手取り22万円の額面と年収は？リアルな生活レベルや家賃目安

「手取り22万円にはいくら額面が必要？」

「家賃などの生活レベルが知りたい」

手取り22万円を手に入れるためには、月の総支給額が28万円必要です。厚生労働省の令和4年賃金調査によると30～34歳の平均月給が28.1万円ですが、実際の生活水準はどのようなものでしょうか。

この記事では、手取り22万円以上に給与アップ・キャリアアップする方法を記載することはもちろん、手取り22万円で働く方の生活レベル、家賃や貯金額を公開しています。

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手取り22万の家賃相場は7万円

出費	金額	備考
家賃	70,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	30,000円	1週間5,000円 計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	4,000円	–
趣味含む娯楽費	30,000円	–
雑費	10,000円	生活雑貨など
貯金	56,000円	–

一般的に家賃は手取りの3分の1程度が目安とされており、手取り22万円の場合、7万円前後の家賃が相場です。表は1人暮らしの例ですが、22万円の手取りと7万円の家賃なら、貯金をしながら無理なく暮らすことができます。

家賃8万や9万でも問題ない

手取り22万円あれば、家賃が8万や9万の部屋に住んでも問題ありません。家賃が7万円の場合、月に50,000円以上貯金に回せるため、貯金や投資を減らして立地や設備の良い部屋に住むことも可能です。

ただし、家賃は食費や娯楽費のように簡単に減らせるものではないことにはご注意ください。

手取り22万でも東京で1人暮らしは可能

エリア	1R・1K・1DK	1LDK・2K・2DK
東京23区内	7～12万円	9～22万円
東京23区外	5～7万円	6～13万円
神奈川	4～8万円	5～14万円
埼玉	4～7万円	5～11万円
千葉	4～7万円	5～10万円

参考：全国の家賃相場｜ホームズ

手取り22万円あれば、東京でも1人暮らしは十分可能です。駅徒歩や築年数などにこだわらなければ、23区であっても家賃7万円程度の部屋は多くあり、無理な節約の必要なく暮らせます。

手取り22万はきつい？生活レベルと貯金額

生活費の内訳4パターン
▼独身✕1人暮らし		▼配偶者あり✕子供なし
▼配偶者あり✕子供あり		–

手取り22万円の給料を稼いでいる方の生活レベルの一例です。貯金額や娯楽費、生活費の内訳を参考にして、将来の家計簿を考えてみましょう。

1人暮らしは不自由なく可能

出費	金額	備考
家賃	70,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	30,000円	1週間5,000円 計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	4,000円	–
趣味含む娯楽費	30,000円	–
雑費	10,000円	生活雑貨など
貯金	56,000円	–

1人暮らしの場合、手取り22万円は特に節約などをせずに、1人暮らしを楽しめる額です。毎月50,000円以上の余裕があり、貯金や投資に回すことも、家賃や趣味など生活の質を高めることにも使えます。

また、実家暮らしの場合は親にお金を渡すとしても、家賃や水道光熱費、ネット代が浮くため自由に使えるお金が増えます。

結婚生活も節約しながら送れる

出費	金額	備考
家賃	90,000円	–
水道光熱費	14,000円	–
食費	40,000円	1週間8,000円 計算
携帯代含む通信費	16,000円	家族割加入
交通費	8,000円	–
趣味含む娯楽費	20,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	22,000円	–

結婚や同棲など、2人暮らしの場合は、家賃をどれくらいにするかによって生活の自由度が変わります。23区内なら、家賃9～10万円でぎりぎり1LDKの部屋を借りれる範囲です。

生活費に余裕はないため、将来や不意の出費に備え貯金をする場合は、水道光熱費や食費などの節約が必要です。

貯金を考えなければ節約の必要はなく、2人暮らしに十分な部屋にも住めますが、趣味などを存分に楽しむ余裕はありません。

手取り22万円で3人家族を養うには大幅な節約が必要

出費	金額	備考
家賃	90,000円	–
水道光熱費	15,000円	–
食費	60,000円	1週間15,000円 計算
携帯代含む通信費	13,000円	家族割加入
交通費	8,000円	–
養育費	10,000円
保険代	10,000円
雑費	8,000円	–
貯金	6,000円	–

手取り22万円で家族3人以上を養うのは、厳しいです。家族が増えれば、食費を含みあらゆる出費は増えていきます。今まで保険に入っていなかった方でも保険に入り、月額固定で出費が増えていきます。

家族4人の場合貯金は諦める

手取り22万円では、4人家族以上を求める場合、貯金はできません。家族3人でも6,000円しか貯金できないほどなので、貯金をあきらめるだけでなく、様々な節約をしても生活が厳しいほどです。

郊外に引っ越すなどで支出を減らすだけでなく、共働きや転職するなど、収入アップを軸にライフスタイルを変える必要があります。

子育ての補助金を確認

子育てに関する補助金が、各自治体で支給されている可能性があるので、自治体のHPなどで確認しましょう。国の児童手当に、各種補助金を加えて家計の負担を軽減できます。

また、年間の所得が630万円未満(子供1人の場合)なら、児童手当は子供1人当たり月1万円以上を中学卒業まで貰えます。

ただ、手取りが22万円では、負担を減らしたとしても厳しいことには変わりはありません。できるだけ早く転職をするために、まずはマイナビエージェントに登録しておきましょう。

生活費を抑える方法

家計簿をつける

生活費を抑えるには、まず家計簿をつけましょう。節約のためには、普段の生活で何にいくら使っているか把握する必要があります。

最近では、クレジットカードや口座と連携した、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」などで、手軽に予算管理が可能です。出費を把握しておけば、どの項目を見直すべきか、支出を抑えるべきかなどの見通しを立てられます。

手取り22万では生活できないと考えている人は、削減すべきものや、節約できるものを洗い出してから行動すべきです。

▶「マネーフォワード ME」のアプリページはこちら

節約できるのは食費

手取り22万円でも、節約をすればその分貯金額を増やせます。1ヶ月の出費の中でも節約しやすいのは食費です。外食をなるべく減らしたり、自炊をしたりするのはもちろん、お昼はお弁当を作ることで食費を減らせます。

また、1週間の買い物の額を決めて決まった曜日にまとめ買いをしたり、ポイントカードを作ってポイントをためるようにすると、ポイントが現金に還元できるので小さな節約の積み重ねが可能です。

そのため、家族3人・家族4人の場合でも、1週間の買い物を2,000円、3,000円と節約するだけで、1ヶ月に1万円以上貯金に回すことができるようになります。

電力会社を変更

2016年にスタートした電力自由化で、電力会社を選べるようになりました。より電気代の安い会社に変更して、電気代の節約が可能です。

平均して1人暮らしで月1,000円ほどお得になるので、年間では10,000円以上の電気代削減を期待できます。

また、他の電気代の削減方法として、エアコンの温度設定を変えたり、タップ式のコンセントに変更したりすることで電気代を抑えらえます。どちらも数百円程度の節約ですが、積み重ねれば大きな差になります。

通信会社を見直す

スマホを格安SIMに変えたり、光回線サービスを見直すことで、月数千円の節約ができます。

月3GB程度の平均的な使用量なら、格安SIMで月1,000円ほどで利用可能です。また、光回線を見直すことで、月1,000円程度削減できる可能性もあります。

手取り22万円は額面(総支給)でいくら必要？

手取り22万円は額面で28万円必要

手取り22万円には額面28万円/月が必要
支給額	278,333円
所得税	5,366円
住民税	11,575円
社会保険料	40,745円
手取り	220,646円

手取り22万円のためには、額面では約28万円必要です。額面から税金や保険料を引いた額が手取りとなります。家族構成や年収によって引かれる額は変わりますが、額面の約80%が手取りと考えていいでしょう。

新卒で手取り22万は高額

新卒で手取り22万円は高収入と言えます。2020年の大卒初任給の平均が額面で約22万円、手取りだと17～18万円です。手取り22万円を得るには、額面では27万円が必要です。

新卒の場合でも給与から税金(住民税除く)や保険料が引かれるため、新卒で手取り22万円を得るには、外資系企業への就職が主となるでしょう。

また、額面が22万円の場合は、手取り額は約18万円です。額面✕0.8で簡単に手取り額が出せます。

参考：月収と年収の手取り計算｜給与シミュレーション

手取り22万円の年収はいくら？

ボーナスなしの年収は334万円

手取り22万円は、ボーナスなしの年収では約334万円です。手取り22万円を目指すなら、年収では約330万円以上と考えましょう。

ボーナスあり年収330万円なら手取り20万円未満

年収330万円を年2ヶ月分のボーナス込みで考えると、月々の額面は23万円、手取りだと17万円程度になります。また、月の手取りが22万円で、ボーナスが年2ヶ月分ある場合、年収は約400万円です。

▼手取り額計算の詳細(タップで開閉)

総支給額-控除額＝手取り額

手取り22万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	258,333円	健康保険	13,734円
住宅手当	10,000円	厚生年金	25,620円
時間外手当	10,000円	雇用保険	1,391円
–	–	所得税	5,366円
–	–	住民税	11,575円
総支給額	278,333円	控除額合計	57,686円
月の手取り額
220,647円

手取り金額は、額面(総支給額)から税金や保険料などを控除した、実際に自分に入ってくる金額です。給与明細を見れば簡単に手取り金額は分かりますが、総支給額に0.8掛けでも大体の手取りは分かります。

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【20代・30代・40代】手取り22万円は少ない？平均月収と比較

手取り平均が22万円を超えるのは30代半ば

年齢	全体	手取り(×0.8)
～19歳	18.4万円	14.7万円
20～24歳	21.9万円	17.5万円
25～29歳	25.1万円	20.1万円
30～34歳	28.1万円	22.5万円
35～39歳	31.3万円	25.0万円
40～44歳	33.4万円	26.7万円
45～49歳	34.9万円	27.9万円
50～54歳	36.5万円	29.2万円
55～59歳	37.0万円	29.6万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」では、手取り平均が22万円を超えるのは30代半ばです。表の月収は、残業代を含まない額なのでご注意ください。残業時間については、平均で約9時間です。

20代で手取り22万円は高い

20代で手取り22万は高収入と言えます。20代の手取りが平均で18.8万円なので、平均より15%多い手取りです。

手取り22万円は30代では平均的

手取り22万円＝月給28万円以上は、30代では普通と言えます。30代前半の平均で手取りが22.5万円、30代後半では25万円が平均です。

平均的な手取りですが、30代後半で手取り22万円の場合は平均よりやや少ないレベルとなります。

40代で手取り22万円は平均未満

40代で手取り22万円は、男性の場合平均より劣ります。女性の40代で、手取り22万円は稼いでいる方だと言えますが、男性で手取り22万円なら転職などで手取りを増やせる可能性が高いです。

【男女別】女性で手取り22万円は高収入

年齢	平均月給	男性	女性
～19歳	18.4万円	18.8万円	17.8万円
20～24歳	21.9万円	22.1万円	21.6万円
25～29歳	25.1万円	25.9万円	24.1万円
30～34歳	28.1万円	29.7万円	25.4万円
35～39歳	31.3万円	33.6万円	26.8万円
40～44歳	33.4万円	36.4万円	27.6万円
45～49歳	34.9万円	38.8万円	27.9万円
50～54歳	36.5万円	41.1万円	27.9万円
55～59歳	37.0万円	41.7万円	28.0万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

女性の平均では、ほとんどの年代で手取り22万円＝月収28万円を超えることはないので、女性で手取り22万円以上あれば高収入と言えます。

女性の手取りが少ないのは出産・育児で昇給が遅れ、管理職の割合も低いことが原因とされます。

最近は女性が活躍できる環境を整備した企業も増えているので、手取りアップを考えているのなら、優良企業の求人が多いマイナビエージェントへの登録をおすすめします。

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【平均年収との比較】日本全体の平均年収を下回る

日本全体 平均給与	458万円

出典：給与実態統計調査結果｜平均給与｜国税庁

国税庁の発表では、日本の平均給与は458万円のため、手取り22万円＝年収330万円は日本の平均より低いです。ボーナスを加味しても、年4ヶ月分はないと平均年収に届きません。

手取り22万円をもらえる仕事と満足度の調査

調査方法
調査対象：240名の在職中の男女 調査期間：2021年10月～ 調査方法：インターネットによる記述式アンケート

不動産業で働く方の出費や生活満足度

	20代男性｜1人暮らし
仕事内容	賃貸の仲介
家賃	3.4万円
生活費 (家賃以外)	水道光熱費　　　　　2万円 食費　　　　　　　　3万円 携帯代含む通信費　1.5万円 交通費　　　　　　　1万円 趣味含む娯楽費　　　2万円 日用品など雑費　　　1万円 貯金　　　　　　　　5万円 投資　　　　　　　　3万円
節約方法	特に何もしていません。
転職は考える？	人間関係が嫌なので転職を考えています。
今の手取りに 満足してる？	手取りには満足しています。

不動産系の仲介をされている方のインタビュー結果です。相場より家賃を大きく抑えて、毎月5万円もの貯金と3万円の投資を実現させています。

Webデザイナーの出費や生活満足度

	30代女性｜1人暮らし
仕事内容	webデザイナー
家賃	7万円
生活費 (家賃以外)	水道光熱費　　　　1万円 食費　　　　　　　3万円 携帯代含む通信費　1万円 交通費　　　　　　0万円 趣味含む娯楽費　　1万円 日用品など雑費　　2万円 貯金　　　　　　　7万円 投資　　　　　　　0万円
節約方法	毎月貯金する金額をあらかじめ決めておき、残ったお金でやりくりする。
転職は考える？	考えない。
今の手取りに 満足してる？	満足している。

Webデザイナーをされている方の生活レベルです。毎月の貯金額を決めておくことで、給与に見合った生活水準を保てるよう工夫しています。

事務で働く方の出費や生活満足度

	30代男性｜4人家族（扶養者3人）
仕事内容	内勤事務(在庫管理)
家賃	7万円
生活費 (家賃以外)	水道光熱費　　　　3万円 食費　　　　　　　7万円 携帯代含む通信費　1万円 交通費　　　　　　1万円 趣味含む娯楽費　　1万円 日用品など雑費　　2万円 貯金　　　　　　　0万円 投資　　　　　　　0万円
節約方法	クックパッドの節約メニューでやってます。
転職は考える？	考えない。
今の手取りに 満足してる？	不満。

事務員をしている方の生活レベルです。3人の扶養者がいるため、毎月の食費や日用品などの購入にお金がかかり、貯金をすることができていません。

手取り22万円のマイホーム事情と住宅ローン

家を持つことは可能

手取り22万円あればマイホームの購入は可能です。頭金の額やローンの返済期間、年齢にもよりますが、2,500万円以内の家なら現実的な範囲で購入できます。

都心部や大阪中心部は困難ですが、郊外なら2,500万円でマンション・戸建てを購入可能です。

住宅ローンは2000万前後が妥当

手取り22万円で賃貸を借りる場合、家賃相場は7万円です。住宅ローンの返済額を同じく7万円、返済期間を35年で計算した場合、金利1％だと借入可能額は約2,400万円です。

都内はもちろんですが、郊外であれば広めな一軒家を持つことも可能です。もしマイホームを検討するのであれば、以下のシミュレーションツールで住宅ローンと利息含めた総返済額を確認しましょう。

参考：フラット35 年収から借入可能金額を計算
参考：月々の支払い可能額から借入可能額を計算

手取り22万円のQ&A！子育てや趣味・娯楽

手取り22万円で出産・子育ては可能？

手取り22万円で出産・子育てはかなり厳しいです。共働きで、勤め先から育休金をもらえる場合は別ですが、収入源が旦那さんのみの場合は娯楽費や食費を抑える必要があります。

特に、妊娠から出産にかけて正常分娩の場合でも40万円ほどは一時的に費用がかかります。補助金を活用し経済的支援を受けることが重要なポイントです。

出産育児一時金は、病院などで案内され子供一人につき一律で42万円もらえます。他にも、雇用保険のある会社にパートナーが勤めていた場合、育児休業給付金として月給の約50％～66％を1年間受け取ることもできます。

項目	参考にすべき国の施策
出産一時金	厚生労働省 出産一時金の支給額・支払方法
出産育児一時金	全国保険協会 子供が生まれたときの 出産育児一時金
育児休業給付金	厚生労働省 育児休業給付に関するQA
経済支援条件表	厚生労働省 産前産後休業中、 育児休業中の経済

手取り22万円で食事や娯楽は自由にできる？

手取り22万円あれば、独身なら1人暮らしでもゆとりある暮らしができます。節約の必要なく食事や趣味を楽しむことができ、貯金に回す額を減らせば更に自由度が増します。

しかしパートナーがいる場合は、食費や趣味娯楽の節約が必要です。節約生活が窮屈に感じるようなら、共働きや転職なども考えた方がいいでしょう。

手取り22万円で車は買える？

手取り22万円で、ローンを組んで車を買うことは可能です。最近では残価クレジットを使って車を購入する方も増えています。

残価クレジットとは、数年後車を乗り換えたり返却したりすることを前提にして組めるローンのことです。

数年後の買い取り保証額を残価としてあらかじめ設定し、残価を抜いた金額を分割するので、手取り22万円でも車を買うことができます。

新車にこだわらず中古車を購入するのであれば、貯金をして一括で購入することも可能です。

ただし東京23区内など、地価が高い地域は駐車場代も高額なため、駐車場付きの実家暮らしを除き手取り22万円では維持が困難です。

手取り22万円では貯金できない？

パターン	貯金目安額
独身✕実家暮らし	100,000円
独身✕1人暮らし	56,000円
配偶者あり✕子供なし	20,000円
配偶者あり✕子供あり	6,000円

手取り22万円での貯金目安額を生活パターンごとに記載しました。1人暮らしなら十分な貯金が可能ですが、結婚している場合はやや不安な額、子供もいる場合は貯金はほとんどできません。

1人暮らし以外で、昇給の見込みがなければ、将来の備えのために転職や共働きを考えるべきでしょう。

収入を手取り22万円以上に増やす方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 投資する
5. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

手取り22万円以上を目指すなら、昇進・昇格を狙うのが1番現実的です。社内を確認して、手取り22万円を目指せる環境なら、仕事で実績を出して昇進・昇格の努力をしましょう。

給与について曖昧なことが多い日本で、昇給を目指すなら、上司と目標の共有を行い、手取り22万円を達成できる給与の約束をすべきです。

2.副業を行う

副業も手取りを増やせる手段です。クラウドワークスやランサーズなど仕事を得る手段も増えており、ネット社会の現在はECサイトに個人で出品も用意にでき、ブログなどで稼いでる方もいます。

ただし、時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担も増え、本質的な収入アップにもなりません。

自身の価値を上げるには、現在の仕事につながる仕事や、フリーランス、起業・転職につながる副業を選んで真面目に取り組む必要があります。

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3.起業する・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働く方法も、手取りを増やすために考えられます。成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分リスクも大きいです。

特に起業の場合、時間・体力的な制約もあり、現職を続けながらというのは非常に困難です。

エンジニア経験があるならフリーランスエンジニアがおすすめです。求人案件が非常に多いレバテックフリーランスや、週2案件が豊富で副業おすすめのITプロパートナーズなどが登録無料で使えます。

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4.投資する

投資で収入を増やす方法もあります。ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。

元金が減るリスクがあり、大幅に収入が増えるものでもありませんが、年収350～400万円程度が目標ならおすすめの手段です。

5.転職する

転職は手早く、堅実に手取りを増やす方法です。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。

現職で昇給の見込みがあるなら別ですが、見込みがなければ給料が高い企業への転職は、最も現実的な選択肢です。転職を成功させるためには、在職中に転職活動を行い、転職エージェントを活用しましょう。

経験を活かしたキャリアチェンジを推奨

出典：doda

年収アップのために転職するのであれば、現在の経験やスキルを活かすべきです。dodaの調べでも、転職で年収アップに成功した人で、最も多かったのは異業界・同職種の転職者でした。

例えば、営業経験が長くあるなら、別業界、例えば平均年収の高いIT業界で営業職を勤めるだけで年収が上がりやすいです。同じように管理職の経験があれば、成長産業に転職することで年収を上げやすいです。

いずれにしても、未経験職につくよりも、過去培った経験を活かすことで、転職による年収アップ確率を上げられます。

同じ仕事でも、業界や企業規模が変わるだけで、大きく年収が変わります。マイナビエージェントなら業界を熟成した専任アドバイザーが転職のサポートをしてくれるので、登録しておきましょう。

収入アップなら転職がおすすめ

転職エージェントに給与交渉を相談

転職するなら、転職エージェントの活用をおすすめします。転職する場合は、リクナビNEXTなどの転職サイトを使うことが通例ですが、同じく無料で使えるサービスに「転職エージェント」が存在します。

転職エージェントは転職のプロであり、求職者と面談してキャリアを整理して、最適な企業を紹介してくれます。面接日の調整や年収交渉も行ってくれるため、在職中で忙しい場合にもピッタリのサービスです。

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マイナビエージェントは、職務経歴書や応募書類の添削やブラッシュアップを無料でサポートしてくれます。企業が見るポイントから客観的にアドバイスし、選考通過率の向上につなげています。

さらに、面接が苦手な方に向けて模擬面接を実施しています。利用回数に制限はなく、夜間や土曜日の相談も受けているため、働きながらでも安心して面接対策を取ることができます。

収入アップにおすすめの転職エージェント

手取り22万円からの転職で注意すべきこと

手取りが増えるとは限らない

転職しても、手取りが増えるとは限りません。2020年のデータでは転職者の約36%が転職して、給与が下がる結果になっています(参考：厚生労働省｜雇用動向調査)。

また、国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、2021年調査では民間企業の平均給与は約433万円であり、2年連続で減少しています。転職時は、転職先の最低年収やキャリアパス、福利厚生をきちんと確認しましょう。

ボーナスも確認すべきに重要な項目です。業績連動ボーナスや成果報酬型の場合、状況によっては転職前より年の手取りが減る可能性もあります。

参考：民間企業の平均給与は約433万円2年連続で減少｜Yahoo!ニュース

業界や企業の動向に注意

転職先を選ぶ際は、伸びている業界か、成長している企業かどうか確認しましょう。最初に提示された給与の手取りが22万を超えていても、将来的に下がってしまっては意味がありません。

転職エージェントを使えば、各業界・企業の詳しい情報を得ながら転職活動ができます。

企業実態を確認する

転職活動時は、企業の実態をきちんと確認しましょう。転職して手取りが増えても、転職先がブラック企業だったり、社風の合わない企業だった場合、幸せは感じられないでしょう。

採用ページや転職サイトの情報と実際の声は異なります。「Openwork」などの企業口コミサイトをみることで、元従業員からの書き込みをチェックできます。

特に職場環境や、昇給の幅などを確認して、良い転職ができる会社か否かをチェックしましょう。

まとめ

手取り22万円の生活には、額面月収で約28万円、年収で330万円必要です。平均的な生活費を考えると、1人暮らしなら余裕があり、結婚生活も可能ですが子育ては難しいです。

子育ても考えるなら、郊外に引っ越すなどライフスタイルの変更だけでなく、収入アップも考える必要があります。

スキルアップして年収を上げることはもちろんですが、そもそも年収のベースが高い会社か、給与アップが見込める成長産業にある企業に転職することも視野にいれるべきだと言えます。

まずはマイナビエージェントといった転職エージェントに登録しましょう。

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