月給17万の手取りは？税金の計算方法や生活費モデルを紹介

「月給17万円の手取りを知りたい」

「月給17万円は一人暮らしで生活できない？」

月給17万円は高卒の平均初任給よりやや高い程度で、正社員としては少ないです。ただし少ないとは言っても、手取りや年収はいくらか、一人暮らしができるのか気になりますよね。

この記事では、月給17万の手取り額や、税金・保険料がいくら引かれるかについて解説しています。月給17万円の生活レベルや、収入アップの方法についても紹介しているので、参考にしてください。

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月給17万円の手取りはいくら？

月給17万円の手取りは13～14万円

月給17万円(額面)の手取りは13～14万円です。差分の約3万円は、所得税・住民税などの税金や、健康保険・厚生年金などの社会保険料で控除されます。ただし新社会人は住民税の負担がないことが多く、5,000円ほど手取りが増えます。

ちなみに、手取りで17万円が欲しい場合は、月給21～22万円程度、大卒の初任給ほどは必要です。ざっくり手取り額を知りたい場合は、額面の80%が手取りになると考えれば大丈夫です。

ボーナスの手取りもほぼ同じ

ボーナスの手取りも、月の手取りとほぼ変わらず、月14万円ほどです(ボーナス1ヶ月分の場合)。月給と同じく社会保険料と住民税を除く税金が引かれるため、月の手取りより住民税分の5,000円程度が増えるのみです。

月給17万円の手取りシミュレーション

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

月給17万円の場合、およそ3万円が控除され、手取りは13～14万円です。手取り額は総支給額(額面)から、税金と社会保険料を引いて計算できます。

総支給額は基本給に残業代や住宅手当などを足したものです。また、住民税や所得税、社会保険料を差し引くことを控除と言い、額面から引かれる額が控除額です。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額とは、基本給に加え、残業代や各種手当を合計したものです。手当には、交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などが挙げられ、会社で決まっている条件を満たすと手当を受けられます。

資格手当などは、仕事にも活用でき収入も増えるため、積極的に活用しましょう。資格は現職だけでなく、転職活動でも有利に働きます。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などの社会保険と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。

反対に年齢が40歳以上の場合は、控除に介護保険料が加わるため、月に手取りから1,500円程多く引かれます。

ふるさと納税を活用すると、所得税の還付(返還)や住民税の控除があります。控除額が減れば、それだけ手取りも増えるため、現状で手取りを増やしたいなら活用してみましょう。

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 17万※×9.98％=約8,500円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担額が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 17万※×18.3％=15,555円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 17万×0.6％=1,020円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	1,360円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	2,400円/月ほど(月給17万円の場合) ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	5,600円/月ほど (月給17万円の場合) ・地域によって税率が多少異なる ・前年の収入に対してかかる

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税 = 課税される所得金額 × 所得税率 – 控除額 課税される所得金額 = 合計所得 – 所得控除 月給17万円(年収204万円)の場合、基本的に所得税率は5％、控除額は0円。

所得税は、合計所得から、所得控除されたあとの金額のことです。所得控除には様々ありますが、納税者の個人的事情に応じて、所得税負担を調整する制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月給17万円(年収204万円)の場合、給与所得控除が69.2万円、基礎控除が48万円、社会保険料控除が約30万円です。

つまり、課税される所得金額は、204万-(69.2万+48万+30万)=56.8万円となります。よって、上記表から所得税は年間で56.8万円×5％=2.84万円となり、1ヶ月だと2.84万円÷12ヶ月=約2,400円です。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算式
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税される所得金額 × 住民税率 – 控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は、上記の計算式で算出できます。住民税の場合、基礎控除が所得税より5万円少ないです。そのため、課税される所得金額は所得税の対象額より5万円多いです。

月給17万円(年収204万円)の場合、課税される所得金額は約61.8万円となります。住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので、所得割は61.8万円×10％=6.18万円です。

ふるさと納税や、住宅ローンなどがあれば控除額が変わりますが、ここでは無視します。均等割を年間5,000円とすると、住民税は年間で5,000円+6.18万円=6.68万となり、1ヶ月だと12で割った=約5,600円です。

月給17万円はボーナスなしだと年収204万円

月給17万円は、年収では204万＋残業手当など＋ボーナスになります。残業やボーナスなどがない場合、単純に12倍した204万円が年収になります。

手取り年収は165万円

月給17万円の手取り年収は、ボーナスなしで考えると約165万円です。ざっくり計算したい場合は、手取りは額面の約80%と覚えておけば大丈夫です。

またボーナスの手取りに関しても、額面の約80%の認識で問題ありません。

月給17万円は少ない？

高卒の初任給より低い

学歴	平均初任給
院卒(修士)	26.79万円
大卒	22.85万円
高専・短大卒	20.23万円
高卒	18.12万円

参考：賃金構造基本統計調査(初任給)｜厚生労働省

月給17万円は、日本の平均月給(31.2万)の半分強で、高卒初任給の平均よりも低いです。時給換算では966円(1日8時間・月22日勤務の場合)と、東京や神奈川の最低賃金を下回り、生活自体が困難なこともあるでしょう。

地域や年齢にもよりますが、月給17万の場合は転職を考えるべきです。高卒の初任給程度の給与を提示する会社では、将来的にも高い賃金は見込みにくく、生涯年収的にも大きな損となります。

月給17万なら、転職で収入が上がる可能性は非常に高いので、マイナビエージェントなどの大手サービスを活用し、早めに行動するのを勧めます。

【男女年代別】月給17万円はどの年代・性別でも少ない

年齢	男性	女性	全体
～19歳	18.8万円	17.8万円	18.4万円
20～24歳	22.1万円	21.6万円	21.9万円
25～29歳	25.9万円	24.1万円	25.1万円
30～34歳	29.7万円	25.4万円	28.1万円
35～39歳	33.6万円	26.8万円	31.3万円
40～44歳	36.4万円	27.6万円	33.4万円
45～49歳	38.8万円	27.9万円	34.9万円
50～54歳	41.1万円	27.9万円	36.5万円
55～59歳	41.7万円	28.0万円	37.0万円
60～64歳	32.2万円	23.7万円	29.6万円
65～69歳	27.5万円	21.6万円	25.8万円
70歳～	24.6万円	21.8万円	23.8万円
全年代	34.2万円	25.9万円	31.2万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月給17万円は、男女ともにどの年代でも平均を下回る額です。高卒初任給の平均程度の額なので、10代なら「普通」の範囲内の給与ですが、20代以降では明らかに少ないと言える給与です。

月給17万円の家賃目安は5万円弱

月給17万円の場合、家賃目安は約4～5万円です。家賃は手取りの3分の1が目安と言われており、月給17万は手取りだと約13～14万円なので、家賃は4～5万円弱となります。

4～5万程度の予算では、都区部だと一人暮らしでも部屋探しに苦労するため、郊外に住んだり他を節約して支払家賃を上げる必要があります。

東京以外でも4～5万弱では、部屋を見つけるには妥協が必要で、2人以上の暮らしでは生活が立ちゆきません。余程家賃の安い地域でなければ、家賃や生活費をやりくりするよりも、転職して手取りを上げるべきでしょう。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)

エリア	一人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7~9万円	9~12万円	10~15万円
東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

月給17万円の生活レベル・家計簿は？

総務省の家計調査の結果を参考に、月給17万円の生活レベルを紹介します。

生活費の内訳2パターン
▼一人暮らし		▼実家暮らし

【一人暮らし】月給17万は節約生活

出費	金額	金額・備考
手取り	–	137,000円
家賃	47,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	30,000円	1日約1,000円計算
携帯代含む通信費	6,000円	格安SIM利用
交通費	3,000円	–
趣味含む娯楽費	18,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	18,000円	–

月給17万は、節約生活になりますが一人暮らしも可能です。ただし家賃の安い地方でなければ、繁華街から離れた地域や築古物件・シェアハウスを選ぶことになります。

食費も30,000円を目安に抑えるため、自炊や水筒の利用が基本で、外食は控える必要があります。趣味・娯楽や交際費に使えるお金も少なく、突発的な支出にも不安があります。

手取りの15%ほどの貯金目安を考えると、東京や大阪での一人暮らしは転職して年収を上げてからをおすすめします。月給17万なら収入アップは難しくなく、マイナビエージェントなどを活用して、手取り増を目指しましょう。

【実家暮らし】月給17万は余裕ある生活

出費	金額	金額・備考
手取り	–	137,000円
家賃	30,000円	実家に入れる分
食費	15,000円	外食費など
携帯代含む通信費	3,000円	格安SIM利用
交通費	4,000円	–
趣味含む娯楽費	25,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	55,000円	–

実家暮らしの場合は、贅沢はできませんが、月給17万円で不自由のない生活ができます。実家に月3万円入れるとしても、外食や趣味にお金を使いつつ、実家暮らしの目安とされる手取りの40%程の貯金が可能です。

食費と娯楽費の比率は自由に変えられますし、貯金や実家に入れる分を削れば、外食や趣味をより楽しむこともできます。ただし将来を考えれば、実家暮らしの間に、貯金や自己投資をしておくべきです。

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月給17万円に近い給与帯の手取り額一覧

月給17万円に近い給与帯を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナス無し、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。それぞれの年収をタップすると対応する解説記事に移動できます。

	月の手取り
月給14万円	11.4万円
月給15万円	12.2万円
月給16万円	13.0万円
月給17万円	13.7万円
月給18万円	14.4万円
月給19万円	15.2万円
月給20万円	16.0万円
月給21万円	16.7万円
月給22万円	17.6万円
月給23万円	18.2万円
月給24万円	19.1万円
月給25万円	19.7万円

月給17万円の気になるQ&A

貯金はどれくらいできる？

パターン	貯金可能額(目安)
一人暮らし	18,000円
実家暮らし	55,000円

月給17万円では、一人暮らしの場合は節約しながら1.8万円、実家暮らしなら趣味・娯楽を楽しみながら、5万円以上の貯金ができます。貯金目安である手取りの10～20%、実家暮らしなら40%を貯金に回せます。

しかし、金融広告中央委員会の調査によると、年収300万未満では貯金しない人が約半数で、月給17万では貯金が難しいようです。貯金には節約が必要で、突発的な出費も考えれば、継続的な貯蓄は難しいのが現実です。

貯金を増やす方法

収入を増やす以外に貯金を増やす方法は、節約しかありません。まずは家計簿をつけて、無駄な出費の把握をしましょう。クレジットカードや口座と連携した、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」なら、手軽に予算管理が可能です。

具体的な節約法として、自炊や弁当・マイボトルの利用、食材のまとめ買いなどで食費を削減できます。

光熱費は節水・節電や断熱シートなどの利用で減らすほか、電力・ガス会社の変更で大幅に光熱費が下がることがあります。携帯は格安SIMや格安プランを利用したり、WiFiの活用で、月数百円に抑えるのも可能です。

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結婚して家族を養える？

月給17万円では結婚は可能ですが、子供を養っていくには厳しいものがあります。地域にもよりますが、子育てには少なくとも年収400万円ほどは必要で、夫婦ともにフルタイムでの共働きが必要となります。

出産後にフルタイムで働くのは現実的でなく、実家暮らしなどでなければ、月給17万円で子育ては無理と考えましょう。1人暮らしでも余裕はないため、子供がいなくとも安定した生活は厳しく、月給17万は共働きをすべき収入です。

主婦のパートで月給17万円稼ぐのは損？

損ではありません。月給17万だと年収200万以上で扶養控除の対象外となり、税金や保険料の支払いも発生しますが、世帯の年収が減るわけではありません。

パートの収入が年130万円を超えるかどうかの額なら、130万までに収めるよう気にすべきですが、200万以上なら扶養や税金などの損得は気にする必要ありません。

収入を増やす方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

月給17万円以上なら、昇進・昇格を狙うのが1番現実的です。正社員ならば月給17万以上の給与は狙えるはずなので、昇給・昇格を目指し職務に励みましょう。ただし、会社の給与テーブルは確認しておくべきです。

月給17万円レベルだと会社自体の給与水準が低く、出世しても希望する賃金を得られない可能性があります。昇進・昇格の基準と、昇給した場合の給与を上司と確認・約束し、求める給与に届かない場合は転職を考えましょう。

正社員を目指す

現在非正規で働いていて、月給が17万円という場合は、社内もしくは転職で正社員を目指しましょう。初任給でも17万円以上貰えるのも珍しくはないので、正社員になるだけで収入を増やせる可能性は高いです。

2.副業を行う

副業も手取りを増やせる手段です。普通のアルバイトだけでなく、クラウドワークスやランサーズなど仕事を得る手段も増えており、フリマサイトへの出品やブログやnoteで稼ぐ方法もあります。

ただし、時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担も増え、本質的な収入アップにもなりません。今の仕事につながる案件や、フリーランス、起業・転職につながる副業を選んで、自身の市場価値アップにつなげるのがおすすめです。

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3.起業する・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働くのも、手取りを増やす方法ではあります。起業は成功すれば大金を得られるチャンスもありますが、現職との両立が困難なうえに、短期的には収入が減るリスクも高いです。

また、フリーランスとして稼ぐにも最低限のスキルは求められ、活躍できるスキルがない場合は、スキルアップのための自己投資が必要になります。

スキルも自己投資の余裕もない場合、起業やフリーランスよりも、昇進や転職で手元の収入や貯金を増やす方がおすすめです。

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4.転職する

転職は手早く、堅実に手取りを増やす方法です。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。月給17万円からなら、未経験でも収入アップできる可能性が高く、転職は前向きに検討すべきです。

現職で昇給の見込みがあるなら別ですが、見込みがなければ給料が高い企業への転職は、最も現実的な選択肢です。転職を成功させるためには、在職中に転職活動を行い、転職エージェントを活用しましょう。

まとめ

月給17万円の手取りは13～14万円です。節約や住まいへの妥協は必要ですが、一人暮らしをしながら、貯金や趣味への出費は可能です。ただし、生活に余裕はないので、パートナーとの同棲には共働きが必要と考えましょう。

月給17万円は日本の高卒初任給と同程度で、正社員としてはかなり安い水準のため、現職での昇給や将来性に不満があれば、積極的に転職活動をすべきです。

若年層の支援に強みがあるマイナビエージェントを利用すれば、転職して年収の大幅アップも見込めます。

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