月収55万の手取りはいくら？年齢別比較や生活レベル・税金計算を解説

「月収55万円の手取りはいくら？」

「月収55万円の生活レベルを知りたい」

月収55万円は、日本の平均月収よりも高く、勝ち組と言われることもある収入です。しかし、月収55万円の手取りや年収はいくらなのか、生活レベルはどれくらいなのか気になりますよね。

この記事では、月収55万円の手取り額や税金の計算方法、実際の生活レベルについて解説しています。年齢別の月収比較やおすすめの仕事についても紹介しているので、参考にしてください。

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月収55万の手取りは約42万

月収55万の手取りは約42万円です。健康保険・厚生年金などの社会保険料や、所得税・住民税などの税金で約13万円控除され、手取りは額面の80%未満となります。

月収55万の手取りシミュレーション

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

月収55万円の手取り額は、総支給額(額面)-控除額で計算できます。総支給は基本給の他、残業代や住宅手当などの各種手当が含まれ、控除額は社会保険料と税金を合わせたものです。

ただし手取り42万は一例で、実際の手取り額は年齢や家族構成、地域などで異なります。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 など)

総支給額とは、基本給の他、残業代や各種手当を合わせたものです。代表的な手当としては交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などがあり、残業や手当が多ければ、基本給が低くとも額面金額は大きくなります。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税 など

控除額の内訳は、全員が控除されるものとして、健康保険・厚生年金・雇用保険の社会保険と、所得税・住民税の税金があります。その他、40歳以上だと介護保険料の負担が増えます。

扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 56万※×9.98％÷2＝約28,000円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 56万※×18.3％÷2＝51,240円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 55万×0.6％=3,300円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	4,480円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	20,500円/月ほど(月収55万円の場合) ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	29,000円/月ほど (月収55万円の場合) ・地域によって税率が異なる ・前年の収入に対してかかる

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算方法

• 所得税=課税対象額×所得税率-所得税控除額
• 課税対象額=所得額-給与所得控除などの額
• 所得税率は20%、所得税の控除額は42.75万

所得税は、課税対象額に税率を掛け、控除額を引いたものです。課税対象額は、額面から給与所得控除額・基礎控除額・社会保険控除額を引いて求められます。その他、医療費控除などもありますが、ここでは無視します。

月収55万(年収660万)の場合、給与所得控除は176万(収入×20%+44万)、基礎控除は48万円、社会保険料は約99万円です。つまり、課税対象額は、660万-(176万+48万+99万)=337万です。

よって、所得税は課税対象額×税率-控除額で求められるので、年間では337万×20％-42.75万=24.65万、1ヶ月だと24.65万÷12ヶ月=約20.500円です。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算方法

• 住民税=所得割+均等割
• 所得割=課税対象額×住民税率-各種控除額
• 住民税率は10%(地域で異なる)
• 均等割りは一律で課される税(地域で異なる)

住民税は、住民税＝所得割＋均等割で算出できます。所得割は、課税対象額に税率を掛け、各控除額を引いたものです。課税対象額の計算は所得税と同じですが、基礎控除が43万に変わるので、342万が課税対象です。

各種控除はふるさと納税や住宅ローン控除などが対象ですが、個々人で大きく変わるため無視して計算すると、所得割は342万×10%=34.2万と求まります。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。住民税は年間で5,000円+34.2万=34.7万となり、1ヶ月だと34.7万÷12ヶ月=約29,000円です。

月収55万の年収は660万

月収55万は、年収で660万です。月収は年収を12で割ったもので、ボーナスや各種手当が均して含まれています。ちなみに月給は、毎月決まって貰える給与のことで、ボーナスや手当を除いたものです。

厳密に区別することは少ないですが、月収55万より月給55万のほうが、年間を通してボーナスや各種手当分多くもらっていることになります。

手取り年収は約500万

月収55万の手取り年収は、額面年収の75%の約500万です。手取りの目安は額面の75～80%とされますが、目安通りの手取りです。

手取り55万はボーナスなしで年収900万

手取りで55万の場合は、ボーナスなしで考えて年収900万です。月収に直すと75万で、手取りで55万を得るには月収を20万増やす必要があります。

月収55万の割合は何%？

月収55万の割合は6.9%｜55万以上では22.6%

年収	全体	男性	女性
～100万円	7.8％	3.4％	14.0％
100～200万円	12.7％	6.2％	21.5％
200～300万円	14.1％	9.8％	20.0％
300～400万円	16.5％	15.5％	17.9％
400～500万円	15.3％	17.7％	12.1％
500～600万円	10.9％	14.2％	6.4％
600～700万円	6.9％	9.5％	3.4％
700～800万円	4.8％	7.1％	1.7％
800～900万円	3.3％	5.0％	1.0％
900～1,000万円	2.2％	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	4.0％	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月収55万が当てはまる、年収600～700万の割合は6.9%、月収55万以上を合わせた割合は22.6%です。男女で割合は異なりますが、日本では上位の月収です。

男性で月収55万は9.5%

男性で月収55万を稼いでいる人は9.5%です。およそ10人に1人が月収55万を得ており、男性に限っても上位の収入です。

女性で月収55万は3.4%

女性で月収55万は3.4%で、男性に比べると約1/3の割合です。女性は出産育児などで仕事を離れることが多く、短時間労働の人も多いため、月収55万以上の人の割合は少なくなります。

日本の平均月収は約30万

平均月収	31.2万円
男性平均	34.2万円
女性平均	25.9万円

参考：令和4年賃金構造基本統計調査の概況｜厚生労働省

日本の平均月収は31.2万円で、月収55万は平均月収より20万以上多く、勝ち組と言われることもある収入です。

月収55万はどの年齢でも平均以上

年齢	男性	女性
～19歳	18.8万円	17.8万円
20～24歳	22.1万円	21.6万円
25～29歳	25.9万円	24.1万円
30～34歳	29.7万円	25.4万円
35～39歳	33.6万円	26.8万円
40～44歳	36.4万円	27.6万円
45～49歳	38.8万円	27.9万円
50～54歳	41.1万円	27.9万円
55～59歳	41.7万円	28.0万円
60～64歳	32.2万円	23.7万円
65～69歳	27.5万円	21.6万円
70歳～	24.6万円	21.8万円
全年代	34.2万円	25.9万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月収55万は、男女問わずどの年齢でも平均を上回る月収で、1番平均月収の高い50代の男性よりも10万以上高いです。

月収55万以上を狙うなら、ビズリーチやリクルートダイレクトスカウトの利用がおすすめです。無料で十分利用でき、自身の市場価値確認にもなるので、転職を考えていなくとも登録しておくべき転職サイトです。

世帯月収55万以上は34.4％

世帯年収	割合	累計割合
50万円未満	1.2%	1.2%
50万～100万円	5.5%	6.7%
100万～150万円	6.4%	13.1%
150万～200万円	6.6%	19.7%
200万～250万円	7.7%	27.4%
250万～300万円	6.9%	34.3%
300万～350万円	7.1%	41.4%
350万～400万円	5.5%	47.0%
400万～450万円	5.6%	52.6%
450万～500万円	4.7%	57.3%
500万～600万円	8.4%	65.6%
600万～700万円	7.3%	72.9%
700万～800万円	6.2%	79.1%
800万～900万円	4.9%	84.0%
900万～1,000万円	3.6%	87.6%
1,000万円以上	12.4%	100%

出典：令和4年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

世帯月収が55万(年収660万)以上の世帯割合は34.4%とさほど珍しくなく、世帯月収55万(年収660万)に限ると7.3%の割合です。

夫婦ともフルタイムで働いているなら、男女それぞれの平均月収で超えられるため、世帯月収なら55万のハードルは高くありません。

月収55万の生活レベル・家計簿

総務省の家計調査の結果を参考に、月収55万の生活レベルを家族構成ごとに紹介します。扶養やボーナスなどで手取りは異なりますが、42万で統一して計算しています。

生活費の内訳4パターン
▼独身	▼2人暮らし
▼3人家族	–

【独身】月収55万は都区部で趣味や娯楽を楽しめる

出費	金額	金額・備考
手取り	‐	420,000円
家賃	120,000円	‐
水道光熱費	15,000円	‐
食費	60,000円	1日約2,000円計算
携帯代含む通信費	10,000円	‐
交通費	10,000円	‐
趣味含む娯楽費	80,000円	‐
雑費	5,000円	‐
貯金	120,000円	‐

独身の場合、月収55万は余裕のある生活が可能です。都心部でも1人暮らしなら十分な部屋に住め、食費や趣味・娯楽費に余裕を持って計算しても、月10万以上を貯金できます。

また、家賃の安い地方や郊外なら、食費や趣味、貯金に更に多くの費用を充てられます。

【2人暮らし】月収55万は余裕ある生活

出費	金額	金額・備考
手取り	‐	420,000円
家賃	130,000円	‐
水道光熱費	15,000円	‐
食費	80,000円	1日2,700円計算
携帯代含む通信費	10,000円	格安SIM利用
交通費	15,000円	‐
趣味含む娯楽費	60,000円	‐
雑費	10,000円	‐
貯金	100,000円	‐

2人暮らしの場合、月収55万円は節約の必要なく、余裕のある生活を送れます。都心部以外なら部屋探しに困ることはなく、十分な貯金が可能です。

ただし、食費や趣味など、好きに使えるお金は独身の時ほどではありません。子供を作ることを考えているなら、将来の育児費用に備えて、計画的に貯金や投資を行いましょう。

【子供あり】月収55万は都区部だと余裕が少ない

出費	金額	金額・備考
手取り	‐	420,000円
家賃	140,000円	‐
水道光熱費	17,000円	‐
食費	100,000円	1日約3,300円計算
携帯代含む通信費	11,000円	格安SIM利用
交通費	15,000円	‐
趣味含む娯楽費	30,000円	‐
養育費	40,000円	‐
保険代	10,000円	‐
雑費	15,000円	‐
貯金	42,000円	‐

子供のいる家庭では、都区部に居住する場合、月収55万円でも余裕は少ないです。養育費や保険代、子供の分の食費が増えるため、自由に使えるお金は少なくなります。

手取りの10%は貯金すべきなので、ゆとりある生活には、家の購入や郊外へ移ることも考えるべきです。持ち家なら、家賃より負担の軽いローンで、より広く快適な家に住める可能性が高いです。

都区部での居住を考えなければ、家賃の負担が大きく減り、子供が2人以上でも余裕を持って暮らせるでしょう。

月収55万の家賃目安は13～14万

月収55万円の場合、家賃目安は約13～14万円です。一般的に、家賃は月手取りの1/3や年収の1/4が目安と言われています。月収55万の月手取りは約42万、年収は660万なので、家賃は13～14万円ほどです。

2人暮らしまでなら場所を選ばず住むことができ、子供ができた場合でも都区部で生活が可能です。

地域別の家賃相場

エリア	1人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7～9万円	9～12万円	10～15万円
東京23区外	5～7万円	7～10万円	8～12万円
首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5～7万円	6～9万円	7～10万円
主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4～6万円	6～8万円	7～10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

家賃13～14万円なら、子育て世帯でも都区部に住めます。ただし、13～14万の家賃だと、足立区や世田谷区など、23区でも中心部からは離れたエリアになります。

また、子供がいる家族ならマイホームの購入も検討すべきです。都心からは離れますが、13～14万の家賃よりも月10万円のローンを組んで家を購入した方が、広さも設備も整った家に住める可能性が高いです。

月収55万の貯金目安は4万～8.5万

パターン	貯金可能額(目安)
1人暮らし	120,000円
2人暮らし	100,000円
子育て世帯	42,000円

月収55万円の貯金目安は約4万～8.5万です。貯金額の目安は手取りの10～20%とされています。また、金融広報中央委員会のデータでは、年収500万～750万の人の金融資産保有額は、平均で1,457万、中央値で560万です。

月8.5万の貯金ができれば、5～6年で560万は貯まります。子供がいる場合でも、最低限の貯金は可能ですし、住む場所を選ばず、節約に励めば手取りの20%以上の貯金が可能です。

月給55万円に近い給与帯の手取り額一覧

月給55万円に近い給与帯を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナス無し、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。それぞれの年収をタップすると対応する解説記事に移動できます。

	月の手取り
月給32万円	25.2万円
月給33万円	25.9万円
月給34万円	26.7万円
月給35万円	27.4万円
月給40万円	31.0万円
月給45万円	34.9万円
月給50万円	38.4万円
月給55万円	41.9万円
月給60万円	45.1万円
月給70万円	51.6万円
月給80万円	58.3万円
月給100万円	71.4万円

月収を上げる方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業・共働きを行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 投資する
5. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

月収を上げたいときに一番現実的なのは、昇進・昇格を狙うことです。給与水準の高い企業なら、月収55万以上を目指して積極的に成果を上げて、会社からの評価を得るべきです。

注意点として、給与テーブルや、昇給・昇格の基準は確認しておきましょう。中小企業では、月収55万を得るために相当な出世が必要な場合もあり、給与テーブルを確認しないと、無駄な頑張りになりかねません。

現職の賃金水準が低い場合や、会社の給与形態が年功序列で自身の努力で給与を上げられない場合は、転職を考えても良いでしょう。

2.副業・共働きを行う

副業や共働きでも月の収入を増やせます。夫婦でフルタイムの仕事をしていれば月収55万は、特別難しくはありませんし、普通のバイト以外にもスキマ時間で稼げる仕事も増えています。

最近はクラウドワークスやランサーズなどでフリーの仕事を得られますし、個人でもアマゾンやメルカリで販売を簡単に行えます。

しかし、時間を削る仕事は体力の負担が大きいので、本質的な収入アップになりません。本質的な収入アップには、現職に関連する仕事や、フリーランス、起業・転職につながる副業を選んで真面目に取り組む必要があります。

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3.起業・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働くのも、月収を上げる方法としてあります。成功すれば、月収55万を大きく超える収入も狙えます。ただし、経験や見込みがないまま始めるのはリスクが大きく、副業的に始めるのがおすすめです。

いきなり始めても、初期は収入が下がる可能性があり、起業に失敗すれば負債を背負う恐れまであります。副業として小さくビジネスを始め、見通しがついてから独立する選択肢を検討しましょう。

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4.投資する

投資をして収入を増やす方法もあります。最近では、ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。

元金が減るリスクや、すぐに大きな収入にならないという欠点はありますが、手間をかけずに収入を増やせる可能性が高いので、余裕資産は投資に回すことをおすすめします。

月収55万で多額の投資資金を用意するのは難しいですが、数十万の投資でも小遣い程度の利益は期待できます。また、月数万円の投資でも長期的には大きな資産になる可能性があり、余裕分は投資してみるのを勧めます。

5.転職する

転職は手早く堅実に月収を増やせるおすすめの方法です。同じ業務内容でも企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与水準が変わるため、同じ職種で転職することで月収アップを効率的に図れます。

現職で大きく昇給する見込みがあるなら別ですが、なければ高賃金企業への転職は最も現実的な選択肢です。転職を成功させるためには、在職中に転職エージェントを活用し、転職活動を行いましょう。

ビズリーチなどのハイクラス向けサービスは、高年収求人が多く、手取りアップの期待が高いです。年収600万以上の人からの支持No.1で、転職決定年収は800万を超えているため、月収アップを狙うなら必ず利用すべきです。

月収55万円以上を稼げるおすすめの仕事・職業

①ITエンジニア

IT系の職種は比較的高給で、中でもエンジニア職は未経験でも挑戦しやすくおすすめです。未経験転職の場合、初めから高い月収は見込みにくいですが、開発経験やスキルによって若手でも高収入を狙えます。

厚労省の調査ではIT業界の平均年収は600万近くで、ある程度経験を積めば、月収55万以上を得るのも難しくありません。

すでにエンジニアとしてのスキルがある人は、IT・Web業界に特化している転職サービス「レバテックキャリア」を活用しましょう。

②コンサルタント

コンサルタント業も、月収55万円以上を狙いやすい職種です。未経験でも転職しやすい仕事で、30代以降で転職する人も少なくありません。

新卒でも月収40万以上は珍しくなく、年収平均年収が1000万円を超えるデータもあります。学歴を求められることが多く、最低限の地頭も必要ですが、能力次第ではかなりの高収入が期待できます。

コンサルタントへの転職は「アクシスコンサルティング」がおすすめです。コンサル転職の実績が豊富で、コンサル未経験者へのサポートも手厚く、転職成功率の大幅アップを望めます。

③インフラ系

インフラ系の職種も月収55万以上の高給を狙えます。安定した需要があり、景気に左右されることが少ないため、不景気でも安定した収入を得られるのが魅力です。

転職希望者が多く、高倍率のため、「ビズリーチ」などハイクラス向け転職サービスを活用して、転職活動に臨みましょう。

④営業職

営業職は、男女問わず月収55万円以上を目指しやすい職業です。辛いという評判も多いですが、話すことが好きな人など、楽しんで働く人も多くおり、選択肢には入れるべきです。

成果報酬型の給与制度なことも多く、性別問わず成果次第で青天井の報酬を得られるため、歩合次第では転職1年目から年収1,000万も不可能ではありません。

異業界や異業種からの転職もしやすく、資格等がなくても転職できる求人が多いのが魅力です。営業職に転職して手取りを増やすなら、年収アップ実績が高い「ビズリーチ」がおすすめです。

まとめ

月収55万の手取りは約42万円で、総支給から10万以上が控除されます。どの年齢と比べても平均以上の月収で、都区部での子育てが可能です。

月収55万は、フルタイムの共働きなら世帯月収で超えることは難しくなく、年齢や経験によりますが現職での昇進・昇格や転職でも狙えます。

月収55万円以上を目指すなら、まずはハイキャリア特化のリクルートダイレクトスカウトに登録しましょう。転職決定後の年収は平均で950万を超えるほどです。

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