年収250万円の手取り・生活レベルはどれくらい？住民税や割合なども解説

「年収250万の手取りはいくら？」

「年収250万の月収や税金を知りたい」

年収250万は、正社員1年目の年収としては一般的な額です。しかし、実際に1人暮らしをするとどんな生活レベルなのか、所得税や保険料はどれくらいとられるのか分からないですよね。

そこでこの記事では、年収250万の手取り額や生活レベルについて解説しています。ふるさと納税の控除額や住宅ローンの目安、どんな職業があるかも記載しているので、ぜひ参考にしてください。

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年収250万の手取り額は約201万

年収250万円の手取りは約201万円です。所得税や住民税、社会保険料などが収入から天引きされるため、250万円をそのままもらえるわけではありません。

年収とは総支給額のことで、税金や社会保険料が控除される(引かれる)前の金額を指します。総支給額から、税金や社会保険料が控除された額が手取りになり、実際に手元に残る金額になります。

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月の手取りは17万円

年収250万なら月収は約21万円で、毎月の手取りは約17万円です。手取り金額は、総支給額(額面)-控除額＝で計算できます。総支給額とは、基本的に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料です。

給与明細を確認すれば正しい手取り額が分かりますが、ざっくり計算したい場合は、総支給額の約70～80%が手取り額です。

年収250万の給与明細の例

給与明細の例
支給		控除
基本給	198,333円	健康保険	9,810円
住宅手当	10,000円	厚生年金	18,300円
‐	‐	雇用保険	1,041円
‐	‐	所得税	3,500円
‐	‐	住民税	7,833円
総支給額	208,333円	控除額合計	40,484円
差引支給額(月の手取り額)
167,849円

年収250万で月収が約21万の場合の給与明細の例です。支給欄には基本給や各種手当てが記載されており、控除欄には控除される内訳が記載されています。

支給額の合計の総支給額から、控除額の合計を引いた額が差引支給額で、月の手取り額になります。

税金・社会保険料で天引きされる金額

控除対象	控除額(1年間)	控除額(1ヶ月)
所得税	42,000円	3,500円
住民税	94,000円	7,833円
健康保険	117,720円	9,810円
厚生年金	219,600円	18,300円
雇用保険	12,500円	1,041円
介護保険	19,679円	1,640円
合計	485,820円	40,484円

※20歳以上40歳未満の単身者を想定
参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育

40歳以上の独身者で想定した場合、年収250万円では年間約48.6万円、毎月約4万円が総支給額から控除されます。

40歳未満の場合は介護保険料がかからないため、上記の金額よりも控除額は少ないです。また、扶養家族の人数に比例して、所得税や住民税にかかる税率が下がるため、独身者よりも手取り額は増加します。

自身の年収の控除額を知りたいという方は、税金・保険料シミュレーションにてご確認ください。年収や家族構成等のデータを入力することで、各項目の大まかな控除額を把握できます。

所得税

所得税は、会社からの給料や自身で稼いだお金などにかかる税金です。年収250万円の場合、1年間で4.2万円、1ヶ月で3,500円が控除されます。

日本では累進課税制度が採用されており、稼いだ金額に比例して所得税にかかる税率も高くなるのが特徴です。ただし、扶養家族が多いほど、所得税の控除額は少なくなります。

住民税

住民税は、住んでいる都道府県や市町村などの自治体に収める税金です。年収250万円の場合、1年間で9.4万円、1ヶ月で7,833円が控除されます。

住民税の税率は、地域によって異なりますが、基本的に10%です。また、所得税と同様に、扶養家族の人数が多いほど住民税の控除額は少なくなります。

健康保険

健康保険は、病気やけが、それに伴う休業、出産など、就業者の不測の事態に備える公的な医療保険制度です。加入することで、医療費の負担額が3割になります。

年収250万円の場合、1年間の控除額は約11.8万円、1ヶ月だと9,810円です。会社員だけでなく、既定の時間・日数勤務したアルバイトの人にも適用されます。

厚生年金

厚生年金は、定年後に受けられる年金に関する社会保険料です。年収250万円の場合、1年間で約22万円、1ヶ月で1.8万円が控除されます。

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業して所得がなくなった場合に、必要な給付を受けることができる保険制度です。年収250万円の場合、1年間で1.3万円、1ヶ月で1,041円が控除されます。

雇用保険は、額面年収に0.5%(農林水産、清酒製造、建設業の場合は0.6%)をかけることで計算可能です。

介護保険

介護保険は、介護が必要になった際に一時金が給付される保険制度です。医療保険に加入している、40歳以上の就業者に支払いの義務があります。

年収250万円の場合、1年間の控除額は約2万円、1ヶ月だと1,640円です。

世帯構成で手取りは変わる

世帯ごとに手取り額は違います。年収や住所が同じ場合、所得税や住民税が、世帯によってどう変わるのか解説します。

今回は、配偶者の収入を103万以下、子供の年齢を16歳、扶養者の年齢を20歳以上40歳未満としてシミュレートしています。

子供が16歳未満の場合は、扶養控除はありません。子供手当ができたため、年少者は扶養対象から外れます。

独身の場合

控除	金額
所得税	42,000円
住民税	94,000円
厚生年金	219,600円
健康保険	117,720円
雇用保険	12,500円
控除額合計	485,820円
手取り額	2,014,180円

参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育

独身の場合の手取りは約201万で、控除額の合計は約49万です。配偶者控除や扶養控除は適用されません。

配偶者を扶養に入れている場合

控除	金額
所得税	23,000円
住民税	61,000円
厚生年金	219,600円
健康保険	117,720円
雇用保険	12,500円
控除額合計	433,820円
手取り額	2,066,180円

参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育

夫婦の場合の手取りは約207万で、控除額の合計は約43万です。配偶者控除が適用されます。

配偶者と子供1人を扶養に入れている場合

控除	金額
所得税	4,000円
住民税	28,000円
厚生年金	219,600円
健康保険	117,720円
雇用保険	12,500円
控除額合計	381,820円
手取り額	2,118,180円

参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育

16歳以上の子供が一人いる場合の手取りは約212万で、控除額の合計は約38万です。配偶者控除と扶養控除が適用されます。

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年収250万の生活レベル｜生活費の内訳は？

年収250万の生活レベルは、全体的に苦しいです。実家暮らし以外では、節約や共働きが必要になります。

総務省の家計調査を基に、年収250万の生活レベルを家族構成ごとに解説します。

家族構成別の生活レベル
▼独身×実家暮らし	▼独身×一人暮らし
▼既婚×子供なし	▼既婚×子供あり

※全てのケースで手取り17万で計算
参考：家計調査(単身世帯)｜総務省
参考：家計調査(二人以上世帯)｜総務省

独身×実家暮らしの場合

男性×実家暮らし

項目	支出	収入	備考
月収 (手取り)	–	17万	‐
生活費 (家賃等)	4万	–	月4万を実家に入れる
食費	1.5万	–	外食費
通信費 交通費	1万	‐	携帯代等
美容費 被服費	0.5万	‐	散髪代等
交際費	1.5万	–	‐
その他	1.5万	–	‐
貯金	7.5万	–	‐

独身×実家暮らしの男性は、食費や水道光熱費などが必要ないため、収入を貯金に回す余裕があります。

実家暮らしの場合は、月収の40％を貯金すると良いです。月収17万の方は約7万を貯金に回せると安心です。

女性×実家暮らし

項目	支出	収入	備考
月収 (手取り)	–	17万	‐
生活費 (家賃等)	4万	–	月4万を実家に入れる
食費	1.5万	–	外食費等
通信費 交通費	1万	‐	携帯代等
美容費 被服費	2万	‐	散髪代 化粧品等
交際費	1.5万	–	‐
その他	1.5万	–	‐
貯金	5.5万	–	‐

独身×実家暮らしの女性も、収入を貯金に回せます。しかし、男性よりも美容費や被服費の出費が多いため、7万の貯金は難しいです。

独身×一人暮らしの場合

男性×一人暮らし

項目	支出	収入	備考
月収 (手取り)	–	17万	‐
家賃	5万	–	‐
水道光熱費	1万	–	‐
食費	4万	–	自炊メイン
通信費 交通費	2万	–	携帯 Wi-Fi代等
美容費 被服費	0.5万	‐	散髪代等
交際費	1.5万	–	‐
その他	1.5万	–	‐
貯金	1.5万	–	‐

一人暮らし男性は、苦しい生活です。家賃や水道光熱費、食費を自己負担しなければいけません。食費を削ったり、家賃の安い所を探すなど、節約が必要になります。

女性×一人暮らし

項目	支出	収入	備考
月収 (手取り)	–	17万	‐
家賃	5万	–	‐
水道光熱費	1.5万	–	‐
食費	3万	–	自炊メイン
通信費 交通費	2万	–	携帯 Wi-Fi代等
美容費 被服費	2万	‐	散髪代 化粧品等
交際費	1.5万	–	‐
その他	1.5万	–	‐
貯金	0.5万	–	‐

独身女性は、美容・被服費等で生活が男性より苦しく、貯金できる余裕が少ないです。家計簿をつけるなどして、少しでも生活費の節約をしましょう。

既婚×子供なしの場合

項目	支出	収入	備考
月収 (手取り)	‐	17万	‐
家賃	5万	‐	郊外の賃貸を借りる
水道光熱費	1.5万	‐	‐
食費	4.5万	‐	自炊メイン 外食費含む
交通費 通信費	1.5万	‐	格安SIMを利用
美容費 被服費	1万	‐	古着メイン
交際費	1万	‐	‐
保険 医療費	0.5万	‐	医療保険代含む
その他	1万	‐	‐
貯金	1万	‐	‐

既婚×子供なしの場合は、かなり苦しいです。二人分の生活費を捻出するだけの収入はないので、食費や通信費、被服費など削れるものは全て節約します。さらに、郊外の安い賃貸を借りて家賃を抑えましょう。

生活を少しでも良くするために、共働きを推奨します。扶養から出ない範囲でパートやアルバイトを行うだけでも、月数万～10万程度は稼げるので、生活の向上が見込めます。

既婚×子供ありの場合

夫婦の場合

項目	支出	収入	備考
月収 (手取り)	‐	25万(共働き)	‐
家賃	7万	‐	郊外の賃貸を借りる
水道光熱費	2万	‐	‐
食費	5.5万	‐	自炊メイン
交通費 通信費	1万	‐	携帯代等
美容費 被服費	1万
交際費	1万	‐	‐
保険 医療費	2万	‐	医療保険 学資保険等
教育費	2.5万	‐	‐
その他	1万	‐	‐
貯金	2万	‐	‐

夫婦で子持ちの場合、手取り17万で生活費を賄うのは難しく、共働きをしながら節約をする必要があります。

また、子供を大学に進学させることを考えると、不安が大きいです。結婚をする前から、コツコツと貯金することをおすすめします。

母子(父子)家庭の場合

項目	支出	収入	備考
月収 (手取り)	‐	17万	‐
家賃	5万	‐	‐
水道光熱費	1.5万	‐	‐
食費	4万	‐	自炊メイン
交通費 通信費	1万	‐	携帯代等
美容費 被服費	0.5万
交際費	1万	‐	‐
保険 医療費	1万	‐	医療保険 学資保険等
教育費	2万	‐	‐
その他	0.5万	‐	‐
貯金	0.5万	‐	‐

母子(父子)家庭の場合は、1人で仕事と子育ての両立が必要になるため、生活は非常に苦しいです。

政府からの母子家庭支援制度をうまく活用して、少しでも生活に余裕を持たせましょう。

年収250万で結婚は可能？

年収250万でも、結婚はできます。しかし、1人の年収では、生活レベルを落とさないと2人分以上の生活費は捻出できません。

年収250万で結婚がしたいなら、パートナーと相談の上、郊外に住んだり、共働きをおすすめします。

年収250万の家賃の適正価格は約5～6万

年収250万の家賃の適正価格は、約5～6万です。一般的に、家賃は手取り収入の3分の1程度が妥当と言われています。

東京都心で部屋を探す場合は苦戦するので、都心部に住みたいなら、貯金分を減らしたり、より節約したりが必要となります。

また、結婚を考えている場合は郊外に住むか、共働きがおすすめです。

▼全国の家賃相場(タップで開閉)

エリア	1人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7～9万円	9～12万円	10～15万円
東京23区外	5～7万円	7～10万円	8～12万円
首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5～7万円	6～9万円	7～10万円
主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4～6万円	6～8万円	7～10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

年収250万で住宅ローンは組める？目安額は？

年収250万円で住宅ローンを借りることは可能です。ただし、金融機関によっては年収に条件があることもありますし、申込みができたとしても審査が通るのは厳しいでしょう。

また、借りれたとしても、住宅には返済以外にもランニングコストもかかります。返済でギリギリならないよう、まずは年収を上げるのがおすすめです。

借入額の総額目安は約1,700～2,000万

借入額の総額目安は約1,700～2,000万です。35年ローンを組むと仮定した場合、月々の返済額は約6万です。年間では約72万の返済が可能です。

フラット35は、元金均等返済で1,700万、元利均等返済で2,000万を目安にローンを組めます。しかし、金利選択型の住宅ローンは、前年の収入が申込者と連帯責任者合計で400万以上が対象なので、借りられない場合もあります。

マイホーム購入の際は、まとまった頭金を払い、返済額を減らすと良いです。新築住宅なら、購入代の25～40％を用意する人が多いです。

参考：住宅ローンシミュレーション｜楽天銀行

年収250万の貯金額の目安

パターン	貯金可能額(目安)
一人暮らし	17,000円
実家暮らし	68,000円

一般的に、貯金目安は手取りの10～20%、実家暮らしなら40%が理想です。年収250万円なら月の手取りは約17万円なので、17,000～34,000円が目安になります。

ただし、手取り17万円で一人暮らしの場合、現実的に貯金は難しいでしょう。手取りの10%を貯金するだけでも、かなり節約を意識する必要があります。

少しでも生活や将来に不満・不安があれば、マイナビエージェントなどを利用し、今すぐの転職活動を勧めます。生涯賃金や自身の市場価値を考えても、安月給で仕事を続けるよりも転職すべきです。

年収250万の割合は？

年収250万付近は全体の14.1%｜男女別割合

年収	全体	男性	女性
～100万円	7.8％	3.4％	14.0％
100～200万円	12.7％	6.2％	21.5％
200～300万円	14.1％	9.8％	20.0％
300～400万円	16.5％	15.5％	17.9％
400～500万円	15.3％	17.7％	12.1％
500～600万円	10.9％	14.2％	6.4％
600～700万円	6.9％	9.5％	3.4％
700～800万円	4.8％	7.1％	1.7％
800～900万円	3.3％	5.0％	1.0％
900～1,000万円	2.2％	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	4.0％	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

年収250万付近の人の割合は、14.1%です。約7人に1人が年収250万程度を稼いでいます。

年収300万以下は37.7％で、3人に1人以上が年収300万以下です。

年収250万付近の男性の割合は9.8％

年収250万付近の男性の割合は、9.8％です。男性の割合は女性の半分程度で、女性に比べて年収のボリュームゾーンが高くなっています。

年収250万付近の女性の割合は20.0％

年収250万付近の女性の割合は、20.0％です。女性では年収250万付近の人のボリュームが2番目に多いです。

各年代の平均年収

年齢	男性	女性	全体
19歳以下	137万円	114万円	124万円
20～24歳	291万円	253万円	273万円
25～29歳	420万円	349万円	389万円
30～34歳	485万円	338万円	425万円
35～39歳	549万円	333万円	462万円
40～44歳	602万円	335万円	491万円
45～49歳	643万円	346万円	521万円
50～54歳	684万円	340万円	537万円
55～59歳	702万円	329万円	546万円
60～64歳	569万円	267万円	441万円
65～69歳	428万円	227万円	342万円
70歳以上	367万円	211万円	298万円
全年代	563万円	314万円	458万円

出典：令和4年民間給与実態統計調査｜国税庁

各年代の平均年収は、19歳以下を除くといずれも年収250万より高いです。国税庁の調査によると、20歳時点で男女ともに平均年収は250万を超えています。

年収250万が低い、生活が苦しいと感じて昇進による収入アップが見込めない場合、転職をおすすめします。マイナビエージェントは、若手向けの転職エージェントで、希望に沿った内容を紹介してくれます。

世帯年収250万未満は27.4%

世帯年収	割合	累計割合
50万円未満	1.2%	1.2%
50万～100万円	5.5%	6.7%
100万～150万円	6.4%	13.1%
150万～200万円	6.6%	19.7%
200万～250万円	7.7%	27.4%
250万～300万円	6.9%	34.3%
300万～350万円	7.1%	41.4%
350万～400万円	5.5%	47.0%
400万～450万円	5.6%	52.6%
450万～500万円	4.7%	57.3%
500万～600万円	8.4%	65.6%
600万～700万円	7.3%	72.9%
700万～800万円	6.2%	79.1%
800万～900万円	4.9%	84.0%
900万～1,000万円	3.6%	87.6%
1,000万円以上	12.4%	100%

出典：令和4年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

世帯年収250万未満の割合は27.4％です。およそ4世帯中1世帯は年収250万に届いていません。

年収250万の人におすすめ節約術

食費の削減

食費は一番意識して削りやすいです。ストレスをためない程度に節食をしましょう。細かなことですが、外食を控えるだけでも出費はかなり抑えられます。

固定費の見直し

毎月必ず出ていく固定費を削れば、年間で数万程度の節約もできます。現在の契約プランを見直し、支出の削減をしましょう。

キャッシュレス決済

キャッシュレス決済に変更することで、支払いをポイントで割引できたり、各キャッシュレスサービスのキャンペーンの恩恵を受けられます。

スマホだけで簡単に始められるため、利用したことのない方は、積極的に活用しましょう。

年収250万の人におすすめ節税対策

年収250万の方におすすめの節税対策は「ふるさと納税」です。

ふるさと納税とは「自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度」です。納税額の上限は年収によって決まります。

さらに、返礼品としてその地域の名産品がもらえるという特典もあります。実質2,000円で返礼品が貰え、インターネットで手軽に申し込めるので人気です。

▼ふるさと納税の控除額の目安(タップで開閉)

家族構成	全額控除されるふるさと納税額の目安
独身または共働き	22,000円
夫婦	13,500円
共働き＋子供1人(高校生)	13,500円
共働き＋子供1人(大学生)	9,000円
夫婦＋子供1人(高校生)	5,000円
共働き＋子供2人 (大学生と高校生)	3,000円
夫婦＋子供2人 (大学生と高校生)	‐

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年収を上げる方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

年収250万円以上なら、昇進・昇格を狙うのが1番現実的です。ほとんどの会社で年収250万を超える給与は狙えるはずなので、昇給・昇格を目指し職務に励みましょう。

注意点として、給与テーブルや昇給・昇格の基準は確認しておきましょう。日本では給与や昇格基準について曖昧なことも多く、何を達成したら昇格、昇格したら給与はいくら、などを上司に確認・約束すべきです。

また、会社の給与形態が年功序列で、自身の努力で給与を上げられない場合は転職を考えてもいいでしょう。

2.副業を行う

副業も手取りを増やせる手段です。普通のアルバイトだけでなく、クラウドワークスやランサーズなど仕事を得る手段も増えており、ネット社会の現在はECサイトに個人で出品も用意にでき、ブログなどで稼いでる方もいます。

また、現代ではウーバーイーツのように好きな時間に働いたり、YouTuberとして大金を得るチャンスもあります。ただし、時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担も増え、本質的な収入アップにもなりません。

自身の価値を上げるには、現在の仕事につながる仕事や、フリーランス、起業・転職につながる副業を選んで真面目に取り組む必要があります。

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3.起業する・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働く方法も、手取りを増やすために考えられます。特に起業は成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分リスクも大きく、時間・体力的な制約で現職と起業の両立は非常に困難です。

また、フリーランスとして稼ぐにも最低限のスキルは求められ、活躍できるスキルがない場合はスキルアップのための自己投資が必要になります。

起業・フリーランスを考えているのなら、まず副業としてビジネスを始めて、見通しがついてから独立する選択肢を検討しましょう。

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4.転職する

転職は手早く、堅実に手取りを増やす方法です。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。年収250万円からなら、未経験でも収入アップできる可能性が高く、転職は前向きに検討すべきです。

現職で昇給の見込みがあるなら別ですが、見込みがなければ給料が高い企業への転職は、最も現実的な選択肢です。転職を成功させるためには、在職中に転職活動を行い、転職エージェントを活用しましょう。

年収250万円の職業は？

サービス業

サービス業の中でも宿泊施設や美容系の職種は、20代平均年収が250万に近いです。

年代が上がるごとの上り幅は大きく、宿泊施設系は、30代の平均が350万を超えます。

小売/外食

小売・外食業では、百貨店勤務の20代平均年収が200万台です。

百貨店は50代以上の平均年収が550万近いので、経営の立場になれば年収アップも考えられます。

農林水産/鉱業

農林水産・鉱業も、平均年収が200万台の業界です。

経験を積めば年収アップする求人が多く、30代で年収500万という方もいます。

収入アップにおすすめの転職エージェント

まとめ

年収250万の手取りは、約202～212万で、月収にすると16～18万です。

実家暮らしであれば余裕のある生活が可能ですが、違う場合、節約を意識したりパートナーとの共働きをするなどの対策が必要です。

実家から出て、一人暮らしや結婚を考えている方は、ゆとりある生活のためにも、マイナビエージェントなどを利用して、年収アップを狙いましょう。

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年収200万	年収250万	年収300万	年収350万
年収400万	年収450万	年収500万	年収550万
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