月給16万の手取りや税金はいくら？住民税・所得税の計算や家賃・貯金の目安を紹介

「月給16万円の手取りを知りたい」

「月給16万円で一人暮らしは厳しい？」

月給16万円は高卒初任給の平均を下回り、正社員としては安い金額帯です。ただし平均以下とは言っても、仕事や年齢によっては月給16万円の給料も珍しくなく、手取りや年収はいくらか、一人暮らし可能か気になりますよね。

この記事では、月給16万の手取り額や、税金・保険料がいくら引かれるかについて解説しています。月給16万円の生活レベルや、収入アップにおすすめの方法についても紹介しているので、参考にしてください。

年収アップを目指して転職をするなら、サポートの手厚いマイナビエージェントには必ず登録しましょう。スキルや経験を考慮したうえで、年収アップできる転職先を紹介してくれます。

月給16万円の手取りはいくら？

月給16万円の手取りは約13万円

月給16万円(額面)の手取りは約13万円です。差分の3万円は、健康保険・厚生年金などの社会保険料や、所得税・住民税などの税金で控除されます。ただし一般に新社会人は税負担が少なく、13.5万円程の手取りになります。

ちなみに、手取りで16万円が欲しい場合は、月給20万円ほど必要です。ざっくり手取り額を計算したい場合は、総支給額のおよそ8割(0.8掛け)で求められます。

手取りが少ないと感じたら、転職を考えてみましょう。手早く手取りを増やすことができ、現職で頑張るよりも収入が増える可能性が高いです。大手のマイナビエージェントなどで、一度相談してみるのがおすすめです。

バイトやパートでも手取りは変わらない

バイトやパートでも、手取り額は正社員と変わりません。月16万円稼いでいる場合は、正規雇用の場合と同じく税金や保険料の負担が生じるため、手取り額は約13万円となります。

手取りとは？

手取りとは、会社から払われる給与から税金や保険料を引き、自分の手元に入る額のことです。月給(額面)は、基本給に家賃手当や資格手当などを加えた、毎月固定で貰えるものです。

ちなみに、月収は年収を12分割したもので、残業代やボーナスなどの変動額を含みます。残業やボーナスがある場合、月収16万円より月給16万円の方が年収は高くなります。

月給16万の手取り計算方法

月給16万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	150,000円	健康保険	7,848円
住宅手当	10,000円	厚生年金	14,640円
–	–	雇用保険	800円
–	–	所得税	2,100円
–	–	住民税	5,033円
総支給額	160,000円	控除額合計	30,421円
月の手取り額
129,579円

※参考：税金・保険料シミュレーション

月給16万円の場合、およそ3万円が控除され、手取りは約13万円です。手取り額は、総支給額(額面)-控除額で計算できます。

総支給額とは基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額とは、基本給に加え、残業代や各種手当を合計したものです。手当には、交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などが挙げられ、会社が提示する所定条件を満たすと手当を受けられます。

資格手当などは、仕事にも活用でき収入も増えるため、積極的に活用しましょう。資格は現職だけでなく、転職活動でも有利に働きます。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などの社会保険と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。

例えば、ふるさと納税を活用すると、所得税の還付(返還)や住民税の控除があります。控除額が減れば、それだけ手取りも増えるため、現状で手取りを増やしたいなら活用してみましょう。

▶ふるさと納税の申し込みはこちら

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【額面の約5％】 16万×5％=8,000円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担額が3割になる
厚生年金	【額面の9.15％】 16万×9.15％=14,640円 ・額面の18.3%を会社と折半 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.5％】 16万×0.5％=800円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.6% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	5,500円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	2,100円/月ほど(月給16万円の場合) ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	5,000円/月ほど (月給16万円の場合) ・地域によって税率が多少異なる ・前年の収入に対してかかる

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税 = 課税される所得金額 × 所得税率 – 控除額 課税される所得金額 = 合計所得 – 所得控除 月給16万円(年収192万円)の場合、基本的に所得税率は5％、控除額は0円。

所得税は、合計所得から、所得控除されたあとの金額のことです。所得控除には様々ありますが、納税者の個人的事情に応じて、所得税負担を調整する制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月給16万円(年収192万円)の場合、給与所得控除が約66.8万円、基礎控除が48万円、社会保険料控除が約28万円です。

つまり、課税される所得金額は、192万-(66.8万+48万+27.5万)=49.7万円となります。よって、上記表から所得税は年間で49.7万円×5％=約2.5万円となり、1ヶ月だと2.5万円÷12ヶ月=約2,100円です。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算式
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税される所得金額 × 住民税率 – 控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は、上記の計算式で算出できます。課税される所得金額は、所得税の計算で用いる金額+5万円です。月給16万円(年収192万円)の場合、課税される所得金額は約54.7万円です。

住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので、所得割は54.7万円×10％=約5.5万円になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。上記表から、住民税は年間で5,000円+5.5万円=6万となり、1ヶ月だと6万円÷12ヶ月=5,000円です。

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月給16万円はボーナスなしだと年収192万円

月給16万円は、年収では192万＋残業手当など＋ボーナスになります。残業やボーナスなどがない場合、単純に12倍した192万円が年収になります。

手取り年収は155万円

月給16万円の手取り年収は、ボーナスなしで考えると、155万円です。ざっくり計算したい場合は、手取りは額面の約80%と覚えておけば大丈夫です。

月給16万は少ない？パートなら多い？

高卒の初任給よりも低い

学歴	平均初任給
院卒(修士)	26.79万円
大卒	22.85万円
高専・短大卒	20.23万円
高卒	18.12万円

参考：賃金構造基本統計調査(初任給)｜厚生労働省

月給16万円は、高卒初任給の平均よりも低いです。平均月給(31.2万)の半分強で、時給換算では909円(1日8時間・月22日勤務の場合)と、地域によっては最低賃金をも下回り、額面だけ見れば少ないと言えます。

現在の収入に不満があれば、転職を考えましょう。初任給レベルの給与なので、業界を変えたり東京や大阪に出るなど、転職で収入が上がる可能性は非常に高いです。

マイナビエージェントなどの大手エージェントを活用すれば、転職の成功確率を高められます。無料で書類や面接対策などのサポートを受けられ、キャリアプランの相談などにも乗ってもらえます。

【男女年代別】月給16万円はどの年代・性別でも少ない

年齢	男性	女性	全体
～19歳	18.8万円	17.8万円	18.4万円
20～24歳	22.1万円	21.6万円	21.9万円
25～29歳	25.9万円	24.1万円	25.1万円
30～34歳	29.7万円	25.4万円	28.1万円
35～39歳	33.6万円	26.8万円	31.3万円
40～44歳	36.4万円	27.6万円	33.4万円
45～49歳	38.8万円	27.9万円	34.9万円
50～54歳	41.1万円	27.9万円	36.5万円
55～59歳	41.7万円	28.0万円	37.0万円
60～64歳	32.2万円	23.7万円	29.6万円
65～69歳	27.5万円	21.6万円	25.8万円
70歳～	24.6万円	21.8万円	23.8万円
全年代	34.2万円	25.9万円	31.2万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月給16万円は、男女ともにどの年代でも平均を下回る額です。高卒の初任給平均をもやや下回る額のため、10代なら「普通」の範囲で収まるとしても、20代以降では平均との差が目立つ給与です。

月給16万円はパート・アルバイトなら多い

時給	1,345円
労働時間/日	5.2時間
労働日数/月	14.7日
月給	約10.3万円

出典：賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

パートやアルバイトで月給16万は多いです。厚労省のデータから非正規・短時間労働者の平均月給は約10.3万円と推計できます。

データには医師や大学講師など、平均時給の高い職業も含まれているため、一般的なパート・アルバイトとして月給16万円は、平均の倍程度の収入と言えます。

月給16万円の家賃目安は5万円弱

月給16万円の場合、家賃目安は約4～5万円です。家賃は手取りの3分の1が目安と言われており、月給16万は手取りだと約13万円なので、家賃は4～5万円弱となります。

しかし、4～5万程度の家賃では都区部だと一人暮らしの部屋でも見つけるのは難しく、部屋探しには郊外に住むなどの妥協か、他を節約して支払家賃を上げる必要があります。

東京以外の都市でも4～5万円は一人暮らしの家賃相場にやや足りず、2人以上で住む場合は共働きが必須です。子育てに関しては、家賃だけでなく生活費的にも現実的ではありません。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)

エリア	一人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7~9万円	9~12万円	10~15万円
東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

月給16万円の生活レベル・家計簿は？

総務省の家計調査の結果を参考に、月給16万円の生活レベルを紹介します。ボーナスの無い月の手取り13万円で統一して計算しています。

生活費の内訳2パターン
▼一人暮らし		▼実家暮らし

【一人暮らし】月給16万は節約生活

出費	金額	金額・備考
手取り	–	130,000円
家賃	47,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	30,000円	1日約1,000円計算
携帯代含む通信費	5,000円	格安SIM利用
交通費	3,000円	–
趣味含む娯楽費	15,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	15,000円	–

月給16万は、節約生活になりますが一人暮らしも可能です。ただし住まいに関しては、地方はともかく、東京近辺なら郊外や築古物件・シェアハウスになります。

食事も自炊や水筒の利用が基本で、趣味や娯楽に使えるお金も少なく、贅沢の余裕はありません。一応貯金も可能ですが、余裕のある生活は厳しいので、一人暮らしは転職して年収を上げてからをおすすめします。

月給16万からなら手取りアップは難しくなく、マイナビエージェントなどの大手を活用しながら、収入アップを目指しましょう。

【実家暮らし】月給16万は余裕ある生活

出費	金額	金額・備考
手取り	–	130,000円
家賃	30,000円	実家に入れる分
食費	15,000円	外食費など
携帯代含む通信費	2,000円	格安SIM利用
交通費	3,000円	–
趣味含む娯楽費	25,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	50,000円	–

実家暮らしの場合は、月給16万円で不自由のない生活が可能です。実家に月3万円入れるとしても、外食や趣味にお金を使いつつ、実家暮らしの目安とされる手取りの40%の貯金が可能です。

食費と娯楽費の比率は自由に変えられますし、貯金分や場合によっては実家に入れる分を削れば、外食や趣味をより楽しむこともできます。

月給16万円の気になるQ&A

貯金はどれくらいできる？

パターン	貯金可能額(目安)
一人暮らし	15,000円
実家暮らし	50,000円

月給16万円では、一人暮らしの場合、節約しながら手取りの10%以上の貯金が可能です。実家暮らしなら趣味・娯楽を楽しみながら、5万円の貯金が可能です。

参考に、金融広告中央委員会の調査では、年収300万円未満の人の貯金額は346万円となっています。収入からの貯金割合では、貯金していない人が約半数で最も多く、貯金している人では手取りの10～15%が最も多い結果です。

ただし、データは定年後の高齢者層も含んでいるため、年収200万円の現役世代に絞ると貯金額は格段に少ないと考えられます。あくまで参考として頭に留めてください。

貯金を増やす方法

収入アップ以外で貯金を増やすには、節約するしかありません。まずは家計簿をつけて、無駄な出費の把握をしましょう。クレジットカードや口座と連携した、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」なら、手軽に予算管理が可能です。

具体的な節約法として、自炊や弁当・マイボトルの利用、食材のまとめ買いなどで食費を削減できます。

光熱費は節水・節電や断熱シートなどの利用で減らすほか、電力・ガス会社の変更という手もあります。携帯電話はもちろん格安SIMや格安プランを利用しましょう、現在は月数百円や0円で利用できるプランもあります。

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結婚して家族を養える？

月給16万円では結婚は可能ですが、子供を養っていくには厳しいものがあります。地域にもよりますが、子育てには少なくとも年収400万円ほどは必要で、夫婦ともにフルタイムでの共働きが必要となります。

フルタイムで働きながら、子供の面倒を見るのは現実的ではなく、実家暮らしなどでなければ月給16万円で子供は無理と考えましょう。実際には、2人暮らしでも安定した生活は厳しく、月給16万は共働きをすべき収入です。

収入を増やす方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

月給16万円以上なら、昇進・昇格を狙うのが1番現実的です。ほとんどの会社で月給16万を超える給与は狙えるはずなので、昇給・昇格を目指し職務に励みましょう。

注意点として、給与テーブルや昇給・昇格の基準は確認しておきましょう。日本では給与や昇格基準について曖昧なことも多く、何を達成したら昇格、昇格したら給与はいくら、などを上司に確認・約束すべきです。

ただし、会社の給与形態が年功序列で、自身の努力で給与を上げられない場合や、会社の賃金水準が低すぎる場合は転職を考えてもいいでしょう。

正社員を目指す

現在非正規で働いていて、月給が16万円という場合は、社内もしくは転職で正社員を目指しましょう。高卒以外の初任給でも平均で16万円は超えているので、正社員になるだけで収入を増やせる可能性は高いです。

2.副業を行う

副業も手取りを増やせる手段です。普通のアルバイトだけでなく、クラウドワークスやランサーズなど仕事を得る手段も増えており、ネット社会の現在はECサイトに個人で出品も用意にでき、ブログなどで稼いでる方もいます。

また、現代ではウーバーイーツのように好きな時間に働いたり、YouTuberとして大金を得るチャンスもあります。ただし、時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担も増え、本質的な収入アップにもなりません。

自身の価値を上げるには、現在の仕事につながる仕事や、フリーランス、起業・転職につながる副業を選んで真面目に取り組む必要があります。

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3.起業する・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働く方法も、手取りを増やすために考えられます。特に起業は成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分リスクも大きく、時間・体力的な制約で現職と起業の両立は非常に困難です。

また、フリーランスとして稼ぐにも最低限のスキルは求められ、活躍できるスキルがない場合は、スキルアップのための自己投資が必要になります。

起業・フリーランスを考えているのなら、まず副業としてビジネスを始めて、見通しがついてから独立する選択肢を検討しましょう。

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4.転職する

転職は手早く、堅実に手取りを増やす方法です。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。月給16万円からなら、未経験でも収入アップできる可能性が高く、転職は前向きに検討すべきです。

現職で昇給の見込みがあるなら別ですが、見込みがなければ給料が高い企業への転職は、最も現実的な選択肢です。転職を成功させるためには、在職中に転職活動を行い、転職エージェントを活用しましょう。

収入アップにおすすめの転職エージェント

まとめ

月給16万円の手取りは約13万円です。多少の節約や住まいへの多少の妥協は必要ですが、一人暮らしは問題なく可能です。しかし、2人暮らしでは相当の節約や共働きが必要となり、子育てに関しては現実的ではありません。

月給16万円は、日本の高卒初任給と同程度で、月給16万で昇給が難しい状況ならば転職すべきです。転職エージェントでは、未経験からの転職に強みがあるマイナビエージェントがおすすめです。

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