月給23万円の手取りは高い？安い？税金・保険料の計算方法や生活レベルを解説！

「月給23万円の手取りは安い？」

「月給23万円の手取り額を計算したい」

月給23万円は、院卒の初任給の平均と同じぐらいで手取り17万円後半から18万円程度です。新卒で月給23万という方もいるでしょう。ですが、実際に月給から何が引かれているのか、一人暮らしはどんな生活か気になりますよね。

この記事では月給から税金・保険料がいくら引かれるかの計算方法や、年収、額面23万円の月給、生活レベルを解説しています。月給23万円の家賃の目安、収入アップの方法も紹介しているので参考にしてください。

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月給23万円の手取りは約18万円

月給23万円(額面)の手取りは約18万円です。差分の5万円は、健康保険・厚生年金などの社会保険料や、所得税・住民税などの税金で控除されます。

控除額は一定ではありません。例えば、配偶者が扶養におり収入が年103万円以下の場合、手取り額は18万7千円となります。家族構成や年齢によっても変わるので覚えておきましょう。

月給23万円以上を目指したい方は、転職エージェントを利用した転職がおすすめです。なかでも、マイナビエージェントは20代からの信頼が厚く、経験やスキルに合った転職先を紹介してくれます。利用は無料なので、ぜひ登録してみましょう。

23万から何が引かれる？

月給23万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	220,000円	健康保険	11,772円
住宅手当	10,000円	厚生年金	21,960円
–	–	雇用保険	1,150円
–	–	所得税	3,966円
–	–	住民税	8,775円
総支給額	230,000円	控除額合計	47,624円
月の手取り額
182,376円

※参考：税金・保険料シミュレーション

月給23万円の場合、5万円弱が控除され、手取りは約18万円です。手取り額は、総支給額(額面)-控除額で計算できます。

総支給額とは基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、健康保険料などの社会保険料を指します。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額とは、基本給に加え、残業代や各種手当を合計したものです。手当には、交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などが挙げられ、会社が提示する所定条件を満たすと手当を受けられます。

例えば、住宅手当が適用されるエリアに引越すなど、手当を活用すると手取りアップにつながります。ただし、引越しにも敷金礼金や仲介手数料などの初期費用が数十万円かかるため、よく考える必要はあるでしょう。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などにかかるお金と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。

例えば、ふるさと納税を活用すると、所得税の還付(返還)や住民税の控除があります。控除額が減れば、それだけ手取りも増えるため、現状で手取りを増やしたいなら活用してみましょう。

▶ふるさと納税の申し込みはこちら

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【額面の約5％】 23万×5％=11,500円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担額が3割になる
厚生年金	【額面の9.15％】 24万※×9.15％=21,960円 ・額面の18.3%を会社と折半 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.3％】 23万×0.5％=1,150円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.6% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	5,500円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	4,000円/月ほど(月給23万円の場合) ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	8,800円/月ほど (月給23万円の場合) ・地域によって税率が多少異なる ・前年の収入に対してかかる

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税 = 課税される所得金額 × 所得税率 – 控除額 課税される所得金額 = 合計所得 – 所得控除 月給23万円(年収276万円)の場合、基本的に所得税率は5％、控除額は0円。

所得税は、合計所得から、所得控除されたあとの金額のことです。所得控除には様々ありますが、納税者の個人的事情に応じて、所得税負担を調整する制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月給23万円(年収276万円)の場合、給与所得控除が91万円、基礎控除が48万円、社会保険料控除が約41万円です。

つまり、課税される所得金額は、276万-(91万+48万41万)=96万円となります。よって、上記表から所得税は年間で96万円×5％=4.8万円となり、1ヶ月だと4.8万円÷12ヶ月=約4,000円です。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算式
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税される所得金額 × 住民税率 – 控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は、上記の計算式で算出できます。課税される所得金額は、所得税の計算で用いる金額+5万円です。月給23万円(年収276万円)の場合、課税される所得金額は約101万円です。

住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので、所得割は101万円×10％=10.1万円になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。上記表から、住民税は年間で5,000円+10.1万円=10.6万円となり、1ヶ月だと10.6万円÷12ヶ月=約8,800円です。

月給23万円は年収だと276万円

月給23万円は、年収では276万＋残業代＋ボーナスになります。残業やボーナスがない場合、単純に12倍した276万円が年収になります。

因みに月収は残業代やボーナスを含んだ年収を12分割したもので、月給は給与や住宅手当など、業績や残業時間によらず、毎月必ずもらえる給与のことです。

月収23万円よりも、月給23万円のほうが、年間を通してボーナス分多くもらっていると考えれば大丈夫です。

月給と月収の違い

月給は基本給+固定手当

月給は基本給に固定手当を足したものです。固定手当は対象の社員全員に、会社が一律の金額で支給する手当のことを指します。住宅手当や職務手当、役職手当などが一般的です。

固定手当は会社が決めるので、みなし残業が給与に含まれている場合は、残業手当が固定手当に含まれている場合があります。

月収は月給+変動手当

月収は、月給と変動手当を足したものです。変動手当とは、社員それぞれで支給される金額が違う手当のことを指します。

時間外手当や通勤手当、夜勤手当などの、業務量によって変動する手当のことです。

手取り年収は220万円

月給23万円の手取り年収は、およそ額面年収に0.8掛けした額になり、残業やボーナスがない場合220万円です。手取りが23万円の場合、月給は約29万円で、年収は350万円になります。

年収300万以上を狙うなら、マイナビエージェントを利用して転職を考えましょう。20代や30代の転職に強いエージェントなので、若年層の転職市場を熟知しており、あなたに合った求人を紹介してくれます。

月給23万円の家賃目安は6万円

一般的に、家賃は手取りの3分の1が目安と言われています。月給23万は手取りだと18万円なので、家賃は6万円以内を目安に考えましょう。

家賃6万円で住める物件となると、都内や首都圏だと20㎡前後のワンルームもしくは1Kになるでしょう。広めの物件に住みたいなら、郊外の物件や古めの物件を探す必要があります。

2人以上で住める広さを求めるなら、6万円では難しいです。条件面でかなり妥協するか、共働きや昇給・転職で収入を上げて、6万円以上の家賃を払えるようにしましょう。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)

エリア	1人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7~9万円	9~12万円	10~15万円
東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

月給23万円の生活レベル・家計簿は？

総務省の家計調査の結果を参考に、月給23万円の方がどのような生活レベルかを、家族構成ごとに紹介します。

ボーナス無しの手取り18万で計算をしていますが、扶養者がいる場合、控除で7,000円程手取りを追加しています。

生活費の内訳4パターン
▼実家暮らし		▼1人暮らし
▼2人暮らし		▼子供有り

【実家暮らし】月給23万は余裕ある暮らし

出費	金額	備考
手取り	–	180,000円
家賃	30,000円	実家に入れる分
食費	30,000円	外食費など
携帯代含む通信費	2,000円	格安SIM利用
交通費	3,000円	–
趣味含む娯楽費	30,000円	–
雑費	1,000円	–
貯金	79,000円	–

実家暮らしの場合は、月給23万円あれば余裕がある暮らしができます。実家にいくら入れるかにもよりますが、今回は月3万円入れると仮定しています。

実家に3万円を入れた場合、残額は15万円です。そこから外食や娯楽費にある程度使ったとしても、手取りの40%以上の貯金はできるでしょう。

実家暮らしの時期は、家賃や光熱費がかからない分、一番貯金ができる時期です。手取りの40%を目安に、できるだけ貯金をしておくことをおすすめします。

【1人暮らし】月給23万は十分生活可能

出費	金額	備考
手取り	–	180,000円
家賃	60,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	32,000円	1日1,000円計算
携帯代含む通信費	5,000円	格安SIM利用
交通費	3,000円	–
趣味含む娯楽費	30,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	35,000円	–

1人暮らしの場合、月給23万は生活には困らないでしょう。贅沢できるわけではありませんが、支出を管理すれば、趣味に使いながらでも貯金が可能です。

外食が多い人の場合は、出費が多くなるので注意が必要です。できるだけ自炊をして、食費を抑えておきましょう。

【2人暮らし】月給23万でも生活はできる

出費	金額	備考
手取り	–	187,000円
家賃	65,000円	–
水道光熱費	15,000円	–
食費	50,000円	1日1,600円計算
携帯代含む通信費	6,000円	格安SIM利用
交通費	5,000円	–
趣味含む娯楽費	5,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	31,000円	–

2人暮らしの場合、相手が扶養に入れば手取り額が約18万7千円になります。生活自体は可能ですが、貯金を考えるとかなりの節約や妥協が必要です。

家賃は6万5千円としていますが、家賃目安は超えていますし、二人で住むには手狭になるでしょう。広い部屋を借りるなら郊外や条件面で妥協する部分が出てきます。

節約を頑張れば貯金は可能ですが、出来れば共働きをして収入を増やすことをおすすめします。

【子供有り】月給23万では足りない

出費	金額	備考
手取り	–	237,000円 (共働き)
家賃	70,000円	–
水道光熱費	18,000円	–
食費	60,000円	1日2,000円計算
携帯代含む通信費	7,000円	格安SIM利用
交通費	8,000円	–
趣味含む娯楽費	5,000円
養育費	10,000円	–
保険代	10,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	46,000円	–

子供がいる場合、月給23万での生活は現実的ではありません。今回は共働きで月5万円を稼いでもらう前提で計算をしています。

しかし、それでも節約はかなり必要ですし、レジャーや趣味に使うお金はないでしょう。また、子供にかかる養育費は成長と共に増えていきます。

子供の将来にかかる学費分だけでも月3万円は貯金しておきたいので、その他の貯金を考えるとフルタイムで共働きをしてもらうか、転職して収入を上げることも考えておきましょう。

月給23万円の気になるQ&A

貯金はどれくらいできる？

パターン	貯金可能額(目安)
1人暮らし	35,000円
2人暮らし	31,000円
3人家族	0円

月給23万円では、1人暮らしの場合、出費を管理すれば手取りの2割ほどを貯金に回せるでしょう。それでも多少趣味や娯楽に使えるお金は残ります。

しかし、2人暮らしで貯金したいなら節約が必須です。パートナーと協力しながら節約に取り組まないと、貯金自体できないでしょう。子供がいる場合、生活費自体が赤字になりかねないので、貯金に回す余裕はありません。

子育て費用や将来の学費などを考えると、節約だけでなく、フルタイムの共働きや副業、転職などで収入を増やす必要があります。

貯金を増やす方法

収入アップ以外で貯金を増やすには、節約が必要です。家計簿をつけて、出費を管理すると、無駄が見えてきます。クレジットカードや口座と連携した、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」なら、手軽に予算管理が可能です。

節約には食費を抑えることから始めましょう。安い食材を使って自炊出来れば、食費が抑えられます。光熱費は節水・節電を心掛けて減らすほか、電力・ガス会社の見直しでも節約ができます。

携帯電話や光回線も見直しましょう。携帯はもちろん格安SIMや格安プランがおすすめですが、光回線とのセット割などもあるので、自分の状況に合わせたプランやサービス会社の変更を検討してみましょう。

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生活費は手取りの50~60%が目安

家賃	30%
水道光熱費	5%
食費	20%
通信費	5%

家賃・水道光熱費・食費・通信費などの生活費は、手取りの50~60%程度が目安です。手取りが18万円の場合、60%だと10万8千円になります。

趣味や娯楽費は手取りの15~20%が目安

趣味や娯楽費については手取りの15~20%が目安です。手取りが18万円だと、3万~3万6千円になります。

月によって衣服や交際費などで変動するものなので、あくまで月当たりの目安としておき、余った分は貯金に回しておきましょう。

結婚して家族を養える？

月給23万円で結婚は可能です。ただし、基本的にはパートナーにも働いてもらう方が、生活が安定するでしょう。

将来的に子供が欲しいなら、二人暮らしのうちにできるだけ貯金をしておくのが無難です。妊娠や子供が生まれたばかりの時の為にも、共働きをして貯えておく必要があります。

また、子供の養育費は年齢と共に増えていきます。現職で昇給の見込みがないようなら、収入アップの為に転職を考えておきましょう。

月給23万円は多い？少ない？

大卒の初任給と同程度

学歴	平均初任給
院卒(修士)	23.89万円
大卒	21.02万円
高専・短大卒	18.39万円
高卒	16.74万円

参考：賃金構造基本統計調査(初任給)｜厚生労働省

月給23万円は、日本の平均月給(30.8万円)より少ないです。院卒の初任給の平均と同じ程度なので、会社に入ったばかりの20代前半の若手なら少し多い金額と言えるでしょう。

【男女年代別】20代後半以降なら月給23万円は少ない

年齢	男性の平均月給	女性の平均月給
～19歳	18.3万円	17.4万円
20～24歳	21.5万円	20.9万円
25～29歳	25.3万円	23.3万円
30～34歳	28.9万円	24.7万円
35～39歳	32.8万円	25.9万円
40～44歳	36.1万円	26.8万円
45～49歳	38.8万円	27.1万円
50～54歳	42.0万円	27.5万円
55～59歳	42.0万円	27.1万円

参考：賃金構造基本統計調査(令和3年)｜厚生労働省

月給23万円は、20代後半以降なら少ない月給です。20代後半になると男性、女性どちらも平均月給は23万円を超えています。

月給23万円は年収で見ると全体の14.8%

年収	全体	男性	女性
100万円以下	8.1％	3.5％	14.3％
200万円以下	13.3％	6.7％	22.5％
300万円以下	14.8％	10.5％	20.9％
400万円以下	17.4％	16.9％	18.0％
500万円以下	15.0％	17.5％	11.4％
600万円以下	10.5％	13.8％	5.9％
700万円以下	6.7％	9.4％	3.0％
800万円以下	4.6％	6.8％	1.7％
900万円以下	2.9％	4.4％	0.8％
1,000万円以下	1.9％	3.0％	0.4％
1,500万円以下	3.5％	5.4％	0.8％
2,000万円以下	0.8％	1.3％	0.2％
2,500万円以下	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円超	0.3％	0.5％	0.1％

参考：令和3年分民間給与実態統計調査

月給23万円は、年収にすると276万になります。年収276万円は年収200～300万に入り、割合は14.8%です。約7人に1人が年収200～300万を稼いでいます。

年収300万以下は36.2％で、3人に1人以上が年収300万以下です。

月給が23万円でボーナスがある場合は、年収が300万円を超えてきます。例えば、2ヶ月分のボーナスが支給される場合、年収は322万円で、全体の17.4%に入る年収です。

年収200～300万の男性の割合は10.5％

年収200～300万の男性の割合は、10.5％です。男性の割合は女性の半分程度で、女性に比べて年収のボリュームゾーンが高くなっています。

年収200～300万の女性の割合は20.9％

年収200～300万の女性の割合は、20.9％です。女性では年収250万付近の人のボリュームが2番目に多いです。

収入を増やす方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 固定手当を増やす
3. 副業を行う
4. 起業・フリーランスとして働く
5. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

月給23万円以上なら、昇進・昇格を狙うのが1番現実的です。月給23万を超える範囲なら、昇給・昇格で狙える可能性が高いので、現職で収入アップを目指し職務に励みましょう。

まずは現職での給与テーブルや昇給・昇格の基準を確認しておきましょう。どういった実績や目標を達成すれば昇給・昇格するのか、昇格したら給与はいくらになるのかを把握すべきです。

昇給・昇格について確認し、今後の給与が上がる見込みが薄いなら、転職を考えても良いでしょう。

2.固定手当を増やす

職種によっては、資格を取得することで資格手当などの固定手当で収入を上げることができます。手当の額は会社によりますが、数千円から数万円の手当が付くので確認してみましょう。

資格を取っておくことで、昇格・昇給にも役立ちます。昇格によって役職が付けば、役職手当なども付くようになるので、固定手当が増やせます。

3.副業を行う

収入を増やすなら、副業という手段もあります。アルバイトで副業というのもありますが、クラウドワークスやランサーズなどで仕事を探したり、ブログ運営やECサイトに個人で出品する等、稼ぎ方は増えています。

ただ、副業はあくまで副業として、時間や体力を考慮して行わないと、本業にも影響が出てしまうので注意してください。

副業を行うなら、現在の仕事につながる仕事や、フリーランス、起業・転職につながる副業を選んで真面目に取り組むのがおすすめです。副業をしながらスキルアップをして、自分の価値も高められます。

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4.起業する・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働く方法も、手取りを増やすために考えられます。特に起業は成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分リスクも大きく、時間・体力的な制約で現職と起業の両立は非常に困難です。

また、フリーランスとして稼ぐにも最低限のスキルは求められ、活躍できるスキルがない場合は、スキルアップのための自己投資が必要になります。

起業・フリーランスを考えているのなら、まず副業としてビジネスを始めて、見通しがついてから独立する選択肢を検討しましょう。

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5.転職する

転職は、最も手早く収入を増やす方法です。同じ仕事でも、会社の規模や業界が変われば給与体系が変わります。給与アップの転職には、現職の経験やスキルを活かす方が、転職成功の可能性が高いです。

また、転職後は一時的に収入が下がっても、経験を積めば将来的に現職より多くの給与がもらえるようになる場合もあります。

現職で昇給の見込みがないようなら、より給与が高い企業への転職を目指すのがおすすめです。転職を成功させるためには、在職中に転職活動を行い、転職エージェントを活用しましょう。

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まとめ

月給23万円の手取りは約18万円です。1人暮らし多少余裕のある生活ができますが、2人暮らしや子供がいる世帯では、共働きをした方が良いでしょう。

月給23万円は、院卒の初任給の平均と同程度です。20代前半なら多少多い月給ですが、20代後半になっても月給23万で、昇給・昇進が難しければ転職を考えましょう。

転職エージェントでは、業界毎のアドバイザーがいるマイナビや、求人数国内最多のリクルートエージェントなどがおすすめです。

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