年収1000万円の生活レベルや割合は？手取りや目指す方法を解説

「年収1,000万円の手取り額はどれくらい？」

「年収1,000万円の生活レベルが知りたい」

年収1,000万円は、給与所得者の上位5％以内に入るラインで、高収入の目安の1つです。年収1,000万円を稼ぐ人は少なく、月の手取り額や生活レベルなどが気になる人は多いでしょう。

そこでこの記事では、年収1,000万円の手取り額を算出し、生活レベルや税金、家賃目安などの実態を深掘って解説します。

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年収1,000万円稼ぐ人の割合は4.9%

年収	全体	男性	女性
～100万円	8.1％	3.5％	14.3％
100～200万円	13.3％	6.7％	22.5％
200～300万円	14.8％	10.5％	20.9％
300～400万円	17.4％	16.9％	18.0％
400～500万円	15.0％	17.5％	11.4％
500～600万円	10.5％	13.8％	5.9％
600～700万円	6.7％	9.4％	3.0％
700～800万円	4.6％	6.8％	1.7％
800～900万円	2.9％	4.4％	0.8％
900～1,000万円	1.9％	3.0％	0.4％
1,000～1,500万円	3.5％	5.4％	0.8％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.2％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和3年分民間給与実態統計調査

年収1,000万〜1,500万円台を稼ぐ人の割合は全体のおよそ3.5%、年収1500万円以上を含めると全体の4.9%(参考：国税庁)です。全給与所得者の約20人に1人は、年収1,000万円以上を稼いでいます。

日本の平均年収443万円と比べ、年収1,000万円は倍以上の金額であるため、かなりの高年収であることが分かります。また、年収1,000万円以上の人は男性がほとんどで、女性の割合は男性の6分の1以下です。

現実問題、企業によっては年収1,000万円を昇進・昇格で目指すのはかなり難しいです。年収1,000万円を目指すなら、ハイクラス転職に強いビズリーチやリクルートダイレクトスカウトを利用し、転職を検討しましょう。

20代で年収1,000万は0.1%

20代で年収が1,000万以上の人は0.1%(参考：doda)で、1,000人に1人程度しかいません。20代ではそもそも平均年収自体も低いため、20代で年収1,000万円を超えるのは、ごく一部です。

大手企業でも20代で年収1,000万円を狙えるのは、金融や総合商社、コンサル、外資などに限られます。20代では、年収1,000万円を達成できない業界や企業が多いです。

30代で年収1,000万は0.9%

年収1,000万円以上の人の割合は、30代でも0.9%(参考：doda)です。30代になれば、自動的に年収1,000万円という大企業も珍しくありません。

20代に比べれば約10倍の割合にはなっていますが、全体の割合からすればかなり少ないです。

世帯年収1,000万円の割合は上位12.7%

世帯年収	割合	累積割合
～50万円	0.7%	0.7%
50～100万円	4.7%	5.4%
100～150万円	6.2%	11.6%
150～200万円	7.0%	18.6%
200～250万円	6.7%	25.2%
250～300万円	6.7%	31.9%
300～350万円	7.1%	39.0%
350～400万円	6.4%	45.4%
400～450万円	5.5%	50.8%
450～500万円	5.0%	55.8%
500～600万円	8.3%	64.1%
600～700万円	7.9%	72.1%
700～800万円	6.0%	78.0%
800～900万円	5.3%	83.4%
900～1,000万円	4.0%	87.3%
1,000万円～	12.7%	100%

出典：国民生活基礎調査の概況(令和3年)｜厚生労働省

世帯年収1,000万円以上の割合は、全体の12.7％です。およそ8世帯に1世帯が、世帯年収1,000万円を得ている計算になります。

1人で年収1,000万円を目指すよりも、共働きをして世帯年収1,000万円を目指すのが現実的です。

年収1,000万円の手取りは710万～748万円

	ボーナスあり	ボーナスなし
手取り年収	710〜715万円	727～748万円
手取り月収	45～47万円	60～62万円
ボーナス額	180万円	なし

参考：税金・保険料シミュレーション

年収1,000万円の手取りは710〜748万円で、月収に換算すると約45〜62万円となります。ボーナスの有無によって月の手取りに大きく差が生じ、ボーナス額を180万円で考えると、月の手取り額は50万円未満です。

▼給与明細から学ぶ手取り額の計算方法(タップ)

手取り額の計算方法【総支給額-控除額＝手取り額】

手取り60万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	823,333円	健康保険	40,711円
住宅手当	10,000円	厚生年金	59,475円
–	–	雇用保険	4,166円
–	–	所得税	69,658円
–	–	住民税	53,475円
総支給額	833,333円	控除額合計	227,485円
月の手取り額
605,848円

手取り金額は、総支給額(額面)-控除額＝で計算可能です。総支給額とは、基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

給与明細を見ればパっと見で分かりますが、ざっくり計算したい場合は、総支給額から7～8割計算したものが手取り額になります。

夫婦のみの場合は手取り約539万円

控除	金額
所得税	727,100円
住民税	592,300円
厚生年金	878,400円
健康保険	488,538円
雇用保険	50,000円
控除額合計	2,736,338円
手取り額	7,263,662円

参考：税金・保険料シミュレーション
※扶養者の年齢を20～40歳・配偶者の収入を103万円以下・ボーナス180万円で算出

夫婦のみの場合、手取り額は約726万円で、控除額の合計は約273万円です。配偶者控除が受けられるため、独身よりも手取りが11万円ほど多くなります。

夫婦＋子ども(16歳以上)1人の場合は手取り約547万円

控除	金額
所得税	651,100円
住民税	559,300円
厚生年金	878,400円
健康保険	488,538円
雇用保険	50,000円
控除額合計	2,627,338円
手取り額	7,372,662円

参考：税金・保険料シミュレーション
※扶養者の年齢を20～40歳・配偶者の収入を103万円以下・子どもの年齢を16歳・ボーナス180万円で算出

16歳以上の子どもが1人いる夫婦の場合、手取り額は約737万円で、控除額の合計は約263万円です。配偶者控除と扶養控除が受けられるため、全家族構成の中で最も多くの手取りを得られます。

扶養控除は、扶養親族の人数が増えるほど大きくなるので、扶養親族が増えるにつれて手取り額も増加します。現職で年収1,000万円が見込めない場合は、ハイクラス向けの転職サービスを利用しましょう。

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年収1,000万円の生活レベル｜生活が苦しいという噂は本当？

年収1,000万の生活レベルは、1人暮らしの場合、かなり贅沢な生活が可能です。しかし、複数の子どもを大学に通わせたりする場合などは、生活が苦しくなることもあります。

総務省の家計調査の結果を参考に、年収1,000万円の方がどのような生活レベルかを、家族構成ごとに解説します。

※全てのケースで、ボーナスの無い月の手取り46.5万円で計算

家族構成別の生活レベル
▼既婚×子どもなし	▼既婚×子どもあり
▼独身×実家暮らし	▼独身×1人暮らし

既婚×子ども無しの場合

出費	金額	備考
家賃	180,000円	–
水道光熱費	30,000円	–
食費	75,000円	1日2,500円計算
携帯代含む通信費	15,000円	家族割加入
交通費	8,000円	–
趣味含む娯楽費	4,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	105,000円	–

夫婦2人暮らしの場合、単身者と比較すると、単純計算で支出が2倍になるため、最終的に残る貯蓄額が単身者よりも少なくなります。

ただし、生活費をかなり多めに見積もっても月々10万円、年間120万円以上の貯蓄が可能です。2人暮らしのケースで、どちらかが専業主婦(夫)をしながらでも、余裕のある生活が送れます。

既婚×子どもありの場合

出費	金額	備考
家賃(ローン)	200,000円	–
水道光熱費	35,000円	–
食費	90,000円	1日3,000円計算
携帯代含む通信費	16,000円	家族割加入
交通費	9,000円	–
養育費	20,000円
保険代	20,000円
雑費	10,000円	–
貯金	65,000円	–

※4人家族の場合の内訳

年収1,000万円の世帯で子どもがいる場合でも、裕福な生活が送れる収入レベルです。しかし、生活環境や子どもの養育費などによっては、節約を強いられるケースも考えられます。

私立学校への進学や習い事など、出費がかさむと年収1,000万円でも家計を圧迫しかねません。必要な項目に必要な分だけお金を使うことへの意識が必要です。

また、子どもが2人とも私立の大学に進学して1人暮らしをすることまで考慮すると、年収1,000万円でも生活が苦しくなります。長期的に見て、将来の出費に備えておく必要があります。

独身×実家暮らしの場合

出費	金額	備考
家賃	80,000円	実家に入れる分
水道光熱費	0円	–
食費	50,000円	外食費
携帯代含む通信費	5,000円	–
交通費	15,000円	–
趣味含む娯楽費	50,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	265,000円	–

年収1,000万円で実家暮らしの場合は、かなり裕福な生活が送れます。余裕のある状態でそれぞれの支出を見積もってはいますが、それでも毎月25万円以上を貯蓄に回せる計算です。

インテリアやギャンブルなどの高額な趣味・娯楽、外食など、自分の好きなものに対して自由に使えるお金が多いため、充実したプライベート時間を過ごせます。

独身×1人暮らしの場合

出費	金額	備考
家賃	150,000円	–
水道光熱費	20,000円	–
食費	45,000円	1日1,500円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	4,000円	–
趣味含む娯楽費	50,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	181,000円	–

1人暮らしの場合、実家暮らしと比較して、家賃や光熱費、通信費などの費用が加わります。しかし、毎月46万円ほどの手取りがあれば、家賃などの支出が加わってもかなり余裕のある生活が可能です。

それぞれの支出について、かなり余裕を持って見積もったとしても、月々の貯蓄額は18万円を超えます。

しかし、将来的に家庭を持つことを考えると、年収1,000万でも生活が圧迫することも考えられるため、贅沢はしすぎず貯金しておくのがおすすめです。

年収1,000万円の家賃とマイホームの相場

年収1,000万の家賃目安は15～20万

年収1,000万では、家賃は15～20万円が上限の目安です。家賃は手取りの1/3が目安とされており、手取り46～60万程度で考えると、家賃は高くても15～20万の範囲に収めるのがベターです。

また賃貸には審査があり、年収1,000万だと年収の1/36、約28万円が審査に通る目安です。28万円を超える家賃だと審査に落ちることもあり、入居できた場合でも生活が苦しくなる恐れがあります。

年収1,000万の住宅購入相場は6～7,000万

年収1,000万円では、6,000万～7,000万円代の住宅価格が目安です。ローン借入額は年収の7倍程度、返済比率は手取り額の20〜25%が無理のない返済ができる範囲とされています。

頭金の額によって月々の返済額は大きく変わりますが、35年ローンで借り入れをした場合、年間140万円〜190万円、月に12万～16万程度の返済です。予算と支払い計画を念頭に置いて、物件選びをしましょう。

▼地域別マンションの平均価格(タップで開閉)

地域	平均価格
首都圏	6,260万円
近畿圏	4,562万円
全国	5,115万円

出典：NHK｜新築マンション 去年全国で発売の平均価格 初の5000万円超え
※データは2021年のもの

マンションの平均価格は、全国で約5,000万円です。首都圏(一都三県)の新築マンションの平均価格を見ても、年収1,000万なら神奈川・埼玉・千葉エリアでは余裕を持って購入ができます。

ただし、地域を23区に限定するとマンション価格は8,000万円を超えるため、場所によっては中古マンションも検討する必要があります。

▼地域別土地付注文住宅の平均価格(タップで開閉)

エリア	建築費用
首都圏	5,162万円
近畿圏	4,540万円
全国	4,397万円

出典：フラット35利用者調査

土地付きの注文住宅は、全国平均で4,397万円前後、坪単価では約130万円です。マンションに比べると平均価格が安く、比較的広い家に住めます。

自身の生活スタイルや好みに合わせて、戸建てかマンションか選びましょう。

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年収1,000万円を稼ぐのにおすすめの業界・職種

• ITコンサルタント
• 大手広告代理店社員
• 大手金融企業社員

ITコンサルタント

ITコンサルタントは、IT戦略の専門家として幅広い知識や経験を基に、顧客の問題解決を行うスペシャリストです。近年需要が高まっている職種で、年収1,000万円以上を目指せます。

IT業界は深刻な人材不足が続いているため、能力の高いコンサルタントであれば、相場よりも高めの給与設定がされることも多いです。

コンサルへの転職では、アクシスコンサルティングがおすすめです。コンサル専門のエージェントで、業界の知識も豊富なため、他のエージェントよりも詳細な支援を受けられます。

大手広告代理店社員

高所得のイメージが強い大手広告代理店も、年収1,000万円を狙える職種です。制作に関わるクリエイティブ部門と、会社の顔として営業活動を行う営業部門があり、どちらの部門も高収入を狙えます。

異業種からの転職者も多いため、難易度は高いものの未経験でも挑戦しやすい職種です。広告代理店への転職を狙うなら、ハイクラス転職に強く、年収アップの実績も高いリクルートダイレクトスカウトを活用しましょう。

大手金融企業社員

大手銀行や保険会社、証券会社などの大手金融企業は、年収1,000万円を狙いやすい仕事です。大手・外資系金融企業の場合は、20代・新卒のうちからでも年収1,000万円以上稼げます。

中でも、おすすめなのが「営業職」です。金融に関する専門的な知識や高い営業スキルが求められますが、異業界や異業種からの転職もしやすく、資格等がなくても転職できる求人が多い点が魅力です。

歩合制で高額の報酬を得られるケースが多く、成果次第では青天井の収入を得られます。

年収1000万円を稼げる仕事一覧

年収1,000万円を実現する方法

1. 昇進昇格で給与を上げる
2. 起業・フリーランスとして働く
3. 副業を行う
4. 投資する(株・不動産)
5. 転職する

昇進・昇格で給与を上げる

年収1,000万円を実現する方法として、昇進・昇格で給与を上げる方法が挙げられます。現職が年収1,000万円を目指せる環境なら、仕事で実績を出し、会社からの評価を得ましょう。

注意点として、給与テーブルや昇進・昇格の基準は事前に確認すべきです。年収1,000万円を得るには、相当な出世が必要な場合が多く、無駄な頑張りになりかねません。

現職で昇進・昇格が望めない、昇給したとしても年収1,000万円が見込めない場合は、転職を検討すべきです。ハイクラス転職の成功実績が豊富なリクルートダイレクトスカウトを使えば、現職以上の年収アップが狙えます。

起業や独立・フリーランスとして働く

年収1,000万円を稼ぐには、起業や独立・フリーランスとして働く方法があります。成功すれば、仕事をした分だけ収入になるので、大幅な年収アップが可能です。

しかし、起業はリスクも大きいです。起業してから、5年後に会社が生き残る確率は10～15%、10年後まで存続できる企業は、わずか5％前後と言われています。

フリーランスも、スキルや実績がないと仕事を得るのは難しいです。まずは現職や副業などでスキルを磨き、見通しがついてから起業や独立・フリーランス等の選択肢を検討しましょう。

フリーランスエージェントおすすめ

副業を行う

副業を行うことも、年収1,000万円を稼ぐ手段の一つです。クラウドワークスやランサーズ等で仕事を得る手段が増えており、ECサイトに個人で出品したり、ブログなどで稼いでいる人もいます。

また、YouTuberとして活躍し、大金を得る方法もあります。ただし、時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担が大きく、本質的な収入アップに繋げることは難しいです。

副業では、現職に活かせる仕事やフリーランス、起業・独立に繋がる仕事を選び、今後のキャリアに向けて市場価値を高めましょう。

副業おすすめランキング

投資する(株・不動産)

年収1,000万円を実現するには、投資をして収入を増やす方法もあります。最近では、ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。

元金が減るリスクや、すぐに大きな収入にならないというデメリットもありますが、手間を掛けずに収入を増やせるメリットがあるので、余裕資産は投資に回すことをおすすめします。

転職する

転職は、手早く堅実に手取りを増やせるため、年収1,000万円を稼ぐのにおすすめです。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。

現職で昇給の見込みがあるなら別ですが、見込みがなければ、給料が高い企業への転職が最も現実的な選択肢です。転職を成功させるためには、在職中に転職活動を行い、転職エージェントを活用しましょう。

経験を活かしたキャリアチェンジを推奨

出典：doda

年収アップのために転職するのであれば、現職の経験やスキルを活かすべきです。dodaの調査でも、転職で年収アップに成功した人で最も多かったのは、異業界・同職種の転職者でした。

例えば、営業経験が長くあるなら、平均年収の高いIT業界で営業職を勤めれば、年収が上がりやすいです。同じように管理職の経験があれば、成長産業に転職することで年収アップが見込めます。

いずれにしても、未経験職に就くより、過去に培った経験を活かすことで、転職による収入の増加が期待できます。

年収1,000万円を目指すのにおすすめの節約・節税方法

• 固定費を見直し無駄を削減
• ふるさと納税を活用する
• 資産運用を始める

節約術｜固定費を見直し無駄を削減

年収1,000万円を目指せる節約術として、固定費を見直すことが挙げられます。電気・ガスなどの光熱費や通信費など、無駄な出費が発生しやすい項目が多いため、支出額を抑えるために見直すべきです。

見直しする際の判断基準は「本当に必要なものかどうか」です。電気やガスなどのインフラ系は、もちろん必要な出費ですが「電気とガスの自由化」によって、好みの会社を選択できるようになりました。

その他にも、動画配信サービスやスマホアプリなどのサブスクリプション、都市部なら車の必要性なども見直し、必要のない場合は解約をするようにしましょう。

節税対策｜ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は、節税対策におすすめです。ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて所得税の還付や返礼品がもらえる制度で、支払額から、実質自己負担額2,000円を差し引いた納税額が控除されます。

コロナ禍の影響で、近年利用者数が増えており、ふるさと納税のポータルサイトの種類も増えてきました。年々、自治体の返礼品のクオリティもアップしているので、利用して損はないサービスです。

また、ふるさと納税の上限額は年収によって定められており、家族構成によっても異なります。詳しくは各ポータルサイトでご確認ください。

▶ふるさと納税の申し込みはこちら

節税対策｜資産運用をはじめる

節税対策として、iDeCoやつみたてNISAなどの資産運用がおすすめです。iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金のことで、自分で拠出した掛金を自ら運用し資産形成を行います。

掛金のすべてが全額所得控除されるため、毎年の所得税や住民税の減税が可能です。その他にも、分配金などの運用利益が非課税であること、受け取り時の手数料が一定額までかからないといったメリットがあります。

また、つみたてNISAは、長期積立や分散投資を推奨・支援するための非課税制度です。年間40万円まで投資が可能で、最長20年もの間、利益に税金がかかりません。

年収1,000万円を稼げる企業一覧

企業名	年収	売上高	平均勤続年数	平均年齢	従業員
三井商事	1,678万円	12.8兆円	18.4年	42.7歳	5,725人
伊藤忠商事	1,627万円	10.3兆円	17.9年	41.6歳	4,215人
三井物産	1,482万円	8兆円	18.3年	42.1歳	5,587人
住友商事	1,356万円	4.6兆円	18.1年	42.7歳	5,240人
東京海上日動火災保険	1,292万円	5.4兆円	18.1年	43.7歳	811人
三菱地所	1,267万円	1.2兆円	15年	41.3歳	953人
三井不動産	1,273万円	2兆円	11年	40.8歳	1,776人
野村総合研究所	1,225万円	5,503億円	14.7年	40.5歳	6,507人
第一三共	1,116万円	9,625億円	19.6年	44.4歳	5,703人
丸紅	1,192万円	6.3兆円	17.5年	42.2歳	4,389人
東京エレクトロン	1,179万円	1.3兆円	17.6年	44.3歳	1,670人
MS&AD インシュアランスグループ	1,074万円	4.8兆円	22.9年	47.8歳	423人
中外製薬	1,100万円	7,869億円	16.9年	43.3歳	4,876人
アステラス製薬	1,051万円	1.2兆円	17.1年	43歳	4,647人
東急不動産	1,071万円	9,077億円	15.7年	42.5歳	74人
双日	1,095万円	1.6兆円	15.4年	41.5歳	2,551人
ファナック	1,098万円	5,512億円	14.2年	40.2歳	4,105人
三菱ケミカル	1,011万円	3.2兆円	17.6年	45.6歳	201人
野村不動産	1,011万円	5,806億円	15.4年	43.1歳	261人
ソフトバンクグループ	1,405万円	5.6兆円	8.9年	40歳	241人

商社・不動産・製薬系の企業が多い

平均年収が1,000万円を超えている企業は、取引額の大きい商社・不動産・製薬系の業種に多いです。高度なスキルや専門性が求められる業種のため、成果を挙げられる人材が限られる分、給与が高くなっています。

年収1,000万円を目指せる転職エージェント

転職サービス	特徴
ﾘｸﾙｰﾄ ﾀﾞｲﾚｸﾄｽｶｳﾄ	【ハイクラス向け転職サービス】 ・年収750万以上の方向け ・ﾍｯﾄﾞﾊﾝﾀｰが3,000名以上在籍 ▶公式サイトで詳細を見る
ビズリーチ	【高収入を目指すのにおすすめ】 ・年収レンジも高く求人品質が高い ・年収500万以上の方向け ▶公式サイトで詳細を見る
ｱｸｼｽ ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ	【コンサル業界特化サービス】 ・現職のコンサルタントがサポート ・コンサル転職支援数No1 ▶公式サイトで詳細を見る
レバテック キャリア	【エンジニア/デザイナーに強い】 ・IT/Web業界特化のエージェント ・エンジニアなど経験者におすすめ ▶公式サイトで詳細を見る

まとめ

年収1,000万円の手取り額は710～748万円で、約3割ほどが控除額として引かれるものの、どの世帯でもかなり余裕のある生活が送れます。

年収1,000万円を稼ぐ人の割合は5%未満と少なく、目指すのはかなり難しいです。しかし、経験やスキルを十分に活かせる仕事に転職できれば、年収1,000万円を稼ぐのも夢ではありません。

転職を検討する際は、ハイクラス転職に強いリクルートダイレクトスカウトを利用しましょう。年収1,000万円以上が見込める求人が豊富で、現職以上の大幅な年収アップにも期待できます。

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