月給19万の手取りはいくら？税金の計算方法や生活費モデルを紹介

「月給19万円の手取りはいくら？一人暮らし可能？」

「月給19万円の生活はきつい？」

月給19万円は、大卒の平均初任給より安い水準で、正社員としては少ない額です。しかし、20歳前後なら月給19万円も珍しくなく、手取りや年収はいくらか、一人暮らしは可能なのかなど気になりますよね。

この記事では、月給19万の手取り額や、税金・保険料がいくら引かれるかについて解説しています。月給19万円の生活レベルも紹介しているので、参考にしてください。

収入アップのために転職したいなら、複数の転職サービスを活用することが重要です。転職支援実績が豊富なマイナビエージェントに登録すれば、キャリアやスキルに沿って年収アップが狙える求人を紹介してもらえます。

月給19万円の手取りはいくら？

月給19万円の手取りは約15万円

月給19万円(額面)の手取りは約15万円です。差額の約4万円は、所得税・住民税などの税金や、健康保険・厚生年金などの社会保険料で控除されます。

ただし社会人1年目なら住民税の負担がないことが多く、5,000円以上手取りが増えます。ちなみに、手取りで19万円が欲しい場合は、月給24万円以上が必要です。ざっくり額面の80%が手取りと考えれば大丈夫です。

手取りが少ないと感じる場合は、転職を考えてみましょう。月給19万は大卒の初任給より安いので、転職で手取りが増える可能性が高いです。無料で使えるので、マイナビエージェントなどで、一度相談してみるのを勧めます。

バイトやパートでも手取りは変わらない

バイトやパートでも、手取り額は正社員と変わりません。月19万円稼いでいる場合は、正規雇用の場合と同じく税金や保険料の負担が生じるため、手取り額は約15万円となります。

ボーナスの手取りもほぼ同じ

ボーナス1ヶ月分、19万円で考えると、手取りは16万円弱で、月給の手取りと大差ありません。ボーナスでも、住民税以外の税金と社会保険料が引かれるため、毎月の手取りよりも住民税分の6～7,000円多いのみです。

月給と月収の違い

月給は基本給+固定手当

月給は基本給に固定手当を足したものです。固定手当は対象の社員全員に、会社が一律の金額で支給する手当です。住宅手当や職務手当、役職手当などが一般的ですが、手当の種類は会社ごとに異なります。

また、固定手当は会社が決めるので、みなし残業が給与に含まれている場合は、残業手当が固定手当に含まれることがあります。

月収は月給+変動手当

月収は、月給と変動手当を足したものです。変動手当とは、社員それぞれで支給される金額が違う手当のことを指します。時間外(残業)手当や通勤手当、夜勤手当などの、業務量によって変動する手当のことです。

前述しましたが、みなし残業が給与に含まれている場合、残業手当は固定手当に含まれることがあります。

月給19万円の手取りシミュレーション

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

月給19万円の場合、およそ4万円が控除され、手取りは約15万円です。控除額は勤務先や年齢、家族構成などで若干異なりますが、手取りはおおよそ15万前後で収まります。

総支給額は、基本給に資格手当や住宅手当など、各種手当を足したものです。また、住民税や所得税、社会保険料を差し引くことを控除と言い、額面から引かれる額を控除額と言います。

手取りとは？

手取りとは、会社から払われる給与や手当から税金・社会保険料を引き、自分の手元に入る額のことです。日本は累進課税制度を取っており、給与が増えるほど税率が高くなり、額面に対する手取り額が少なくなります。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額とは、基本給に加え、残業代や各種手当を合計したものです。手当には、交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などがあり、会社ごとに手当の種類や支給の条件は異なります。

資格手当がある場合は、積極的に利用しましょう。資格は仕事に活用でき、手取りが増えるだけでなく、転職活動でも有利に働きます。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などの社会保険と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税の負担が軽くなるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。

反対に40歳以上の人は、介護保険料の支払いがあり、手取りが減ります。保険料額は年齢や加入保険によって異なりますが、おおよそ1,700円ほどです。

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 19万×9.98％=約9,500円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担額が3割になる ※標準報酬月額の等級を基に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 19万×18.3％=17,385円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を基に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 19万×0.6％=1,140円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	1,520円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	2,900円/月ほど ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	6,700円/月ほど ・地域によって税率が多少異なる ・前年の収入に対してかかる

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税 = 課税される所得金額 × 所得税率 – 控除額 課税される所得金額 = 合計所得 – 所得控除 月給19万円(年収228万円)の場合、基本的に所得税率は5％、控除額は0円。

所得税は、合計所得から、所得控除された後の金額のことです。所得控除には様々ありますが、納税者の個人的事情に応じて、所得税負担を調整する制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月給19万円(年収228万円)の場合、給与所得控除が76.4万円、基礎控除が48万円、社会保険料控除が約33.6万円です。

つまり、課税される所得金額は、228万-(76.4万+48万+33.6万)=70万円となります。よって、所得税は年間で70万円×5％=3.5万円となり、1ヶ月だと3.5万円÷12ヶ月=約2,9f00円です。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算式
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税される所得金額 × 住民税率 – 控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は、上記の計算式で算出できます。住民税の場合、基礎控除が所得税より5万円少ないので、課税対象額が5万円増えます。

月給19万円(年収228万円)の場合、課税される所得金額は約75万円となります。住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので、所得割は75万円×10％=7.5万円です。

ふるさと納税や、住宅ローンなどがあれば控除額が変わりますが、ここでは無視します。均等割を年間5,000円とすると、住民税は年間で5,000円+7.5万円=8万となり、1ヶ月だと12で割った=約6,700円です。

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月給19万円はボーナスなしだと年収228万円

月給19万円は、年収では228万＋残業手当など＋ボーナスになります。残業やボーナスなどがない場合、単純に12倍した228万円が年収になります。

手取り年収は183万円

月給19万円の手取り年収は、ボーナスなしで考えると、183万円です。パッと知りたい場合は、額面の約80%がおおよその手取りと覚えておきましょう。

月給19万円は安い？

時給1,080円で高専・短大の初任給より多い

学歴	平均初任給
院卒(修士)	23.89万円
大卒	21.02万円
高専・短大卒	18.39万円
高卒	16.74万円

参考：賃金構造基本統計調査(初任給)｜厚生労働省

月給19万円は、時給換算では約1,080円(1日8時間・月22日勤務の場合)で、東京の最低時給や高専・短大卒の初任給よりやや多いです。地域や年齢にもよりますが、20歳前後なら平均的な月給です。

【男女年代別】月給19万円は20代以上では安い

年齢	男性の平均月給	女性の平均月給
～19歳	18.8万円	17.8万円
20～24歳	22.1万円	21.6万円
25～29歳	25.9万円	24.1万円
30～34歳	29.7万円	25.4万円
35～39歳	33.6万円	26.8万円
40～44歳	36.4万円	27.6万円
45～49歳	38.8万円	27.9万円
50～54歳	41.1万円	27.9万円
55～59歳	41.7万円	28.0万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月給19万円は、男女ともに10代なら平均以上、20代以降では平均より少ないです。20代以上で月給19万の場合、地域や昇給ペースにもよりますが、転職を検討してもいいでしょう。

大卒初任給を下回る水準なので、月給19万からなら、未経験転職でもより高い月給を得られる可能性が高いです。若年層に強いマイナビエージェントやdodaで相談してみることを勧めます。

月給19万円の家賃目安は5万円

月給19万円の場合、家賃目安は約5万円です。家賃は手取りの3分の1が目安とされており、月給19万の手取り約15万円だと、家賃目安は5万円程度の計算です。

東京の場合、5万の家賃では一人暮らしでも部屋探しにやや苦労があり、郊外に住むことや節約して家賃を上げることが必要でしょう。

東京以外でも家賃5万だと、部屋へのこだわりは捨てる必要があり、2人暮らしではある程度の妥協が求められます。地域によりますが、ゆとりある部屋に住むには節約などより、昇給や転職を考える方が合理的です。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)

エリア	一人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7~9万円	9~12万円	10~15万円
東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

月給19万円の生活レベル・家計簿は？

総務省の家計調査の結果を参考に、月給19万円の生活レベルを紹介します。ボーナスを考慮せず、月の手取り15.3万円で計算しています。

生活費の内訳2パターン
▼一人暮らし		▼実家暮らし

【一人暮らし】月給19万円は生活可能だが節約が必要

出費	金額	金額・備考
手取り	–	153,000円
家賃	50,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	40,000円	1日約1,300円計算
携帯代含む通信費	6,000円	格安SIM利用
交通費	3,000円	–
趣味含む娯楽費	20,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	19,000円	–

月給19万は、多少の節約は必要ですが、一人暮らしは十分可能です。ただし東京の場合、家賃5万円だと部屋の選択肢が少なく、希望の部屋に住むには食費や娯楽費の節約が必要です。

食費も4万円としていますが、単身の平均食費が4～4.5万円(参考:総務省)なので、多少の節約が求められます。また、趣味や娯楽、交際費に使えるお金も多くはなく、贅沢はできません。

貯金を減らして、食費や娯楽費に回すことは可能ですが、貯金目安の手取り10%以上は確保できるようにしましょう。

女性は貯金可能額が減る

女性の場合は、男性に比べて貯金に回せる額が減ります。美容費・被服費の出費が増え、家賃もセキュリティ面を考えると、東京都区部で予算内に収めるのはやや困難です。

食費は男性に比べて少なく済みますが、総合的には生活費がかさみ、貯金できる額は少なくなります。

【実家暮らし】月給19万は不自由のない生活

出費	金額	金額・備考
手取り	–	153,000円
家賃	30,000円	実家に入れる分
食費	20,000円	外食費など
携帯代含む通信費	3,000円	格安SIM利用
交通費	5,000円	–
趣味含む娯楽費	30,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	60,000円	–

実家暮らしなら、月給19万円で不自由なく暮らせます。実家に月3万円入れるとしても、外食や趣味にお金を使いつつ、実家暮らしの目安とされる手取りの40%程の貯金が可能です。

食費と娯楽費の比率は自由に変えられますし、貯金や家賃を削って自己投資に回してもいいでしょう。手取りの40%が貯金の目安とされますが、将来的なリターンを考えれば、10代や20代なら自己投資に回すのもおすすめです。

月給19万円に近い給与帯の手取り額一覧

月給19万円に近い給与帯を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナス無し、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。それぞれの年収をタップすると対応する解説記事に移動できます。

	月の手取り
月給16万円	13.0万円
月給17万円	13.7万円
月給18万円	14.4万円
月給19万円	15.2万円
月給20万円	16.0万円
月給21万円	16.7万円
月給22万円	17.6万円
月給23万円	18.2万円
月給24万円	19.1万円
月給25万円	19.7万円
月給26万円	20.6万円
月給27万円	21.3万円
月給28万円	22.2万円

月給19万円の気になるQ&A

貯金はどれくらいできる？

パターン	貯金可能額(目安)
一人暮らし	19,000円
実家暮らし	60,000円

月給19万円では、標準的な生活モデルを考えると、一人暮らしなら1.9万円、実家暮らしなら6万円の貯金ができます。貯金目安である手取りの10～20%、実家暮らしなら40%を貯金に回せます。

ただし、金融広告中央委員会の調査によると、年収300万未満では貯金しない人が約半数となっています。突発的な出費も考えれば、継続的な貯蓄は難しい面もあります。

今の生活や将来に不満・不安があれば、転職を検討するのも手です。マイナビエージェントなら無料でキャリア相談ができるので、今すぐの転職でなくとも話を聞いてみるのはおすすめです。

貯金を増やす方法

給料を増やす以外で貯金を増やすには、節約しかありません。まずは家計簿をつけて、無駄な出費の把握をしましょう。クレジットカードや口座と連携した、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」なら、手軽に予算管理が可能です。

一番抑えやすいのは食費です。外食を控えるだけでも、食費はかなり減らせます。自炊や水筒の利用、安売り店でのまとめ買い・作り置きなどで食費の削減が可能です。

光熱費も節水・節電のほか、電力・ガス会社の変更で光熱費が下げられることがあります。通信費もキャンペーンの利用や、格安SIM・格安プランの契約などで、大幅に削減できるでしょう。

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結婚して家族を養える？

月給19万円では結婚は可能ですが、子育ては難しい給与です。地域にもよりますが、子育てには少なくとも年収400万円ほどは必要で、余程ボーナスが多くなければ、夫婦でフルタイムの共働きが必要となります。

フルタイム勤務と育児の両立は負担が大きく、出産後はすぐ保育園に預けられる訳でもありません。実家暮らしなど以外で子供を持つなら、奥さんがパートでも生活できる水準、少なくとも年収300万以上は欲しいです。

収入を増やす方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

月給19万円以上なら、昇進・昇格を狙うのが1番現実的です。正社員なら、多くの会社で月給19万以上の給与は狙えるでしょう。昇格の基準や給与テーブルを確認し、昇給・昇格を目指し職務に励むのが堅実です。

昇格の基準があいまいな場合は、上司に確認なり、基準設定の相談なりをしましょう。また年功序列や、昇格しても希望の給与に届かない場合には、転職を検討すべきです。

正社員を目指す

現在非正規で月給が19万円の場合、社内もしくは転職で正社員を目指しましょう。初任給で19万円以上も珍しくないので、正社員になるだけで収入を増やせる可能性は高いです。

2.副業を行う

副業を行うことも、手取りを増やす方法として考えられます。副業を認める会社も増えてきており、副業の種類も一般的なバイト以外に、クラウドソーシングやブログなど多様にあります。

ただし、時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担も増え、本質的な収入アップにもなりません。現職と関連する仕事や、フリーランス、起業・転職につながる副業を選んで、自身の市場価値を高められる仕事がおすすめです。

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3.起業する・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働くのも、手取りを増やす方法ではあります。起業は成功すれば大金を得られるチャンスもありますが、現職との両立が困難なうえに、短期的には収入が減るなどリスクも大きいです。

また、フリーランスとして稼ぐにも最低限のスキルは求められ、活躍できるスキルがない場合は、スキルアップのための自己投資が必要になります。

スキルも自己投資の余裕もない場合、起業やフリーランスよりも、昇進や転職で手元の収入や貯金を増やす方がおすすめです。

4.転職する

転職は手早く、堅実に手取りを増やす方法です。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。月給19万円からなら、未経験でも収入アップできる可能性は高く、転職は前向きに検討すべきです。

現職で昇給の見込みがあるなら別ですが、生涯賃金などを考えても、転職はおすすめの年収アップの手段です。転職を成功させるためには、在職中に転職活動を行い、転職エージェントを活用しましょう。

まとめ

月給19万円の手取りは約15万円で、家賃の目安は5万円です。多少の節約や住まいへの妥協は必要ですが、一人暮らしをしながら、貯金や趣味を楽しめます。

ただし生活に余裕があるわけではないので、結婚など2人で暮らす場合には共働きをすべきで、子育てには厳しい収入です。

月給19万円は大卒初任給の平均以下で、正社員としては低い安い水準です。現職での昇給や将来性に不満があれば、マイナビエージェントなどを活用し、積極的に転職活動するのを勧めます。

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