月収70万の手取りや年収はいくら?生活レベルや目指せる仕事を解説

手取り70万円の手取りは?

※マイナビ、リクルートなど各社のプロモーションを含みます。
※この記事は有料職業紹介(許可番号:13-ユ-314522)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社コレックが制作しています。

「月収70万円の手取りはいくら?すごい?」

「月収70万円の生活レベルを知りたい」

月収70万円は、日本の平均月収31.2万円と比べると倍以上の高収入です。しかし、月収70万円の手取りや年収はいくらなのか、どんな生活が送れるのか気になりますよね。

そこでこの記事では、月収70万円の手取り額や、税金、社会保険料の計算方法を解説しています。世帯別の生活レベルや月収70万円を目指せる仕事も紹介しているので参考にしてください。

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月収70万円の手取り額は約51.6万円

月収70万円の手取りは約51.6万円です。健康保険・厚生年金などの社会保険料や、所得税・住民税などの税金で約18.4万円控除されます

月収70万円の手取りシミュレーション

項目 年収 月収
額面収入
所得税
住民税
健康保険
厚生年金
雇用保険
介護保険
手取り

参考:国税庁日本年金機構全国健康保険協会厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

月収70万円では約18.4万円が控除され、手取りは約51.6万円になります。手取り額は、総支給額から、控除額を引いた額です。

総支給額とは、基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

総支給額の内訳

総支給額とは、基本給に加え、残業代や各種手当を合計したものです。手当には、交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などが挙げられ、会社が提示する所定条件を満たすと手当を受けられます。

例えば、住宅手当が適用されるエリアに引っ越すなど、手当を活用すると手取りアップに繋がります。ただし、引越しにも敷金礼金や、仲介手数料などの初期費用が数十万円かかるため、よく考える必要はあるでしょう。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険
・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などにかかるお金と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。

税金負担を減らすには、ふるさと納税がおすすめです。返礼品だけでなく、所得税の還付(返還)や住民税の控除を受けられます。控除額が減れば、それだけ手取りも増えるため、現状で手取りを増やしたいなら活用しましょう。

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)
控除対象 詳細
健康保険 【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】
71万※×9.98%÷2=約35,500円
・自治体や組合によって変動あり
・加入により医療費の負担額が3割になる
※標準報酬月額の等級を元に計算
※東京都の保険料率を掲載
厚生年金 【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】
月給635,000円以上は一律59,475円
・国民年金に上乗せされてもらえる年金
雇用保険 【額面の0.6%】
70万×0.6%=4,200円
・農林水産、清酒製造、建設業は0.7%
・失業時に給付を受けるための保険
介護保険 5,680円/月ほど
・40歳以上の医療保険加入者が支払う
・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税 44,000円/月ほど(月収70万円の場合)
・所得に応じてかかる税金
▶所得税の税率|国税庁
住民税 41,000円/月ほど
(月収70万円の場合)
・地域によって税率が多少異なる
・前年の収入に対してかかる

参考:国税庁日本年金機構全国健康保険協会厚生労働省

▼所得税の計算方法(タップで開閉)
所得税の計算式
所得税 = 課税される所得金額 × 所得税率 – 控除額
課税される所得金額 = 合計所得 – 所得控除
月収70万円(年収840万円)の場合、基本的に所得税率は20%、控除額は427,500円。

所得税は、合計所得から、所得控除されたあとの金額のことです。所得控除には様々ありますが、納税者の個人的事情に応じて、所得税負担を調整する制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月収70万(年収840万)の場合、給与所得控除が194万、基礎控除が48万、社会保険料控除が約119万です。

つまり、課税される所得金額は、840万-(194万+48万+119万)=479万となります。よって、上記表から所得税は年間で479万×20%-42.75万=53.05万となり、1ヶ月だと53.05万÷12ヶ月=約44,000円です。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)
住民税の計算式
住民税 = 均等割 + 所得割
均等割は一律で課される税(地域で異なる)
所得割 = 課税される所得金額 × 住民税率 – 控除額
住民税率はおよそ10%(地域で異なる)

住民税は、住民税=均等割+所得割で算出できます。課税される所得金額は、住民税の基礎控除が43万なので、月収70万(年収840万円)の場合、約484万円です。

住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10%なので、所得割は484万×10%=48.4万になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。上記表から、住民税は年間で5,000円+48.4万=48.9万となり、1ヶ月だと48.9万÷12ヶ月=約41,000円です。

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月収70万円の年収は840万円

月収70万の年収は840万です。月収は年収を12で割った額で、ボーナスや各種手当が含まれています。また、ボーナスや手当を含まない、毎月決まってもらえる給与は月給と言います。

ちなみに、年収が840万円で2ヶ月分ボーナスがある場合、月給は60万になります。

手取り年収は620万円

月収70万円の手取り年収は620万円です。簡単に求めたい場合、年収に0.7~0.8をかけると求められます

手取り70万円の場合、月収100万円で年収1,200万円になります。

月給70万円ならボーナスなしで年収840万円

月給で70万の場合、ボーナスを含まない年収は840万円です。仮に月給2ヶ月分のボーナスをもらっているなら、140万円が加わり年収980万円になります。

年収980万円だと、手取り年収は714万円、月の手取りは約60万円です。

月収70万円の生活レベル・家計簿は?

総務省の家計調査の結果を参考に、月収70万の生活レベルを家族構成ごとに紹介します。扶養やボーナスなどで手取りは異なりますが、手取り52万で統一して計算しています。

生活費の内訳4パターン
▼独身 ▼2人暮らし
▼3人家族

【独身】月収70万は生活にかなり余裕がある

出費 金額 金額・備考
手取り 516,000円
家賃 130,000円
水道光熱費 10,000円
食費 60,000円 1日約2,000円計算
携帯代含む通信費 10,000円
交通費 10,000円
趣味含む娯楽費 60,000円
雑費 5,000円
貯金 231,000円

独身で月収70万円の場合、かなり余裕がある生活ができます。特に節約を意識しなくても、趣味や娯楽にお金を使って困ることはありません。

しかし、支出の管理意識は持っておくべきです。余裕がある分無駄な支出をしてしまい、貯金ができない状況にならないように注意しましょう。

将来の為にも、手取りの40%程度は貯金に回すことをおすすめします

【2人暮らし】月収70万は余裕ある暮らし

出費 金額 金額・備考
手取り 516,000円
家賃 150,000円
水道光熱費 20,000円
食費 80,000円 1日約2,700円計算
携帯代含む通信費 10,000円 格安SIM利用
交通費 15,000円
趣味含む娯楽費 80,000円
雑費 10,000円
貯金 151,000円

月収70万円で2人暮らしの場合は、貯金が十分できて、生活に困ることはありません。2人になった分、1人あたりで趣味に使えるお金は少なくなりますが、それでも多少の贅沢はできる程度です。

また、子供の教育費や、いざという時の為にどれくらい貯金をするかを2人で決めておきましょう。今回は手取りの30%を貯金分として計算しています。

【子供有り】月収70万は貯金も十分可能

出費 金額 金額・備考
手取り 516,000円
家賃 150,000円
水道光熱費 20,000円
食費 100,000円 1日約3,300円計算
携帯代含む通信費 10,000円 格安SIM利用
交通費 15,000円
趣味含む娯楽費 55,000円
養育費 40,000円
保険代 10,000円
雑費 20,000円
貯金 96,000円

子供がいる場合、月収70万円は手取りの20%程度を貯金しながらの生活が可能です。

夫婦のみと比べると、食費や光熱費以外にも、子供の養育にかかるお金が増えます。また、万が一に備えて生命保険に加入するのは、子どもが生まれてからというケースが多いです。

今回は、手取りの約20%の10万円を貯金分として計算していますが、将来の学費を考えると、少なくとも月5万円は貯金しておくことをおすすめします。

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月収70万円の家賃や住宅ローンの目安

家賃目安は15~16万円程度

月収70万円の家賃は、15~16万円が目安です。一般的に家賃の目安は手取りの30%と言われており、月収70万円の場合、手取りが52万円なので、15.6万円になります。

家賃15万円なら、都区部でファミリー向けの部屋が借りられるでしょう。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)
エリア 1人暮らし
(1K/1DK)
2人暮らし
(1LDK/2K/2DK)
3人・4人家族
(2LDK/3K/3DK)
東京23区 7~9万円 9~12万円 10~15万円
東京23区外 5~7万円 7~10万円 8~12万円
首都圏
(神奈川・埼玉・千葉)
5~7万円 6~9万円 7~10万円
主要都市
(大阪・名古屋・福岡)
4~6万円 6~8万円 7~10万円

住宅ローン目安は4,200万~5,900万

月収70万円の住宅ローンは、4,200万~5,900万程度が目安です。ローン借入額は年収の5~7倍程度、手取り額の20〜25%が無理のない返済比率と言われています。

毎月の返済額以外にも、家の修繕費や固定資産税などの出費も必要です。生活に困ることにならないよう、借入は慎重に行いましょう。

▼地域別マンションの平均価格(タップで開閉)
地域 平均価格
首都圏 6,260万円
近畿圏 4,562万円
全国 5,115万円

出典:NHK|新築マンション 去年全国で発売の平均価格 初の5000万円超え
※データは2021年のもの

マンションの平均価格は、全国で約5,000万円です。首都圏(一都三県)の新築マンションの平均価格(2021年)を見ると、月収70万なら頭金を用意するか、平均より安めの物件を探す必要があります。

▼地域別土地付注文住宅の平均価格(タップで開閉)
 エリア 建築費用
首都圏 5,162万円
近畿圏 4,540万円
全国 4,397万円

出典:フラット35利用者調査

土地付きの注文住宅は、全国平均で4,397万円前後、坪単価では約130万円です。マンションに比べると平均価格が安く、比較的広い家に住めるため、広さやスタイルにこだわりがあるなら注文住宅がおすすめです。

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月収70万円の貯金目安は20%

世帯状況 貯金割合目安
独身 手取りの約40%
夫婦 手取りの約30%
子持ち 手取りの約20%

貯金額の目安は一般的に手取りの20%程度と言われています。手取り52万円の場合は約10万円です。

月収70万円の場合、世帯状況次第では、20%以上を残すことができるでしょう。その場合は貯金以外にも、投資信託などの資産運用がおすすめです。

月収70万の割合は何%?

【男女年齢別】月収70万円はどの年代でも平均以上

年齢 男性 女性
~19歳 18.8万円 17.8万円
20~24歳 22.1万円 21.6万円
25~29歳 25.9万円 24.1万円
30~34歳 29.7万円 25.4万円
35~39歳 33.6万円 26.8万円
40~44歳 36.4万円 27.6万円
45~49歳 38.8万円 27.9万円
50~54歳 41.1万円 27.9万円
55~59歳 41.7万円 28.0万円
60~64歳 32.2万円 23.7万円
65~69歳 27.5万円 21.6万円
70歳~ 24.6万円 21.8万円
全年代 34.2万円 25.9万円

出典:令和4年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

月収70万は、どの年齢でも平均を上回る月収です。40代前半の男性の倍程度の月収なので、高収入と言えるでしょう。

月収70万は3.3%|70万以上は10.9%

年収 全体 男性 女性
~100万円 7.8% 3.4% 14.0%
100~200万円 12.7% 6.2% 21.5%
200~300万円 14.1% 9.8% 20.0%
300~400万円 16.5% 15.5% 17.9%
400~500万円 15.3% 17.7% 12.1%
500~600万円 10.9% 14.2% 6.4%
600~700万円 6.9% 9.5% 3.4%
700~800万円 4.8% 7.1% 1.7%
800~900万円 3.3% 5.0% 1.0%
900~1,000万円 2.2% 3.4% 0.6%
1,000~1,500万円 4.0% 6.2% 1.0%
1,500~2,000万円 0.8% 1.3% 0.3%
2,000~2,500万円 0.3% 0.4% 0.1%
2,500万円~ 0.3% 0.5% 0.1%

出典:令和4年分民間給与実態統計調査|国税庁

月収70万は年収840万なので、全体の3.3%に当てはまります。年収800万以上で見ると割合は10.9%で、およそ10人に1人は年収800万以上を稼いでいます。

男性で月収70万は5%

男性で月収70万を稼いでいる人は5%で、およそ20人に1人の割合です。

女性で月収70万は1%

女性で月収70万は1%で、男性の5分の1です。男性と比べて収入が少ない要因として、ライフステージによって短時間勤務になったり、非正規になる人が多いためと考えられます。

日本の平均月収は約30万

平均月収 31.2万円
男性平均 34.2万円
女性平均 25.9万円

参考:令和4年賃金構造基本統計調査の概況|厚生労働省

日本の平均月収は31.2万円です。月収70万円は平均月収の倍以上なので、勝ち組と言える収入でしょう。

世帯月収70万は上位21.2%

世帯年収 割合 累計割合
50万円未満 1.2% 1.2%
50万~100万円 5.5% 6.7%
100万~150万円 6.4% 13.1%
150万~200万円 6.6% 19.7%
200万~250万円 7.7% 27.4%
250万~300万円 6.9% 34.3%
300万~350万円 7.1% 41.4%
350万~400万円 5.5% 47.0%
400万~450万円 5.6% 52.6%
450万~500万円 4.7% 57.3%
500万~600万円 8.4% 65.6%
600万~700万円 7.3% 72.9%
700万~800万円 6.2% 79.1%
800万~900万円 4.9% 84.0%
900万~1,000万円 3.6% 87.6%
1,000万円以上 12.4% 100%

出典:令和4年国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

世帯月収で70万円は上位20.9%に入り、およそ5世帯に1世帯が世帯年収800万以上です。

共働きで会社員をしているといった世帯なら、十分実現できる収入です。

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月給70万円に近い給与帯の手取り額一覧

月給70万円に近い給与帯を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナス無し、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。それぞれの年収をタップすると対応する解説記事に移動できます。

月の手取り
月給35万円 27.4万円
月給40万円 31.0万円
月給45万円 34.9万円
月給50万円 38.4万円
月給55万円 41.9万円
月給60万円 45.1万円
月給70万円 51.6万円
月給80万円 58.3万円
月給100万円 71.4万円

月収70万円の気になるQ&A

個人事業主やフリーランスなら手取りはどれくらい?

個人事業主で収入から経費を差し引いた所得が月70万円の場合、手取りは約48万円です。

年間の所得が840万円として、税金や社会保険を引かれると約600万円、そこから個人事業税として5%を引かれた金額の570万円を12で割っています。

個人事業主は、会社員と比べると所得税、住民税、健康保険の負担が多く、個人事業税もかかるので、会社員より手取りが少なくなります。

20代で月収70万円の割合は?

年齢層 年収800~900万円の割合
20代 0.2%
30代 1.8%
40代 4.0%
50代以上 6.9%

出典:平均年収ランキング|doda

20代で、月収70万円が当てはまる年収800~900万円の割合は0.2%で、30代以降と比較すると、20代の割合はかなり少ないです。

収入を増やす方法

年収上げの方法

  1. 昇進昇格で昇給する
  2. 副業を行う
  3. 起業・フリーランスとして働く
  4. 投資する
  5. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

収入を増やすなら、昇進・昇格を狙うのが堅実です。まずは現職でどれくらいの年収が狙えるか確認してみてください。

目標の収入が狙えるなら、昇進・昇格の条件についても確認しておきましょう。日本の企業では、昇進・昇格の条件があいまいだったり、年功序列で上がっていくような場合もあります。

昇進・昇格をしても目標収入まで上がらない、自分の努力では昇進・昇格が難しいという場合は、転職も視野に入れておきましょう。

2.副業を行う

副業で収入を増やす方法もあります。副業と言っても様々あり、スキルがあるならクラウドソーシングで仕事を探すのがおすすめです。ブログやECサイトを運営する方法もありますが、売り上げを上げるには時間がかかるでしょう。

隙間時間を利用して、短時間のバイトやUber Eatsなどの配達サービスで働く方法もあります。現代は副業の種類が多様なので、自分に合った方法を探してみてください。

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3.起業する・フリーランスとして働く

起業やフリーランスで働くことで、収入を上げることも可能です。成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分少なくないリスクがあります

起業するなら、慎重に準備しましょう。起業から5年後に生き残るのは15%と言われており、継続するのは簡単ではありません。フリーランスでは、仕事のスキル以外にも事務処理能力や営業努力が必要です。

エンジニア経験があるならフリーランスエンジニアがおすすめです。求人案件が非常に多いレバテックフリーランスや、週2案件が豊富で副業おすすめのITプロパートナーズなどが登録無料で使えます。

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4.投資する

投資で収入を増やす方法もあります。ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。

元金が減るリスクがあり、大幅に収入が増えるものでもありませんが、手間を掛けずに収入を増やせる可能性が高いので、余裕資産は投資に回しておくのを勧めます。

5.転職する

収入を上げるなら、転職が手早く堅実な方法です。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なるので、同じ職種で転職することで月収アップを狙えます。

現職で収入が上がる見込みがなければ、給料が高い企業への転職を目指すのが現実的です。転職を成功させるためには、在職中に転職活動を行い、転職エージェントを活用してください

月収70万円以上を目指すなら、ハイクラス向けの転職エージェントを利用しましょう。中でもビズリーチリクルートダイレクトスカウトは、質の高いハイクラス求人が豊富なのでおすすめです。

月収70万円以上を稼げるおすすめの仕事・職業

営業職

営業職は、月収70万円以上を目指しやすい職業です。特に、金融や不動産などの営業はインセンティブが大きく、頑張り次第で高収入が狙えます。

インセンティブは会社によって違うので、会社に入る前にしっかりと確認しておきましょう

高収入の営業職へ転職するなら、リクルートダイレクトスカウトがおすすめです。年収800万円以上の求人が豊富にあります。

ITエンジニア

月収70万円以上を目指すなら、ITエンジニアもおすすめです。IT系の職種は、スキル次第で高収入が狙え、努力すれば若いうちに年収1,000万円以上の実現できます

また、収入は少なくなるでしょうが、未経験でも挑戦しやすいのも特徴です。スキルや経験が重視されるので、学歴で評価されることもありません。

すでにエンジニアスキルを身につけている人は、レバテックキャリアを活用するのがおすすめです。IT・Web業界に特化した転職サービスなので、エンジニア向けの優れたサポートが受けられます。

コンサルタント

コンサルタント業も、月収70万円以上を狙えます。経営コンサルタントや投資コンサルタントやITコンサルタントなど、様々な業種や領域においてコンサルタントが存在します。

コンサルタントは結果を求められ、プレッシャーや労力が大きい仕事ですが、その分高収入が得られます。

収入アップにおすすめの転職エージェント

転職サービス 特徴
リクルートダイレクトスカウトリクルート
ダイレクトスカウト
ビズリーチビズリーチ
アクシスコンサルティングアクシス
コンサルティング
レバテックキャリアレバテック
キャリア

まとめ

  • 月収70万の手取りは約51.6万円
  • 家賃目安は15~16万円
  • 都区部で子育て可能

月収70万の手取りは約51.6万円で、日本の平均月収の倍以上の収入です。世帯月収で70万円なら、5世帯に1世帯が該当します。

生活レベルで見ると、都区部で子育てをしても多少余裕が持てるでしょう。会社によっては昇進・昇格によって目指せる収入です。

月収70万円を目指すなら、リクルートダイレクトスカウトビズリーチ等のハイクラス向けの転職サービスを利用しましょう。高収入の求人が豊富なのでおすすめです。

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