年収1000万円を稼ぐ人の割合は？生活レベル・手取りや目指す方法を解説

「年収1,000万円の生活レベルはどんなもの」

「個人で年収1,000万円稼ぐ人の割合は？」

年収1,000万円は高収入の目安で、誰もが憧れる年収帯です。実際、日本には年収1,000万を稼ぐ人がどれくらいいるのか、手取りや生活レベルなどが気になりますよね。

この記事では、年収1,000万を稼ぐ割合をまとめ、家賃・貯金・税金などの実態を深掘って解説しています。

年収1,000万円を目指す方法や、目指せる職業も紹介しているので、年収1,000万を実現したい人は参考にしてください。

年収1,000万円は何人に一人？世帯年収だと何%？

年収1,000万円以上の割合は4.6%

年収	全体	男性	女性
100万円以下	8.4％	3.6%	15.2%
200万円以下	13.8％	7.0%	23.4%
300万円以下	15.5％	11.5%	21.3%
400万円以下	17.4％	17.5%	17.3%
500万円以下	14.6％	17.3%	10.7%
600万円以下	10.2％	13.4%	5.7%
700万円以下	6.5％	9.2%	2.6%
800万円以下	4.4％	6.5%	1.5%
900万円以下	2.8％	4.1%	0.8%
1,000万円以下	1.8％	2.8%	0.4%
1,500万円以下	3.4％	5.2%	0.7%
2,000万円以下	0.7％	1.1%	0.2%
2,500万円以下	0.2％	0.4%	0.1%
2,500万円以上	0.3％	0.4%	0.1%

参考：民間給与実態統計調査(令和2年分)｜国税庁

国税庁の調査結果によると、年収1,000万〜1,500万円台を稼いでいる給与所得者の割合は全体のおよそ3.4%、年収1500万円以上の数も足すと全体の4.6%です。約20人に1人は年収1,000万円以上を稼いでいることになります。

日本の平均年収が433万円と比べ、年収1,000万円は倍以上の年収なため、かなりの高年収であることが分かります。また、年収1,000万円以上の人は男性がほとんどで、女性の割合は男性の半分以下です。

現実問題、企業によっては年収1,000万円を昇給、昇格で目指すのはかなり難しいです。年収1,000万を目指すなら、転職後の平均年収が900万円を超えるリクルートダイレクトスカウトなどを利用して、転職も考えるべきでしょう。

20代で年収1,000万は0.1%

20代で年収が1,000万以上の人は0.1%(doda調べ)で、1,000人に1人程度しかいません。20代ではそもそも平均年収自体も低いため、20代で年収1,000万円を超えるのはごく一部です。

大手企業でも20代で年収1,000万円を狙えるのは、金融・総合商社・コンサル・マスコミや外資などに限られ、20代では年収1,000万円を狙えもしない業界や企業が多いです。

30代で年収1,000万は0.9%

年収1,000万円以上の人の割合は、30代でも0.9%(doda調べ)です。30代になれば自動的に年収1,000万円という大企業も珍しくはなく、20代に比べれば約10倍の割合にはなっていますが、全体の割合からすればかなり少ないです。

世帯年収1,000万円の割合は上位12.3%

世帯年収	割合	累積割合
50万円未満	1.2%	1.2%
100万円以下	5.2%	6.4%
150万円以下	6.3%	12.7%
200万円以下	6.3%	19.0%
250万円以下	6.9%	25.9%
300万円以下	6.7%	32.6%
350万円以下	7.1%	39.7%
400万円以下	5.7%	45.4%
450万円以下	5.6%	51.0%
500万円以下	4.9%	55.9%
600万円以下	8.7%	64.6%
700万円以下	8.1%	72.6%
800万円以下	6.2%	78.8%
900万円以下	4.9%	83.7%
1,000万円以下	4.0%	87.7%
1,000万円以上	12.3%	100%

出典：国民生活基礎調査の概況 統計表｜厚生労働省

世帯年収1,000万円以上の割合は、全体の12.3％です。およそ8世帯に1世帯が、世帯年収1,000万円を得ている計算になります。

年収1,000万円の手取りはどのくらい？

月の手取りは43～65万円

ボーナス有無	ボーナスあり	ボーナスなし
手取り年収	700〜780万円	700〜780万円
手取り月収	43〜48万円	58〜65万円
ボーナス額	180万円	なし

年収1,000万円の手取りは700〜780万円で、月収に換算すると約43〜65万円となります。ボーナスの有無によって月の手取りに大きく差が生じ、ボーナス180万円で考えると、月の手取り額は50万円未満です。

▼給与明細から学ぶ手取り額の計算方法(タップ)

手取り額の計算方法【総支給額-控除額＝手取り額】

手取り50万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	664,217円	健康保険	33,456円
住宅手当	10,000円	厚生年金	59,475円
–	–	雇用保険	2,023円
–	–	所得税	40,408円
–	–	住民税	38,850円
総支給額	674,217円	控除額合計	174,212円
月の手取り額
500,005円

手取り金額は、総支給額(額面)-控除額＝で計算することができます。総支給額とは基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

給与明細を見ればパっと見で分かりますが、ざっくり計算したい場合は、総支給額から7.5割～8.5割計算したものが手取りになります(総支給額300,000✕0.85など)。

税金で200万～300万円引かれる

税金・保険料	個人年収1,000万	世帯年収1,000万
所得税	約80万	約40万
住民税	約60万	約50万
社会保険料	約150万	約150万
合計	約290万	約240万

年収1,000万円になると、年間200万～300万円の税金や社会保険料がかかり、手取りは700万～800万円ほどです。

共働きなど世帯年収で1,000万円を稼ぐ場合のほうが、引かれる税金は少なくなるため、1人で1,000万円を稼ぐ場合よりも手取りは多くなります。

ちなみに、手取りで1,000万円を稼ごうと思うと、額面では1500万円ほど必要で、全体での割合も1%強ほどになります。

年収1,000万の生活レベル｜生活が苦しいという噂は本当？

年収1,000万の生活レベルをみると、1人暮らしならかなり贅沢な生活ができます。しかし、複数の子供を大学に通わせたりする場合などは、生活が苦しいこともあります。

総務省の家計調査の結果を参考に、年収1,000万円の方がどのような生活レベルかを、家族構成ごとに解説します。

※全てのケースで、ボーナスの無い月の手取り50万円で計算

家族構成別の生活レベル
▼既婚×子供なし	▼既婚×子供あり
▼独身×実家暮らし	▼独身×1人暮らし

既婚×子ども無しの場合

出費	金額	備考
家賃	180,000円	–
水道光熱費	30,000円	–
食費	75,000円	1日2,500円計算
携帯代含む通信費	15,000円	家族割加入
交通費	8,000円	–
趣味含む娯楽費	4,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	140,000円	–

夫婦2人暮らしの場合、単身者と比較して単純に考えて支出が2倍になるため、最終的に残る貯蓄額が単身者よりも少なくなります。

ただし、生活費をかなり多めに見積もっても月々14万円、年間150万円以上の貯蓄ができるため、2人暮らしのケースで、どちらかが専業主婦(夫)をしながらでも、余裕のある生活が送れるでしょう。

既婚×子どもありの場合

出費	金額	備考
家賃(ローン)	200,000円	–
水道光熱費	35,000円	–
食費	90,000円	1日3,000円計算
携帯代含む通信費	16,000円	家族割加入
交通費	9,000円	–
養育費	20,000円
保険代	20,000円
雑費	10,000円	–
貯金	100,000円	–

※4人家族の場合の内訳

年収1,000万円の世帯で子供がいる場合でも、かなり裕福な生活が送れる収入レベルですが、生活環境や子どもの教育費などによっては節約を強いられるケースも考えられます。

私立の学校に進学する場合だけでなく、毎月の習い事の月謝などの支出が家計を圧迫することもあるため、必要な項目に必要な分だけお金を使うことへの意識が必要です。

子供が2人とも私立の大学に進学して1人暮らしする場合などまで考えると、年収1,000万円でも生活が苦しくなることも考えられます。長期的に見て、将来の出費に備えておく必要があります。

独身×実家暮らしの場合

出費	金額	備考
家賃	80,000円	実家に入れる分
水道光熱費	0円	–
食費	50,000円	外食費
携帯代含む通信費	5,000円	–
交通費	15,000円	–
趣味含む娯楽費	50,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	300,000円	–

年収1,000万円で実家暮らしの場合は、かなり裕福な生活が送れます。余裕のある状態でそれぞれの支出を見積もってはいますが、それでも毎月30万円以上を貯蓄に回すことができる計算です。

車などの高額な趣味・娯楽や外食など、自分の好きなものに対してお金を費やすことができ、充実したプライベート時間を過ごせるでしょう。

独身×一人暮らしの場合

出費	金額	備考
家賃	150,000円	–
水道光熱費	20,000円	–
食費	45,000円	1日1,500円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	4,000円	–
趣味含む娯楽費	50,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	216,000円	–

実家暮らしと比較して、家賃や光熱費、通信費などの費用が加わります。しかし毎月50万円の手取りがあれば、家賃などの支出が加わってもかなり余裕のある生活が可能です。

実家暮らしの際の計算と同様、それぞれの支出についてかなり余裕を持って見積もったとしても、月々の貯蓄額は20万円を超えます。

しかし、将来的に家庭を持った際を考えると、年収1,000万でも生活が圧迫されることも考えられるため、贅沢はしすぎずに貯蓄にもお金を回して置くのをおすすすめします。

年収1,000万円の家賃とマイホームの相場は？

年収1,000万の家賃目安は15～20万

年収1,000万では、家賃は15～20万円が上限の目安です。家賃は手取りの1/3が目安とされており、ボーナスの捉え方にもよりますが、手取り50～60万程度で考えると、家賃は高くても15～20万の範囲に収めるのがベターです。

また賃貸には審査があり、年収1,000万だと年収の1/36、約28万円が審査に通る目安です。28万円を超える家賃だと審査に落ちる可能性が高まり、生活も苦しくなる恐れがあります。

年収1,000万の住宅購入相場は6～7,000万

年収1,000万円では、6,000万～7,000万円代の住宅価格が目安です。住宅購入時、多くの場合はローンを組みますが、ローン借入額は年収の7倍程度、返済比率は手取り額の20〜25%が無理のない返済ができる範囲とされています。

頭金の額によって月々の返済額は大きく変わりますが、35年ローンで借り入れをした場合、年間140万円〜190万円、月に12万～16万程度の返済になります。予算と支払い計画を念頭に置いて物件選びをしましょう。

▼地域別マンションの平均価格(タップで開閉)

地域	平均価格
首都圏	6,260万円
近畿圏	4,562万円
全国	5,115万円

 

出典：NHK｜新築マンション 去年全国で発売の平均価格 初の5000万円超え
※データは2021年のもの

マンションの平均価格は、全国で約5,000万円です。首都圏(一都三県)の新築マンションの平均価格(2021年)を見ても、年収1,000万なら、神奈川・埼玉・千葉エリアでは余裕を持って購入ができます。

ただし、地域を23区に限定するとマンション価格は8,000万円を超えるため、場所によっては中古マンションも検討する必要があります。

▼地域別土地付注文住宅の平均価格(タップで開閉)

エリア	建築費用
首都圏	5,162万円
近畿圏	4,540万円
全国	4,397万円

出典：フラット35利用者調査

土地付きの注文住宅は、全国平均で4,397万円前後、坪単価では約130万円です。マンションに比べると平均価格が安く、比較的広い家に住めるため、自身の生活スタイルや好みに合わせて戸建てかマンションか選びましょう。

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年収1,000万円の平均貯蓄額とは？

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収750〜1,000万円の世帯の平均金融資産保有額は2,045万円で、中央値は800万円です。

さらに対象世帯のおよそ20%の方たちが毎月10〜15%の手取り額を貯蓄しています。一方で、年収750〜1,000万円の方たちで貯蓄額100万円以下の世帯は、全体のおよそ5%です。

これらの結果からも、年収1,000万円世帯の多くの方たちが、継続的に安定的な貯蓄ができているようです。

年収1,000万円の年金受給額は約19万円

年収1,000万円の人の年金受給額は約月19万円です。現役時代に比べて毎月の収入が大幅に減るので、老後資金を考えた貯金や投資が重要です。勤務先の確定拠出年金やiDeCo、NISAを利用した資産形成も積極的に考えましょう。

2022年4月時点で35歳の男性、22歳～60歳まで勤務の想定で試算(三井住友銀行年金試算シミュレーションを利用)すると、厚生年金が12.7万円と基礎年金が6.4万円の計19.1万円/月になります。

仮に同条件で年収500万円の場合で試算すると、月の年金額は16.2万円なので、現役時代の収入で受け取る年金額にはそれほど差はでません。

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年収1,000万になるには？おすすめの業界・職種

• 超大手企業
• 規制産業(金融・通信・医療など)
• 国家資格が必要な職種(士業やパイロットなど)

年収1,000万円を目指すのはそう簡単なことではありませんが、業職種によっては年収1,000万円が当たり前の仕事もあります。

会社員として日本国内で年収1,000万円を稼げる職種や業界は、大きく分けると超大手企業や規制産業など3つです。その中でも、おすすめの3つの職種について紹介します。

①ITコンサルタント

ITコンサルタントは、IT戦略の専門家として幅広い知識や経験を元に、顧客の問題解決を行うスペシャリストです。現在もこれから先も需要の高い職種で、年収1,000万円以上を目指せます。

IT業界は深刻な人材不足が続いているため、能力の高いコンサルタントであれば相場よりも高めの給与設定がされることも多い職種です。

コンサル業界に転職を考えているなら、コンサル業界専門の転職エージェント、アクシスコンサルティングがおすすめです。

②大手広告代理店社員

高所得のイメージが強い大手広告代理店も年収1,000万円を狙える職種です。制作に関わるクリエイティブ部門と、会社の顔として営業活動を行う営業部門があり、どちらの部門も高収入を狙えます。

異業種からの転職者も多いため、難易度は高いものの未経験でも挑戦しやすい職種といえます。

マスコミ・メディア業界へ転職したい場合、求人数の多いリクルートダイレクトスカウトやビズリーチなどの、ハイクラス向け転職サービスの利用がおすすめです。

③大手金融企業社員

大手銀行や保険会社、証券会社などの大手金融企業は安定的に高収入が得られ、年収1,000万円も狙えます。大手金融企業や外資系金融企業の場合は、20代や新卒でも年収1,000万円以上稼ぐことも可能です。

中でもおすすめなのが「営業職」で、金融に関する専門的な知識や経験はもちろん、語学力などが求められることが多いですが、比較的転職しやすい職種です。

金融・保険関連へ転職したい場合、求人数の多いリクルートダイレクトスカウトやビズリーチなどの転職エージェントを利用するのがおすすめです。

年収1000万円を稼げる仕事一覧

年収1,000万円を実現する方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 投資する
5. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

年収1,000万円以上を目指すなら、大企業であれば昇進・昇格を狙うのが1番現実的です。社内を確認して、年収1,000万円を目指せる環境なら、仕事で実績を出して昇進・昇格の努力をしましょう。

給与について曖昧なことが多い日本で、昇給を目指すなら、上司と目標の共有を行い、年収1,000万円を達成できる給与の約束をすべきです。

2.副業を行う

副業も手取りを増やせる手段です。クラウドワークスやランサーズなど仕事を得る手段も増えており、ネット社会の現在はECサイトに個人で出品も用意にでき、ブログなどで稼いでる方もいます。

ただし、時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担も増え、本質的な収入アップにもなりません。

自身の価値を上げるには、現在の仕事につながる仕事や、フリーランス、起業・転職につながる副業を選んで真面目に取り組む必要があります。

副業おすすめランキング

3.起業する・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働く方法も、手取りを増やすために考えられます。成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分リスクも大きいです。

特に起業の場合、時間・体力的な制約もあり、現職を続けながらというのは非常に困難です。

起業・フリーランスを考えているのなら、まず副業としてビジネスを始めて、見通しがついてから独立する選択肢を検討しましょう。

フリーランスエージェントおすすめ

4.投資する

投資で収入を増やす方法もあります。ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。

元金が減るリスクがあり、大幅に収入が増えるものでもありませんが、手間を掛けずに収入を増やせる可能性が高いので、余裕資産は投資に回しておくのをすすめます。

• ▶ロボアドバイザーのおすすめ比較
• ▶つみたてNISA口座のおすすめ証券会社
• ▶iDeCo(イデコ)口座のおすすめ証券会社

5.転職する

転職は手早く、堅実に手取りを増やす方法です。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。

現職で昇給の見込みがあるなら別ですが、見込みがなければ給料が高い企業への転職は、最も現実的な選択肢です。転職を成功させるためには、在職中に転職活動を行い、転職エージェントを活用しましょう。

経験を活かしたキャリアチェンジを推奨

出典：doda

年収アップのために転職するのであれば、現在の経験やスキルを活かすべきです。dodaの調べでも、転職で年収アップに成功した人で、最も多かったのは異業界・同職種の転職者でした。

例えば、営業経験が長くあるなら、別業界、例えば平均年収の高いIT業界で営業職を勤めるだけで年収が上がりやすいです。同じように管理職の経験があれば、成長産業に転職することで年収を上げやすいです。

同じ仕事でも、業界や企業規模が変わるだけで、大きく年収が変わります。リクルートダイレクトスカウトなら自身のスキルや経験から市場価値がわかるので、登録しておきましょう。

年収1,000万円におすすめの節約・節税方法とは？

節約術｜固定費を見直し無駄を削減

• 電気・ガスなどの光熱費
• 通信費
• 車のローン代
• 保険料
• サブスクリプションなどの月会費

毎月コンスタントに支出される固定費ですが、面倒だからと見て見ぬふりをされる方も多いでしょう。しかし、意外と無駄な出費が多い項目でもあるので、ぜひこの機会に固定費の見直しをおすすめします。

見直しする際の判断基準は「本当に必要なものかどうか」です。電気やガスなどのインフラ系はもちろん必要な出費ですが「電気とガスの自由化」によって、好みの会社を選択できるようになりました。

その他にも、動画配信サービスやスマホアプリなどのサブスクリプション、都市部なら車の必要性なども見直しをし、必要のない場合は解約をしていきましょう。

節税対策｜ふるさと納税を活用する

ふるさと納税も節税対策におすすめです。ふるさと納税とは好きな自治体に寄付をすることで、所得税の還付や返礼品がもらえる制度です。支払額から、実質自己負担額2,000円を差し引いた納税額が控除されます。

コロナ禍の影響もあり、ここ最近の利用者数が一気に増え、ふるさと納税のポータルサイトの種類も増えてきました。また年々自治体の返礼品のクオリティもアップしているので、ぜひ利用して節税対策をしていきましょう。

また、ふるさと納税の上限額は年収によって定められており、家族構成によっても異なります。詳しくは各ポータルサイトでご確認ください。

節税対策｜資産運用をはじめる

節税対策として、iDeCoやつみたてNISAなどの資産運用がおすすめです。iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金のことで、自分で拠出した掛金を自ら運用をし資産形成をしていくスタイルの資産運用です。

掛金のすべてが全額所得控除されるため、毎年の所得税や住民税の減税が可能です。その他にも、分配金などの運用利益も非課税なことや受け取り時の手数料も一定額までかからないといったメリットがあります。

つみたてNISAは、長期積立や分散投資を推奨・支援するための非課税制度です。年間40万円まで投資が可能で、最長20年もの間、利益に税金がかかりません。

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年収1,000万を稼げる企業

企業名	年収	売上高	平均勤続年数	平均年齢	従業員
三井商事	1,678万円	12.8兆円	18.4年	42.7歳	5,725人
伊藤忠商事	1,627万円	10.3兆円	17.9年	41.6歳	4,215人
三井物産	1,482万円	8兆円	18.3年	42.1歳	5,587人
住友商事	1,356万円	4.6兆円	18.1年	42.7歳	5,240人
東京海上日動火災保険	1,292万円	5.4兆円	18.1年	43.7歳	811人
三菱地所	1,267万円	1.2兆円	15年	41.3歳	953人
三井不動産	1,273万円	2兆円	11年	40.8歳	1,776人
野村総合研究所	1,225万円	5,503億円	14.7年	40.5歳	6,507人
第一三共	1,116万円	9,625億円	19.6年	44.4歳	5,703人
丸紅	1,192万円	6.3兆円	17.5年	42.2歳	4,389人
東京エレクトロン	1,179万円	1.3兆円	17.6年	44.3歳	1,670人
MS&ADインシュアランスグループ	1,074万円	4.8兆円	22.9年	47.8歳	423人
中外製薬	1,100万円	7,869億円	16.9年	43.3歳	4,876人
アステラス製薬	1,051万円	1.2兆円	17.1年	43歳	4,647人
東急不動産	1,071万円	9,077億円	15.7年	42.5歳	74人
双日	1,095万円	1.6兆円	15.4年	41.5歳	2,551人
ファナック	1,098万円	5,512億円	14.2年	40.2歳	4,105人
三菱ケミカル	1,011万円	3.2兆円	17.6年	45.6歳	201人
野村不動産	1,011万円	5,806億円	15.4年	43.1歳	261人
ソフトバンクグループ	1,405万円	5.6兆円	8.9年	40歳	241人

商社・不動産・製薬系の企業が多い

平均年収が1,000万円を超えている企業は、取引額の大きい商社・不動産・製薬系といった業種に多いです。高度なスキルや専門性が求められる業種のため、成果を挙げられる人材が限られる分、給与が高くなっています。

年収1,000万を目指せる転職エージェント3選

転職エージェント	公式	おすすめ年代	公開求人数	非公開求人数	総合評価	ヒアリング力	提案力	親切・親身	サポート	対応エリア	特徴	評判・口コミ	運営会社
リクルート ダイレクトスカウト	公式	◯30代～40代	◯229,775件	非公開	3.6 ★★★★☆	3.5 ★★★★☆	3.8 ★★★★☆	3.4 ★★★☆☆	3.5 ★★★★☆	国内16拠点	ハイクラス向けの転職エージェント	詳細を見る	リクルート
ビズリーチ	公式	〇30代～40代	◎75,966件	非公開	3.5 ★★★★☆	3.3 ★★★☆☆	3.6 ★★★★☆	3.3 ★★★☆☆	3.2 ★★★☆☆	全国8拠点	年収1,000万円超の求人多数	詳細を見る	ビズリーチ
JACリクルートメント	公式	◯30代～50代	▲11,562件	▲17,343件	3.2 ★★★☆☆	3.6 ★★★★☆	3.6 ★★★★☆	3.5 ★★★☆☆	3.0 ★★★☆☆	国内9拠点	キャリアアップや年収アップにおすすめ	詳細を見る	ジェイエイシーリクルートメント

▼ランキング評価基準詳細(タップで開閉)

ランキング評価基準詳細
・ヒアリング力 ・提案力 ・親切親身 ・サポート ・求人数 ハイクラス転職におすすめの転職エージェントについて、上記5項目にその他ハイクラス転職への対応力や、口コミなどを加え総合評価を算出しています。

 

まとめ

年収1,000万円を稼ぐ人の割合は5%未満と少なく、目指すのもそう簡単なことではありませんが、経験やスキルを十分に活かせる仕事に転職をすることでその可能性は大きく広がります。

転職活動をスタートする際は、リクルートダイレクトスカウトなどの転職サービスの複数利用がおすすめです。複数サービスを利用することで、優良求人に出会える可能性が上がります。

他に併用では、優良企業からの直接オファーがあるビズリーチやJACリクルートメントをおすすめです。自身にあったサービスを上手く活用して、年収1,000万円を目指してください。

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