年収700万円の女性の割合は？稼げる職業や生活レベルを徹底解説

「年収700万円の女性の割合はどれくらい？」

「女性で年収700万円稼ぐ方法が知りたい」

年収700万円は、日本の平均年収458万円(参考：国税庁)の1.5倍ほどの金額で、ハイクラス層の仲間入りをする年収目安です。

年収700万円を稼いでいる女性はほとんどおらず、男女合わせてもかなり限られています。どの職業に就けば、女性で年収700万円以上を達成できるのか、気になりませんか？

そこでこの記事では、年収700万円を稼ぐ女性の割合や稼げる職業をご紹介します。年収700万円を実現する方法や手取り額、生活レベルについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

年収700万円の女性の割合は？

年収700万円台の女性の割合はわずか1.7%

年収	女性	男性
～100万円	14.0％	3.4％
100～200万円	21.5％	6.2％
200～300万円	20.0％	9.8％
300～400万円	17.9％	15.5％
400～500万円	12.1％	17.7％
500～600万円	6.4％	14.2％
600～700万円	3.4％	9.5％
700～800万円	1.7％	7.1％
800～900万円	1.0％	5.0％
900～1,000万円	0.6％	3.4％
1,000～1,500万円	1.0％	6.2％
1,500～2,000万円	0.3％	1.3％
2,000～2,500万円	0.1％	0.4％
2,500万円～	0.1％	0.5％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の調査によると、年収700万円～800万円の女性の割合は1.7%です。男性の割合は7.1%なので、女性のほうが年収700万円台に達している人が少ないことが分かります。

また、同調査によると、女性の95%以上が年収700万円未満です。年収700万円以上を稼いでいる女性は、ほんの一握りしかいません。

年収700万円以上の女性の割合は4.8%

年収	女性	男性
700万円未満	95.2%	76.1%
700万円以上	4.8%	23.9%

年収700万円以上稼ぐ女性の割合は4.8%です。全体で見ても、年収700万円以上の女性は、約20人に1人しか該当しません。

男性の割合は23.9％であることから、女性で年収700万円を稼ぐのは非常に難しいです。

年齢別の女性の平均年収

年齢	女性	男性	全体
19歳以下	114万円	137万円	124万円
20～24歳	253万円	291万円	273万円
25～29歳	349万円	420万円	389万円
30～34歳	338万円	485万円	425万円
35～39歳	333万円	549万円	462万円
40～44歳	335万円	602万円	491万円
45～49歳	346万円	643万円	521万円
50～54歳	340万円	684万円	537万円
55～59歳	329万円	702万円	546万円
60～64歳	267万円	569万円	441万円
65～69歳	227万円	428万円	342万円
70歳以上	211万円	367万円	298万円
全年代	314万円	563万円	458万円

出典：令和4年民間給与実態統計調査｜国税庁

年齢別の女性の平均年収は、25歳～59歳まで300万円前半で、横ばいの状態です。年収700万円を稼ぐには、平均女性の倍以上稼ぐ必要があります。

非正規雇用者の割合の高さや管理職の割合の低さが、女性の平均年収が上がらない主な要因です。また、女性の場合は、結婚や出産などでライフステージの大きな変化があります。

産休や育休によって、中長期的に安定したキャリアを築きにくいため、昇進・昇格による収入アップが難しいです。

女性の正社員の平均年収

雇用形態	女性	男性	全体
正社員	407万円	584万円	523万円
正社員以外	166万円	270万円	201万円

出典：令和4年民間給与実態統計調査
※小数点以下の端数は切り捨て

女性の正社員の平均年収は、407万円です。年収700万円を稼ぐには、正社員としてキャリアを歩み、役職に就いて高い成果を挙げる必要があります。

契約社員やアルバイトなどの非正規雇用では、基本給の増加やボーナス、手当等がほとんどないため、年収700万円を稼ぐのはほぼ不可能です。

年収を今よりも大きく上げたいなら転職がおすすめ

年収を今よりも大きく上げたい方は、転職を検討しましょう。現職で昇進・昇格の見込みがない場合、年収700万円を稼ぐのは難しいです。

ハイクラスに強いビズリーチやリクルートダイレクトスカウトなどを活用し、700万円以上の収入が見込める企業への転職を目指しましょう。

女性で年収700万円を目指せる職業

• コンサルタント
• 法人向け営業
• 金融系専門職
• ITエンジニア
• 公認会計士

コンサルタント

女性で年収700万円を目指せる職業として、コンサルタントが挙げられます。コンサルタントは、経営やIT、外資系など様々な業種や領域において、顧客の課題解決をサポートする職業です。

1件あたりの単価が高いことが特徴で、他の業界よりも給与水準が高く、安定して高収入を得られます。要求される知識は多いですが、高い専門性を発揮しやすいです。

コンサル業界は選考方法が独特で、未経験の場合は入念に対策を練る必要があります。異業種からコンサルタントに挑戦するなら、丁寧なサポートで定評のあるアクシスコンサルティングを利用しましょう。

▶コンサルタントに向いている人の特徴とは？

法人向け営業

法人向け営業は、女性でも年収700万円を目指せる職業の1つです。企業に自社製品のセールスを行う仕事で、個人営業よりも扱う商材の単価が高く、契約1件の比重が大きいのが特徴です。

法人向け営業の平均年収は、447万円(出典：マイナビ)と700万円には及びません。しかし、金融や不動産、保険などの高額な商材を扱う仕事であれば、成果報酬で大幅な収入アップが可能です。

実際に、マイナビエージェントでは、年収700万円を狙える営業職の求人を豊富に取り揃えています)。選考対策や求人紹介等のサポートも充実しているため、転職の際はぜひ活用しましょう。

金融系専門職

女性で年収700万円を稼げる職業としておすすめなのが、金融系専門職です。中でも、投資銀行やPEファンドなどの金融系専門職は、女性でも700万円近くの収入を得ています(参考：doda)。

ただし、転職難易度は非常に高く、未経験者には現実的ではありません。未経験から金融系専門職を目指すには、一度コンサルに入社し、経験を積んでからファンドへの転職が考えられます。

金融系専門職への転職には、ハイクラスに強いリクルートダイレクトスカウトを利用しましょう。金融系のハイクラス求人にも幅広く対応しており、登録することで優良企業から直接オファーを受けられます。

外資系企業は給与水準が高い

コンサルタントや営業、金融系専門職については、外資系企業への転職で大幅な年収アップが可能です。外資系企業の多くはインセンティブ制度を採用しており、業務成果やスキルに応じた報酬が支給されます。

外資系企業の平均年収は800万円と言われており、転職してコンスタントに成果を挙げれば、年収700万円を上回る給与を得られます。

外資系企業への転職では、リクルートダイレクトスカウトを利用しましょう。ハイキャリアに特化したスカウト型転職サービスで、だれもが知る有名企業の非公開求人も紹介してもらえます。

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ITエンジニア

ITエンジニア職は、女性が年収700万円を目指すのにおすすめの職業です。IT業界は慢性的な人手不足が続いており、他職種と比べてエンジニアを優遇する企業が多く、給与が高めに設定されています。

開発経験やスキルで給与が決まるため、能力次第で若手のうちから高収入を得やすいです。

ITエンジニアとして年収を上げるには、ITコンサルタントやプロジェクトマネージャーなどの上位職へのキャリアアップ、または給与水準の高い企業へ転職する必要があります。IT業界に特化したレバテックキャリアを活用して転職すると良いでしょう。

公認会計士

公認会計士は、女性でも年収700万円を目指せる職業です。企業の財務諸表の監査業務が主な仕事で、内容が適切か、正確に作成されているかをチェックします。

国家資格を要する独占業務のため、会計士を目指すのはかなり難しいです。その分、平均年収は658万円(出典：厚労省)と高く、就業してキャリアを積めば、700万円以上の収入を得られます。

公認会計士の仕事探しは、ビズリーチがおすすめです。ハイクラス特化の転職サービスなので、優良企業の非公開求人が掲載されています。

いまより年収を上げたい方へ
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女性が年収700万円を実現する方法

• 転職する
• 昇進・昇格で給与を上げる
• 副業で収入を増やす
• 起業・フリーランスとして働く
• 投資する

転職する

転職は、手早く堅実に手取りを増やせるため、年収700万円を稼ぐのにおすすめです。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。

現職で昇給の見込みがなければ、給料が高い企業へ転職することが、年収700万円を実現させる現実的な選択肢です。

経験を活かしたキャリアチェンジがおすすめ

出典：doda

年収アップのために転職するのであれば、現職の経験やスキルを活かすべきです。dodaの調査でも、年収アップに成功した人で最も多かったのは、異業界・同職種からの転職者でした。

例えば、営業経験が長くあるなら、平均年収の高いIT業界で営業職を勤めれば、年収が上がりやすいです。同じように管理職の経験があれば、成長産業に転職することで年収アップが見込めます。

いずれにしても、未経験職に就くより、過去に培った経験を活かすことで、転職後の収入の増加が期待できます。

▶年収700万円を稼げる仕事一覧

昇進・昇格で給与を上げる

女性で年収700万円を稼ぐなら、昇進・昇格で給与を上げるのが現実的です。現在、働いている会社が年収700万円を目指せる環境なら、仕事で実績を出し、会社からの評価を得ましょう。

注意点として、給与テーブルや昇進・昇格の基準は事前に確認すべきです。企業規模によっては、昇進・昇格を経ても、年収700万円に届かないということも考えられます。

現職で昇進・昇格が望めない、昇給後も年収700万円が見込めない場合は、転職を検討すべきです。ハイクラス転職の成功実績が豊富なリクルートダイレクトスカウトを使えば、現職以上の年収アップを狙えます。

副業で収入を増やす

副業を行い、年収700万円を目指すのも1つの手段です。クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサービスで仕事を受けたり、ECサイトに個人で出品したりして、お金を稼いでいる人が増えています。

また、最近ではインフルエンサーとして活躍し、SNSを使ってお金を稼ぐ方法もあります。ただし、アルバイトなどの時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担が大きく、本質的な収入アップに繋げることは難しいです。

副業では、現職に活かせたりフリーランスや起業など、独立に繋がる仕事を選び、今後のキャリアに向けて市場価値を高めましょう。

【クラウドソーシングサービスとは】 インターネットを通じて、発注者側であるクライアントと、受注者側の不特定多数の作業者(ワーカー)をマッチングするサービスを指します。 在宅ワークや副業、フリーランスなどの様々な用途で、自分のライフスタイルに合わせて働けるのが大きな特徴です。

▶副業おすすめランキングはこちら

起業・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働く方法も、手取りを増やすために考えられます。起業は成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分初期費用がかかったり、成功率が低いなどリスクが大きいです。

また、フリーランスとして稼ぐにも仕事の依頼が来ないことには始まらないので、自分を売り込むためのスキルアップが必要になります。

起業・フリーランスを考えているなら、まず副業としてビジネスを始め、見通しがついてから独立する選択肢を検討しましょう。

▶おすすめフリーランスエージェントランキング

投資する

年収700万円を稼ぐには、投資をして収入を増やす方法もあります。最近では、ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。

元金が減るリスクや、すぐに大きな収入にならないというデメリットもありますが、手間を掛けずに収入を増やせるため、余裕資産は投資に回すのがおすすめです。

年収700万円で多額の投資資金を用意するのは難しいですが、数十万の投資でも小遣い程度の利益は期待できます。また、月に数万円でも大きな資産になり得るため、余裕分は投資に回すのがおすすめです。

年収700万円の女性の手取り額は？

年収700万円の手取り額は約524万円

	ボーナスなし	ボーナスあり
年収	700万円
うちボーナス額	‐	120万円
手取り年収	524万円～	522万円～
手取り月収	約43.6万円～	約36.2万円～

参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育
※手取り額が最も少ない40歳以上の独身者を想定して算出

年収700万円は、手取り年収に換算すると約524万円です。所得税や住民税、社会保険料などが給料から天引きされるため、700万円をすべてもらえるわけではありません。

ボーナスなしで年収700万円に達している場合、1ヶ月の手取りは約43.6万円です。一方、ボーナスありの場合は手取り額が変わります。ボーナスが120万円の場合、手取り年収は約522万円、手取り月収は約36.2万円です。

ただし、手取り額は年齢や家族構成によっても変化します。給与所得者が40歳未満または扶養者である場合、手取り額は増加するため、あくまで参考程度にとどめてください。

▼手取り額の計算方法(タップで開閉)

総支給額-控除額＝手取り額

年収700万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	563,333円	健康保険	33,777円
住宅手当	20,000円	厚生年金	53,985円
–	–	雇用保険	2,916円
–	–	所得税	24,891円
–	–	住民税	31,091円
総支給額	583,333円	控除額合計	146,750円
月の手取り額
436,583円

参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育
※40歳以上の独身者かつボーナスなしを想定して算出

手取り金額は、総支給額(額面)-控除額＝で計算可能です。総支給額とは、基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

給与明細を見れば正確な値は分かりますが、ざっくり計算したい場合は、総支給額の75％～85%が手取り額です。

年収700万円の控除額の内訳

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.81%を会社と折半】 59万※×9.81%÷2=約28,939円/月 ・自治体や組合によって変動あり ・9.81%を会社と折半 ・加入により医療費の負担額が3割
厚生年金	【標準報酬月額の18.3％を会社と折半】 59万※×18.3％÷2=53,985円/月 ・額面の18.3%を会社と折半 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金
雇用保険	【額面賞与の0.5％】 700万×0.5％÷12=2,916円/月 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.6% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	【標準報酬月額の1.64％を会社と折半】 59万※×1.64%÷2＝4,838円/月 ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	年間約30万円(年収700万円の場合) ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	年間約37万円(年収700万円の場合) ・地域によって税率が多少異なる ・前年の収入に対してかかる

※手取り額が最も少ない40歳以上の独身者を想定
※東京都の保険料額表を基に算出
参考：令和4年度保険料額表｜全国健康保険協会

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などの社会保険料と所得税、住民税です。手取り額が最も少ない40歳以上の独身者を想定すると、年収700万円では約175万円が控除額として引かれます。

40歳未満では介護保険料がかからず、扶養家族がいる場合、所得税や住民税にかかる税率が下がるため、40歳以上の独身者よりも控除額は低いです。

また、税金に対する控除は、扶養家族が多いほど金額が高くなります。年収700万円で扶養家族が2人いる場合、全体の控除額は約159万円で、手取り年収は約541万円です。

社会保険料の年間の控除額は約108万円

年収700万円の年間の社会保険料の控除額は、約108万円です。社会保険料には、健康保険や厚生年金、雇用保険、40歳以上の場合は介護保険までが含まれます。

健康保険や厚生年金、介護保険は、標準報酬月額(参考：全国健康保険協会)から各項目で決まった割合をかけて、会社と折半して算出します。

年収700万円の場合、健康保険は59万×9.81%÷2=約28,939円、厚生年金は59万×18.3％÷2=53,985円、介護保険は59万×1.64%÷2＝4,838円です。

毎月の雇用保険は、額面賞与に0.5％をかけ、月数で割ることで算出できます。年収700万円では、700万円×0.5%÷12＝2,916円です。ただし、農林水産や清酒製造、建設業の場合、負担率は0.6%になるため、注意しましょう。

所得税の年間の控除額は約30万円

所得税の計算方法
①　年収-給与所得控除＝給与所得
②　給与所得-(基礎控除＋社会保険料)＝課税所得
③　課税所得×税率-税率に応じた控除額＝所得税

年収700万円の年間の所得税の控除額は、約30万円です。所得税は、課税所得×税率-税率に応じた控除額で計算できます。

課税所得を出すには、まず給与所得を算出します。給与所得は、年収-給与所得控除で算出でき、700万円-(700万円×10%＋1,110,000)＝519万円です。

課税所得は、給与所得-(基礎控除＋社会保険料)で求められます。519万円-(48万円＋約109万円)を計算すると、課税所得は約362万円です。

課税所得金額が330～695万円のため、かかる税率は20%、税率に応じた控除額は427,500円です。よって、所得税は362万円×20%‐427,500＝296,500円となります。

▼給与所得控除の算出方法(タップで開閉)

• 給与等の収入金額	給与所得控除額
  1,625,000円以下	550,000円
  1,625,001円～ 1,800,000円	収入金額×40％-100,000円
  1,800,001円～ 3,600,000円	収入金額×30％＋80,000円
  3,600,001円～ 6,600,000円	収入金額×20％＋440,000円
  6,600,001円～ 8,500,000円	収入金額×10％＋1,100,000円
  8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

  出典：給与所得控除｜国税庁

  給与所得控除は、会社員の経費のようなものです。額面から、給与所得控除を引いた額が給与所得になります。給与の額に応じて控除額が決まり、年収が低いほど所得の割合が高いです。

  年収700万円の場合、計算式は700万円×10%＋111万円で、181万円が給与所得控除額になります。

▼基礎控除の金額一覧(タップで開閉)

• 合計所得金額	控除額
  2,400万円以下	48万円
  2,400万円～2,450万円	32万円
  2,450万円～2,500万円	16万円
  2,500万円超	0円

• 出典：基礎控除｜国税庁

▼所得税の税率一覧(タップで開閉)

• 課税所得金額	税率	控除額
  195万円未満	5%	0円
  330万円未満	10%	97,500円
  695万円未満	20%	427,500円
  900万円未満	23%	636,000円
  1,800万円未満	33%	1,536,000円
  4,000万円未満	40%	2,796,000円
  4,000万円以上	45%	4,796,000円

• 出典：所得税の税率｜国税庁

住民税の年間の控除額は約37万円

住民税の計算方法
①　年収-給与所得控除＝給与所得
②　給与所得-(基礎控除＋社会保険料)＝課税所得
③　課税所得×税率(10%)=所得割
④　所得割+均等割額(5,000円)＝住民税

年収700万円の年間の住民税の控除額は、約37万円です。住民税は、所得割+均等割額で計算できます。課税所得を算出するまでは所得税と同じですが、住民税の基礎控除は43万円であるため、注意しましょう。

住民税の課税所得も同じく、給与所得-(基礎控除＋社会保険料)で求められます。計算すると、課税所得は519万円-(43万円＋約109万円)＝367万円です。

所得割は、課税所得×税率(基本10％)で求められ、367万円×10％＝36.7万円です。よって、住民税は、36.7万円＋均等割額(5,000円)＝372,000円となります。

年収700万円の独身女性の生活レベル｜生活費の内訳

総務省の家計調査を参考に、年収700万円の独身女性がどのような生活レベルかをご紹介します。

同じ年収でも、生活環境によって生活レベルは大きく変わるため、それぞれのケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて手取り収入36万円、ボーナスの支給のない月を想定し、算出しています。

独身×実家暮らしの場合

項目	金額
	支出	収入
月収 (手取り)	–	36万円
家賃	5万円 (実家に入れる)	–
食費	2万円	–
光熱費	0円	–
通信費	1万円	–
交際費	3万円	–
保険・医療	1万円	–
美容費	2万円
衣服費	2万円	–
娯楽費	3万円	–
交通費	2万円	–
雑費	1万円	–
貯金	14万円	–

年収700万円の女性が実家暮らしをする場合、かなり余裕のある生活が可能です。家賃や光熱費をカットできるため、1人暮らしよりも出費を抑えられます。

また、実家に5万円を入れる想定で計算していますが、美容・娯楽費などの各種項目で使える金額を多めに見積もっても、14万円の貯金が可能です。

実家暮らしでは、一般的に手取り月収の40％を貯蓄に回すと良いと言われています。そのため、手取り月収36万円の場合は、14.4万円ほど貯金できると安心です。

独身×一人暮らしの場合

項目	金額
	支出	収入
月収 (手取り)	–	36万円
家賃	12万円	–
食費	5万円	–
光熱費	1万円	–
通信費	1万円	–
交際費	2万円	–
保険・医療	1万円	–
美容費	1万円	–
衣服費	2万円	–
娯楽費	1.5万円	–
交通費	0.5万円	–
雑費	1万円	–
貯金	8万円	–

一人暮らしをする場合は、家賃や食費などの大きな支出が加わるため、実家暮らしよりも各項目に回せる金額は少なくなります。

ただし、年収700万円であれば、大きく切り詰めなくても毎月8万円ほどの貯金ができ、余裕のある生活が可能です。女性の場合、美容費や衣服費によって、貯金に回せる金額の差が大きく変動します。

年収700万円の家賃・住宅ローンの目安は？

年収700万円の家賃目安は12～14万円

年収700万円の家賃目安は、12～14万円です。一般的に、家賃は手取り月収の3分の1程度が妥当と言われています。

年収700万円であれば、エリア問わず広い家に住めます。ただし、将来の結婚や養育費を考えるのであれば、郊外や首都圏などの家賃相場が安めのエリアで物件を探しましょう。

また、女性の場合はセキュリティ面も重視したいので、予算と設備のバランスを考えて家を選ぶべきです。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)

• エリア	1人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
  東京23区	7~9万円	9~12万円	10~15万円
  東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
  首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
  主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

  参考：全国の家賃相場｜SUUMO

住宅ローンの目安は3,500万円

年収700万円で、家計に負担をかけずに支払える最も理想的なローンの借入額は、およそ3,500万円です。住宅ローンの目安は手取り年収の20%と言われており、毎月10万円程度の支払いが妥当です。

フラット35で試算した結果、年収700万円で借入られる最高限度額はおよそ6,510万円ですが、収入の半分以上をローンの支払いに費やす必要があるので、おすすめはできません。

将来の貯蓄や子どもの教育費などを考慮し、無理のない範囲で住宅の購入を検討しましょう。

▼地域別土地付注文住宅の平均価格(タップで開閉)

• エリア	建築費用
  首都圏	5,162万円
  近畿圏	4,540万円
  全国	4,397万円

  出典：フラット35利用者調査

  土地付きの注文住宅は、全国平均で4,397万円前後、坪単価では約130万円です。マンションに比べると平均価格が安く、比較的広い家に住めます。

• 家の広さやスタイルにこだわりがあるなら、注文住宅がおすすめです。
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年収700万円の女性の貯金・金融資産額の目安は？

年収700万円の単身世帯の平均貯金額

預貯金	641万円
金融資産保有額	1,988万円

出典：世論調査[単身世帯調査]｜金融広報中央委員会
※500～750万円未満の年収帯のデータを参照

金融広報中央委員会の調査によると、年収500～750万円の単身世帯の平均貯金額は641万円です。金融資産全体の保有額の平均は1,988万円であり、残りの1,300万円を株式や保険、投資信託等に回しています。

単身世帯では生活費を自由に賄えるため、年収700万円を稼いでいれば、少なく見積もっても毎月8万円以上の貯金が可能です。

結婚を視野に入れるのであれば、約303万円の資金が必要(出典：ゼクシィ 結婚トレンド調査2022調べ)なため、余裕のあるうちに将来に備え、貯金をしておきましょう。

年収700万円の2人以上の世帯の平均貯金額

年収帯	預貯金	金融資産保有額
500～750万円	562万円	1,226万円
750～1,000万円	657万円	1,787万円
1,000～1,200万円	982万円	2,556万円
1,200万円以上	1,376万円	3,575万円

出典：世論調査[二人以上世帯調査]｜金融広報中央委員会

年収500～750万円の2人以上の世帯の平均貯蓄額は618万円、金融資産保有額は1,407万円です。

世帯年収は、男性の収入に応じて大きく変動するため、上記のテーブルでは750万円以上のデータも掲載しています。全体の貯蓄額は、年収帯に比例して増加傾向にあります。

ただし、500～750万円の年収帯で比較すると、単身世帯の方が貯金・金融資産保有額は高いです。2人以上の世帯では生活費がかさむため、単身世帯よりも貯金に回せる金額が少なくなります。

将来の養育費を考えるのであれば、942万円以上の貯蓄が必要です(参考：日本政策金融公庫)。こまめに節約をしたり、パートナーとの共働きや転職をして収入を増やし、将来に備えましょう。

年収700万円稼ぐ女性におすすめの節税対策

ふるさと納税を活用する

年収700万円の節税対策として「ふるさと納税」がおすすめです。ふるさと納税では、自分が支援したい自治体に寄付をすることで、所得税の還付や返礼品を受け取れます。

実質自己負担額2,000円を差し引いた納税額が控除されるため、かなりの節税に繋がりやすいです。 ふるさと納税は、年収や家族構成によって定められた上限額の範囲内で利用できます。

ただし、納税額の年間上限を超えた金額は、全額控除の対象にならないため注意しましょう。詳しくは、各ポータルサイトをご確認ください。

▶ふるさと納税の申し込みはこちら

iDeCoやNISAで資産運用をする

節税対策として、iDeCoやつみたてNISAなどの資産運用がおすすめです。iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金のことで、自分で拠出した掛金を自ら運用し資産形成を行います。

掛金のすべてが全額所得控除されるため、毎年の所得税や住民税の減税が可能です。その他にも、分配金などの運用利益が非課税であること、受け取り時の手数料が一定額までかからないといったメリットがあります。

また、つみたてNISAは、長期積立や分散投資を推奨・支援するための非課税制度です。年間40万円まで投資が可能で、最長20年もの間、利益に税金がかかりません。

年収700万円稼ぐ女性におすすめの資産運用3選

投資信託

投資信託は、年収700万円を稼ぐ女性におすすめの資産運用です。取引をすべてファンドマネジャーに任せられるため、仕事や家事で忙しい女性でも、気軽に挑戦できます。

投資信託とは、複数の投資家から預かった資産を、ファンドマネジャーがまとめて株式や債券、不動産などに投資して運用する商品です。運用に応じた利益が、投資家に分配されます。

投信信託を始めるには、証券口座の開設が必要です。一般的には最低1万円からの投資ですが、SBI証券や楽天証券であれば、100円から投資信託を始められます。

REIT(リート)

年収700万円の女性には、不動産専門の投資信託であるREIT(リート)をおすすめします。REITは、平均利回りが約3.9％(出典：JAPAN REIT)と高いのが特徴です。

REITとは、複数の投資家から集めた資金で、不動産を運用する商品です。投資した不動産の家賃収入や売却した際の利益が、投資家に分配されます。

不動産投資と違い、運用会社に取引をすべて任せられるため、物件の購入や投資知識は必要なく、管理の手間もかかりません。一口10万円ほどで始められるため、女性でも挑戦しやすい資産運用です。

株式投資

年収700万円の女性で、リスクを多少受け入れられる人には、株式投資もおすすめです。投資信託やRIETよりも元本割れのリスクが高いですが、その分リターンも多く見込めます。

株式投資とは、企業が発行する株式を売買し、利益を狙う方法です。株式投資で得られる利益の中では、値上がり益(キャピタルゲイン)が最も期待できます。

また、株式を購入すれば、企業の所有者の一員として、配当金や株主優待を受けられるようになります。株価は、業績に比例して上昇するため、長期的に成長が見込める企業を見極めて投資しましょう。

【値上がり益(キャピタルゲイン)とは】 株式を購入し、高値で売却することで発生する利益を指します。

年収700万円稼ぐ女性におすすめの節約方法5選

• 保険料の見直し
• 食費を節約
• 通信費の見直し
• 電気・ガスの見直し
• 美容費の見直し

保険料の見直し

年収700万円の女性におすすめの節約方法は、保険料の見直しです。定期保険のように自動更新されるものが多く、そのままにしておくと、年齢に応じて保険料が上がることがあります。

加入してから何年もそのままで、保険の見直しをしていない方は、一度見直す機会を設けましょう。複数の保険に加入している場合も、本当に必要な保険を絞れば、無駄な支出を抑えられます。

食費を節約

外食することが多い、自炊することが少ないという方は、食費を節約すべきです。

普段、特に食費について意識していないのであれば、ペットボトルの飲み物を買わずに、水筒を持ち歩くようにするだけでも1日300円、月9,000円ほど節約できます。

食材が安い時にまとめ買いをして作り置きをする、外食を控えるなど、無駄な出費を抑えることを意識すれば、2～3万円節約することも可能です。

通信費の見直し

自宅のインターネット回線やスマホの通信費を見直すことも、節約するのにおすすめです。近年、スマホとのセット割が可能なインターネット回線サービスが多く、利用することで毎月の固定費を抑えられます。

格安SIMを利用したり、スマホ大手キャリアの光回線を利用することで、大幅な通信費の削減が見込めるため、一度見直しをしてみましょう。(参考：あなたにとって一番安いインターネット回線の選び方)

電気・ガスの見直し

電気やガス代の見直しも、固定費を削減しやすい項目です。電気やガスは、様々な事業者で取り扱えるよう自由化が進んでおり、使っているプランを見直すことで節約が見込めます。

ガスと電気の両方を申し込むことで割引になるサービスもあるので、長期間同じ事業会社を利用している方は、プランの変更を検討してみましょう。

美容費の見直し

節約が必要なら、美容費も見直してみましょう。スキンケアや化粧品、サロン代など、美容にかかるお金は多く、求めればきりがありません。仕事で必要な人も多いでしょうが、美容費は毎月1万円以内に抑えるべきです。

スキンケアにお金がかかるという方は、食生活や生活習慣を改善すると肌質が変わります。ネイルサロンや脱毛サロンなどに通っている方は、利用頻度を少なくすることも考えてみてください。

化粧品は、プチプラコスメの併用がおすすめです。気合を入れなくていい日に使ったり、部分的に安い化粧品に変えるなどで節約しましょう。

節約しても余裕が無ければ転職を検討する

もし、節約をしても余裕がないなら、転職をして手取り額を底上げしましょう。収入を上げるためには、給与水準の高い企業に転職するが一番の近道です。

年収700万円を目指すなら、転職サービスの利用がおすすめです。中でもリクルートダイレクトスカウトは、年収700万円以上の求人を多く保有しており、年収アップしたい求職者から高い人気を得ています。

登録後は、企業やヘッドハンターからのメールを待っているだけなので、ぜひ利用してみましょう。

結婚して世帯年収700万円を達成する方法もある

世帯年収700万円以上の割合は28.0％

世帯年収	割合	累計割合
50万円未満	1.2%	1.2%
50万～100万円	5.5%	6.7%
100万～150万円	6.4%	13.1%
150万～200万円	6.6%	19.7%
200万～250万円	7.7%	27.4%
250万～300万円	6.9%	34.3%
300万～350万円	7.1%	41.4%
350万～400万円	5.5%	47.0%
400万～450万円	5.6%	52.6%
450万～500万円	4.7%	57.3%
500万～600万円	8.4%	65.6%
600万～700万円	7.3%	72.9%
700万～800万円	6.2%	79.1%
800万～900万円	4.9%	84.0%
900万～1,000万円	3.6%	87.6%
1,000万円以上	12.4%	100%

出典：令和4年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

年収700万円を達成するには、結婚して共働きをする方法も挙げられます。年収700万円以上の世帯は全体の27.1％で、単身女性の約7倍です。

生活を楽にするために年収700万円を目指すなら、1人で働くことにこだわる必要はないかもしれません。

出会いを探すなら結婚相談所や婚活パーティーがおすすめ

結婚相手を探す際は、結婚相談所や婚活パーティーの利用がおすすめです。いずれも、真剣な交際を求める男性が集まるため、良い出会いを見つけられます。

結婚相談所

結婚相談所は、結婚を前提とした出会いを提供してもらえる場です。プロのコンシェルジュから、お見合いの企画や交際のアドバイスなど、結婚に至るまで様々な支援を受けられます。

入会時には審査があり、身分証明書(独身証明書、学歴証明書など)の提出が必要です。結婚相談所では、年間30～60万円ほどの費用がかかるため、遊び目的で利用する男性はほぼいません。

最近では、Zoomを使ったオンライン型の結婚相談所も多く、場所を問わずサービスを利用できます。普段仕事で忙しい女性でも、出会い探しに活用しやすいサービスです。

婚活パーティー

婚活パーティーは、一度にたくさんの男性と知り合えるイベントです。10人以上で開催されるイベントがほとんどで、参加者全員と1対1で話す機会が設けられるため、効率的に多くの男性と知り合えます。

また、年代別や職業別、趣味などの参加条件を設けたイベントが豊富で、自身の好みや価値観に合った男性を見つけやすいのも良い点です。

女性は、相場500円～5,000円で婚活パーティーに参加できます。リモート開催のイベントも多いため、日常で出会いがなくて悩んでいる方は、ぜひ参加してみましょう。

まとめ

年収700万円以上稼ぐ女性は4.8％とかなり少なく、約20人に1人の割合です。男女合わせても15.7%であり、女性で年収700万円を稼ぐ人は、かなり勝ち組と言えます。

年収700万円を稼げる職業は、専門スキルや資格を要するものが多いです。しかし、コンサルタントや法人営業などでキャリアを積めば、未経験からでも年収700万円を実現できます。

現職以上の収入を得るには、転職をして手取りを増やすのが現実的です。ハイクラスに強いリクルートダイレクトスカウトやビズリーチを利用し、年収700万円を実現させましょう。

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