが通例ですが、同じく無料で使えるサービスに「転職エージェント」が存在します。

転職エージェントは転職のプロであり、求職者と面談してキャリアを整理して、最適な企業を紹介してくれます。面接日の調整や年収交渉も行ってくれるため、在職中で忙しい場合にもピッタリのサービスです。

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まとめ

手取り13万円の生活は、ひとり暮らしでは務まるものの、貯金に回すことは難しく将来的に不安です。また、日本の平均年収は443万円であり、手取り13万円では共働きの場合を除いて結婚や出産の難易度が上がります。

スキルアップして年収を上げることはもちろんですが、そもそも年収のベースが高い会社か、給与アップが見込める成長産業にある企業に転職することも視野にいれるべきだと言えます。

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