月収60万の手取りはいくら？生活レベルや税金の計算方法を解説

「月収60万円の手取りがいくらか知りたい」

「月収60万円の生活レベルはすごいの？」

月収60万円は、どの年代で見ても平均以上の収入です。しかし、月収60万円の税金や保険料の計算方法や、どのくらいの割合の人が稼いでいるのか気になりますよね。

この記事では、月収60万円の手取り額や割合を解説しています。フリーランス・夫婦で稼いだ場合の手取りや、月収60万円を狙える仕事についても紹介しているので、月収60万を目指す人は参考にしてください。

月収60万円を目指して転職するなら、複数の転職サービスの併用が重要です。ハイクラスの非公開求人を扱っているビズリーチや、ヘッドハンターからスカウトが届くリクルートダイレクトスカウトには絶対に登録しましょう。

月収60万円の手取りは約45.1万円

月収60万円の手取りは、約45.1万円です。健康保険・厚生年金などの社会保険料や、所得税・住民税などの税金で約14.9万円控除され、手取りは額面の75%ほどです。

なお、手取り額は自身の年齢や、扶養家族の人数・年齢によって変動します。年収103万円以下の配偶者を扶養していると、配偶者控除が受けられるので、手取りが9,000円程増えます。

月収60万の手取りシミュレーション

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

月収60万円の手取り額は、総支給額(額面)-控除額で計算できます。総支給は基本給の他、残業代や住宅手当などの各種手当が含まれ、控除額は社会保険料と税金を合わせたものです。

総支給額とは、基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額とは、基本給に加え、残業代や各種手当を合計したものです。手当には、交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などが挙げられ、会社が提示する所定条件を満たすと手当を受けられます。

例えば、住宅手当が適用されるエリアに引っ越すなど、手当を活用すると手取りアップに繋がります。ただし引越しにも、敷金礼金や仲介手数料など初期費用が数十万円かかるため、どちらが得か考える必要はあるでしょう。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などにかかるお金と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 59万※×9.98%÷2=約29,500円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担額が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3％を会社と折半】 59万※×18.3％÷2=53,985円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 60万×0.6％=3,600円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	4,720円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	約28,600円/月ほど ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	約33,000円/月ほど ・地域によって税率が多少異なる ・前年の収入に対してかかる

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税=課税される所得金額×所得税率-所得税控除額 課税される所得金額=合計所得-所得控除 月収60万円(年収720万円)の場合、基本的に所得税率は20％、控除額は427,500円。

所得税は、課税所得に税率を掛けた値から、控除額を引いたものです。所得控除には様々ありますが、納税者の個人的事情に応じて、所得税負担を調整する制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月収60万円(年収720万円)の場合、給与所得控除が183万円、基礎控除が48万円、社会保険料控除が約103.6万円です。

つまり、課税される所得金額は、720万-(183万+48万+103.6万)=385.4万円となります。よって、上記表から所得税は年間で385.4万円×20％-42.75万円=34.33万円となり、1ヶ月だと34.33万円÷12ヶ月=約28,600円です。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算式
住民税=均等割+所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割=課税される所得金額×住民税率-控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は、均等割＋所得割で算出できます。課税される所得金額は390.4万円で、基礎控除が43万円である以外は、所得税と同じ計算です。

住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので、所得割は390.4万円×10％=39.04万円になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。上記表から、住民税は年間で39.04万円+5,000円=39.54万円となり、1ヶ月だと39.54万円÷12ヶ月=約33,000円です。

フリーランスや個人事業主の手取りは約43.5万円

フリーランスや個人事業主の手取りは、約43.5万円です。会社員と違い、個人事業税が追加でかかり、所得税と住民税も高いので、手取りは会社員より少ないです。

ただし、年金の負担が少ないことや、業種によっては個人事業税も発生しないので、手取りが会社員より多くなる方もいます。

月収60万円は年収だと720万円

月収60万円は、年収だと720万円です。月収は、年収を12分割したもので、ボーナスや残業代を含みます。

一方で月給は、ボーナスや残業代を加味しない固定給のことです。例えば月給60万だと、3ヶ月分のボーナスが出るとして、年収は約900万円(60万×12ヶ月+60万×3ヶ月分)となります。

月収60万円よりも、月給60万円の方が、年間を通してボーナスや残業代分多く、給与をもらっていると考えてください。

月収60万円の手取り年収は543万円

月収60万円の手取り年収は、約543万円です。額面の約80％が手取りと言われますが、月収60万円の場合、手取りは75%ほどです。日本では収入が増えるほど税率が上がるため、高収入帯である月収60万では、課税が増えます。

手取り60万円はボーナスなしで年収988万円

手取りで60万円の場合は、ボーナスなしだと年収988万円です。月収に直すと82.3万円で、手取りで60万円を得るには月収を22万円ほど増やす必要があります。

▶年収1000万円を稼げる職業・仕事一覧

月収60万円の家賃目安は約15万円

月収60万円の家賃目安は、約15万円です。一般的に、手取りの3分の1が、家賃の目安とされています。月収60万円の手取りは、約45.1万円なので、家賃は約15万円です。

家賃に15万を充てられる場合、基本的に物件探しには困りません。東京23区内であっても、2LDK以上の部屋が見つけられるでしょう。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)

エリア	1人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7~9万円	9~12万円	10~15万円
東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

月収60万円の住宅ローンは約4,900万円

月収60万円の場合、住宅ローンの目安額は、4,660万～4,900万円です。月々の返済額は、家賃目安と同じ15万円で計算しています。

フラット35の利用者調査によると、住宅購入の所要資金は、注文住宅のみで3,534万円、土地付きになると4,397万円が全国平均です。4,900万円のローンを組めるなら、頭金によっては、都心でも一戸建ての購入が可能です。

参考：住宅ローンシミュレーション｜楽天銀行

月収60万円はすごい？割合は？

年収	全体	男性	女性
～100万円	7.8％	3.4％	14.0％
100～200万円	12.7％	6.2％	21.5％
200～300万円	14.1％	9.8％	20.0％
300～400万円	16.5％	15.5％	17.9％
400～500万円	15.3％	17.7％	12.1％
500～600万円	10.9％	14.2％	6.4％
600～700万円	6.9％	9.5％	3.4％
700～800万円	4.8％	7.1％	1.7％
800～900万円	3.3％	5.0％	1.0％
900～1,000万円	2.2％	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	4.0％	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月収60万円が当てはまる「年収700～800万円」の割合は4.8%、月収60万円以上を合わせた割合は15.7%になります。6～7人に1人が月収60万円以上を稼いでいます。

月収60万円の男性は7.1％

月収60万円の男性の割合は7.1％です。約15人に1人の男性が、月収60万円を稼いでいます。

月収60万円の女性は1.7%

月収60万円の女性の割合は1.7%です。約60人に1人の女性が、月収60万円の収入を得ています。

【男女年齢別】月収60万円はどの年齢でも平均以上

年齢	男性	女性
～19歳	18.8万円	17.8万円
20～24歳	22.1万円	21.6万円
25～29歳	25.9万円	24.1万円
30～34歳	29.7万円	25.4万円
35～39歳	33.6万円	26.8万円
40～44歳	36.4万円	27.6万円
45～49歳	38.8万円	27.9万円
50～54歳	41.1万円	27.9万円
55～59歳	41.7万円	28.0万円
60～64歳	32.2万円	23.7万円
65～69歳	27.5万円	21.6万円
70歳～	24.6万円	21.8万円
全年代	34.2万円	25.9万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月収60万円は、男女問わず、どの年齢でも平均以上の月収です。ちなみに、平均月収が一番高い50代後半の男性よりも、20万円ほど高いです。

月収60万円を目指したい方は、転職で狙うのをおすすめします。月収60万円以上の求人は、リクルートダイレクトスカウトを利用して探しましょう。年収が800万円を超える求人が多数ある、ハイクラス向けのサービスです。

企業やヘッドハンターからスカウトが受けられ、自身の市場価値が分かるので、転職を考えていない場合も、登録しておいて損はありません。

世帯月収60万円(年収720万円)以上は27.1%

世帯年収	割合	累計割合
50万円未満	1.2%	1.2%
50万～100万円	5.5%	6.7%
100万～150万円	6.4%	13.1%
150万～200万円	6.6%	19.7%
200万～250万円	7.7%	27.4%
250万～300万円	6.9%	34.3%
300万～350万円	7.1%	41.4%
350万～400万円	5.5%	47.0%
400万～450万円	5.6%	52.6%
450万～500万円	4.7%	57.3%
500万～600万円	8.4%	65.6%
600万～700万円	7.3%	72.9%
700万～800万円	6.2%	79.1%
800万～900万円	4.9%	84.0%
900万～1,000万円	3.6%	87.6%
1,000万円以上	12.4%	100%

出典：令和4年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

世帯月収が60万円(年収720万円)以上の世帯割合は27.1％で、4人に1人が月収60万円以上を稼いでいる計算です。月収60万円のみの場合7.3％で、14人に1人の割合です。

夫婦ともフルタイムで働いているなら、男女それぞれの平均月収で超えられるため、世帯月収なら、難易度はそこまで高くないと言えます。

月収60万円の生活レベル・家計簿は？

総務省の家計調査の結果を参考に、月収60万の生活レベルを家族構成ごとに紹介します。

手取りを45.1万円に設定していますが、扶養やボーナスなどで手取りは異なるので、被扶養者が1人いる場合、手取りを9,000円追加します。

生活費の内訳4パターン
▼独身		▼2人暮らし
▼3人家族		▼4人家族

【独身】月収60万は都心でも余裕ある生活が可能

出費	金額	備考
手取り	‐	451,000円
家賃	120,000円	‐
水道光熱費	10,000円	‐
食費	70,000円	1日約2,300円計算
携帯代含む通信費	10,000円	‐
交通費	10,000円	‐
趣味含む娯楽費	90,000円	‐
雑費	5,000円	‐
貯金	136,000円	‐

独身の場合、月収60万円はかなり余裕のある生活が可能です。都心部でも物件探しに困ることはなく、相場以上の部屋にも住めます。

食費や娯楽費を多めに見積もっても、14万円ほどを貯金できます。自由に使えるお金を増やしたい方は、家賃を1DKの相場である9万円に抑えると良いでしょう。

【2人暮らし】月収60万は都心でも生活が可能

出費	金額	備考
手取り	‐	462,000円
家賃	150,000円	‐
水道光熱費	15,000円	‐
食費	85,000円	1日約2,700円計算
携帯代含む通信費	13,000円	‐
交通費	15,000円	‐
趣味含む娯楽費	70,000円	‐
雑費	10,000円	‐
貯金	104,000円	‐

2人暮らしでも、月収60万円なら節約を意識せず、都心で生活が可能です。好きな物件を選べるわけではありませんが、物件が無い状態にはならないでしょう。

ただし、子供を作ることを考えると、あまり贅沢はできません。子供の学費や生活費などの追加費用に備えて、手取りの20%ほどを貯金に回すと良いです。

【子供あり】月収60万は都区部だと少し節約が必要

出費	金額	備考
手取り	‐	462,000円
家賃	150,000円	‐
水道光熱費	17,000円	‐
食費	100,000円	1日約3,300円計算
携帯代含む通信費	11,000円	格安SIM利用
交通費	15,000円	‐
趣味含む娯楽費	30,000円	‐
養育費	40,000円	‐
保険代	10,000円	‐
雑費	15,000円	‐
貯金	74,000円	‐

月収60万だと、子供がいて都区部に住む場合、節約が必要です。子供の養育費と保険代がかかるので、娯楽費を貯金に回しましょう。子供の学費のために、月に5万円は貯金をすべきです。

娯楽費が足りない方や、貯金をもっとしたい方は、マイホームの購入を勧めます。月々の返済額を家賃より安くすれば、負担を軽くしつつ、快適な生活を送れる可能性があります。

貯金をするために、転職で手取りを増やす方法もあります。転職の際、リクルートダイレクトスカウトを利用すれば、収入アップを目指せるだけでなく、自身の市場価値も分かるので、転職をしなくても損はありません。

月給60万円に近い給与帯の手取り額一覧

月給60万円に近い給与帯を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナス無し、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。それぞれの年収をタップすると対応する解説記事に移動できます。

	月の手取り
月給32万円	25.2万円
月給33万円	25.9万円
月給34万円	26.7万円
月給35万円	27.4万円
月給40万円	31.0万円
月給45万円	34.9万円
月給50万円	38.4万円
月給55万円	41.9万円
月給60万円	45.1万円
月給70万円	51.8万円
月給80万円	58.4万円
月給100万円	71.4万円

月収60万円の気になるQ&A

貯金はどれくらいできる？

パターン	貯金可能額(目安)
独身	138,000円
2人暮らし	104,000円
子供あり	74,000円

月収60万円の場合、独身・2人暮らしなら、月に10万円以上の貯金が可能です。手取りの20%が、月の貯金額の目安となるので、目安以上の貯金額です。

子供ができてからは、月に手取りの10％を貯金できます。なお、子供の進学費用のためには、月5万円を貯金できると良いです。

月収60万円を稼げる仕事・職業は？

営業職

営業職は、月収60万円以上を目指しやすい職業です。成果に応じて報酬がある場合が多く、努力次第で高収入が狙えます。成果報酬の額は会社によって違いますが、1年目から月収60万円以上を稼ぐことも可能です。

営業職への転職を考えている方は、ビズリーチを利用すると良いでしょう。年収アップの実績が豊富で、高収入な営業職の求人もあります。

ITエンジニア

ITエンジニアも、月収60万円以上を狙える職業です。スキルや経験によって給料が上がるので、若手でも月収60万円以上を稼げる可能性があります。

エンジニアは未経験でも転職しやすく、地道にスキルをつけて高収入を目指すのも可能です。

エンジニアへの転職は、レバテックキャリアのような専門性が高い転職エージェントを利用しましょう。求人の種類を絞っている分、サポートが的確で、転職成功の可能性が高まります。

コンサルタント

コンサルタント業も、月収60万円以上の方が多い職業です。高収入の企業が多く、企業全体の平均年収が、1,000万を超える所も存在します。

コンサルタントは激務なことが多く、離職率も一般企業よりは高いですが、新卒や未経験の方でも高収入が狙えます。

コンサルタントへ転職をする場合、アクシスコンサルティングがおすすめです。コンサル転職の実績が豊富なので、対策なども万全にできます。

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大型ドライバー

大型ドライバーも、月収60万円の求人が存在します。業務の内容によって、給与にかなり幅があるので、求人で給与についてよく確認しましょう。女性で稼いでいる方も多く、未経験者歓迎の求人が多いです。

高収入の大型ドライバーに転職をしたい方は、ビズリーチがおすすめです。求人の質が高いので、ドライバーの中でも、高水準な求人が見つかります。

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収入を増やす方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業・共働きを行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 投資する
5. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

月収を上げるのに一番現実的なのは、昇進・昇格を狙うことです。月収60万を目指すなら、給与水準の高い企業に入っている必要があるので、給与テーブルや、昇進昇格の基準は必ず確認しましょう。

月収60万は、年功序列では上がりづらい給与です。そのため、到達するにはしっかり目標を立て、成果を出さなくてはいけません。

また、現職の賃金水準が低い場合や、自身の努力で給与を上げられない場合は、転職を考えても良いでしょう。

2.副業・共働きを行う

副業や共働きで収入アップを狙うのも可能です。最近は、クラウドワークスやランサーズで仕事が得られるうえ、個人でもboothやメルカリで、ショップの開設が簡単に行えます。

また、副業をせずとも、夫婦でフルタイムの仕事をしていれば、月収60万円も難しくありません。自身の時間や体力と相談しながら、副業か共働きか選択しましょう。

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3.起業する・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働くのも、収入を上げる方法です。成功すれば、月収60万以上も望めます。ただし、稼ぐには現職を辞める必要があるので、失敗のリスクは非常に大きいです。

起業もフリーランスも、自身のスキルを磨くか、足場を固めてから取り組むべきです。副業的にビジネスを始めて、見通しがついたら独立を考えましょう。

4.投資する

投資で収入を増やす方法もあります。2024年からは、利益に対して税金が掛からなくなる新NISAが始まっており、初心者でも投資を始めやすい環境になりました。

元金が減るリスクがあり、すぐに大きな収入にならないという一面はありますが、手間を掛けずに収入を増やせる可能性が高いので、余裕資産は投資に回しておくのを勧めます。

月収60万円で、多額の投資資金を用意するのは難しいですが、上手くいけば月数万の投資でも、将来的に大きな資産となります。

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5.転職する

転職は手早く収入を上げられます。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なるので、月収60万を狙うなら、同じ職種で転職すると良いです。

昇進昇格で昇給できる見込みがない場合、転職は最も現実的な選択肢です。給料の高い企業へ転職できたら、転職後1年目で前職の給与を抜くこともあり得ます。

月収60万以上の企業は、転職エージェントを利用して探しましょう。ハイクラス向けエージェントのリクルートダイレクトスカウトなら、転職決定年収が900万を超えているので、月収60万の求人も見つかります。

まとめ

月収60万円の手取りは、約45.1万円で、全体の上位13.6%に入ります。世帯月収では、夫婦でフルタイムの仕事をすれば、稼ぐのは難しくありません。

家賃目安は約15万円で、東京23区内で、2LDK以上の広さの物件も見つけられます。また、子育てもでき、少し節約をすれば、都心での生活も可能です。

月収60万円以上を稼ぎたい場合は、転職がおすすめです。リクルートダイレクトスカウトなら、転職決定年収が900万円を超えるので、月収60万円を狙える可能性が高いです。

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