年収1000万円の手取りは月いくら？割合は何人に1人？生活レベルや税金を解説

「年収1000万円の手取りは月いくら？」

「年収1000万円は何人に1人の割合？」

年収1000万円に対して、高収入のイメージや憧れを持っている人は多いでしょう。実際に、年収1000万円は、日本の平均年収458万円(参考：国税庁)の倍以上の収入です。

しかし、収入が増えるほど、税金や社会保険料の負担も大きくなります。年収1000万円では、毎月の給料がいくらもらえるのか、裕福な生活が送れるのか気になりますよね？

この記事では、年収1000万円の手取りや生活レベルについて詳しく解説します。年収1000万円を実現させる方法や、税金・社会保険料についても紹介しているので、参考にしてください。

年収1000万円の手取りは約60.5万円

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

年収1000万円の手取りは1ヶ月あたり約60.5万円、年間では約726万円です。税金や社会保険料が額面(収入)から引かれるため、1000万円をすべて貰えるわけではありません。

ボーナスありで年収1000万円の場合、毎月の手取りは少なくなります。例えば、2ヶ月分のボーナス込みで年収1000万円の人は、12分割ではなく、14分割された金額が月収になるためです。

手取りの目安は、一般的に額面の75～80％と言われています。ただし、年収1000万円の場合、累進課税制度によって税金の負担が大きくなるため、手取りは額面の70～75％ほどです。

年収1000万円の家族構成ごとの手取り

	独身	配偶者あり	配偶者と 子ども1人
年収	1,000万円	1,000万円	1,000万円
所得税 住民税	約147万円	約136万円	約125万円
社会保険料等	約127万円	約127万円	約127万円
手取り(年間)	約726万円	約737万円	約748万円
手取り(月間)	約60.5万円	約61.4万円	約62.3万円

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※ボーナスなしで年収1000万円の場合で算出

年収1000万円で独身の場合、手取りは約60.5万円です。一方で、扶養に入っている配偶者がいる場合は、配偶者控除の関係で手取りが61.4万円に増えます。

また、配偶者に加えて子ども一人を扶養している場合、さらに扶養控除が加味されるため、手取りは62.3万円です。

年収1000万円の割合｜何人に一人が稼いでいる？

年収1000万円以上の人の割合は5.4%

年収	全体	男性	女性
～100万円	7.8％	3.4％	14.0％
100～200万円	12.7％	6.2％	21.5％
200～300万円	14.1％	9.8％	20.0％
300～400万円	16.5％	15.5％	17.9％
400～500万円	15.3％	17.7％	12.1％
500～600万円	10.9％	14.2％	6.4％
600～700万円	6.9％	9.5％	3.4％
700～800万円	4.8％	7.1％	1.7％
800～900万円	3.3％	5.0％	1.0％
900～1,000万円	2.2％	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	4.0％	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の「令和4年民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円以上の人の割合は5.4％です。全給与者の約19人に1人が、年収1000万円を稼いでいます。

性別で見ると、年収1000万円以上の男性の割合は8.4％、女性は1.5%でした。年収1000万円を稼いでいる人は、労働者全体や性別で見ても、少数派だと分かります。

年収1000万円は平均年収より550万円ほど高い

年収1000万円は、日本の平均年収よりも550万円ほど高いです。国税庁の調査によると、日本の平均年収は458万円でした。

また、同調査によると、男性の平均年収は563万円で、女性は314万円です。性別でみても、年収1000万円は平均を大きく上回っているため、稼いでいれば勝ち組と言えます。

平均年収が1000万円を超える年代はない

年齢	全体	男性	女性
19歳以下	124万円	137万円	114万円
20～24歳	273万円	291万円	253万円
25～29歳	389万円	420万円	349万円
30～34歳	425万円	485万円	338万円
35～39歳	462万円	549万円	333万円
40～44歳	491万円	602万円	335万円
45～49歳	521万円	643万円	346万円
50～54歳	537万円	684万円	340万円
55～59歳	546万円	702万円	329万円
60～64歳	441万円	569万円	267万円
65～69歳	342万円	428万円	227万円
70歳以上	298万円	367万円	211万円
全年代	458万円	563万円	314万円

出典：令和4年民間給与実態統計調査｜国税庁

平均年収が1000万円を超える年代はありません。国税庁の調査によると、全体で最も平均年収が高いのは、55～59歳で546万円です。

性別で見ると、男性で平均年収が最も高いのは55～59歳で702万円、女性は25～29歳で349万円でした。年代問わず、年収1000万円を稼ぐのは難しいです。

年収1000万円以上稼ぐ人の割合は増加傾向【過去10年間の比較】

年度	割合
平成25年(2013)	3.9%
平成26年(2014)	4.1％
平成27年(2015)	4.3％
平成28年(2016)	4.2％
平成29年(2017)	4.5％
平成30年(2018)	5.0％
令和元年(2019)	5.1％
令和2年(2020)	4.7％
令和3年(2021)	5.0％
令和4年(2022)	5.4%

参考：令和4年分民間給与実態統計調査

国税庁の調査によると、年収1000万円を稼いでいる人は増加傾向にあります。過去10年間で最も割合が高いのは、令和4年で5.4％です。

年収1000万円以上の人の割合は、10年前の平成25年度と比較すると、1.5％増えています。年収1000万円の達成難易度は、徐々に低くなっていると考えられます。

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年収1000万円の生活レベル｜意外と苦しい？

総務省の家計調査の結果を参考に、年収1000万円の人がどのような暮らしぶりか、家族構成ごとに紹介します。

同じ年収でも、生活環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わります。各ケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて年収1000万円の手取り60万円を基準に、生活費の目安を掲載しています。

年収1000万円の生活レベル【独身・一人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	600,000円
家賃	200,000円	都内なら1LDK
水道光熱費	12,000円	–
食費	70,000円	1日約2,300円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	10,000円	‐
娯楽費・交際費	90,000円	‐
雑費	90,000円	‐
貯金・投資	118,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

年収1000万円で一人暮らしの場合、かなり余裕のある生活を送れます。家賃を20万円と見積もると、都内で1LDKの物件を探しやすいです。

また、娯楽費や雑費をかなり多めに見積もっても、11.8万円ほど貯金できます。将来のために、余裕のあるうちから貯蓄に回したり、資産運用を始めましょう。

年収1000万円の生活レベル【既婚・二人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	600,000円
家賃	210,000円	都内なら2LDK
水道光熱費	20,000円	–
食費	95,000円	1日約3,100円計算
携帯代含む通信費	13,000円	–
交通費	12,000円	‐
娯楽費・交際費	80,000円	‐
雑費	80,000円	‐
貯金・投資	90,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

二人暮らしの場合でも、年収1000万円なら安定した生活を送れます。単身者と比較すると生活コストは上がりますが、二人暮らしなら大きな負担にはなりません。

娯楽費や雑費を多めに見積もっても、毎月9万円ほど貯金が見込めます。節約をそこまで意識しなくても、食事や趣味を楽しめるでしょう。

将来、子育てやマイホームの購入を考えている人は、贅沢をしすぎずに貯金しておくと良いです。

年収1000万円の生活レベル【3人家族・子ども1人】

	出費	備考
手取り	–	600,000円
家賃	215,000円	都内なら3DK
水道光熱費	23,000円	–
食費	100,000円	1日約3,300円計算
携帯代含む通信費	13,000円	–
交通費	15,000円	‐
娯楽費・交際費	80,000円	‐
雑費	80,000円	‐
貯金・投資	74,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

3人家族(子ども1人)の場合でも、年収1000万円ならゆとりのある生活が送れます。ただし、住んでいる地域や子どもの養育費などによっては、家計が苦しくなる場合があります。

子どもが成長するにつれ、学費や習い事などの教育費は増える一方です。子どもが大学まで進学した場合、教育費で約1000万円かかると言われています。

将来の出費を考えると、共働きをして世帯収入を増やしておくと安心です。

年収1000万円の生活レベル【4人家族・子ども2人】

	出費	備考
手取り	–	600,000円
家賃	250,000円	都内なら3LDK
水道光熱費	26,000円	–
食費	110,000円	1日約3,600円計算
携帯代含む通信費	20,000円	–
交通費	18,000円	‐
娯楽費・交際費	70,000円	‐
雑費	70,000円	‐
貯金・投資	36,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

4人家族(子ども2人)でも、年収1000万円であれば生活できます。2人分の養育費の負担がかなり大きいですが、しっかり家計を管理すれば貯金も可能です。

子どもの進学に伴い、教育費の負担は大きくなります。公立学校に通わせた場合、年間の子どもの学習費は約156万円です。ただし、私立に進学した場合の学習費は約446万円で、約3倍のお金が必要です(参考：文部科学省)。

私立学校への進学や習い事など、出費がかさむと年収1000万円でもかなり家計を圧迫します。生活に余裕を持たせるなら、共働きや転職をして収入アップを図りましょう。

年収別の月収(額面)と手取り一覧

年収別の額面月収と、1ヶ月あたりの手取りの目安をまとめました。それぞれの年収をタップ(クリック)すると、対応する解説記事に移動できます。

	月収 (額面収入)	1ヶ月の 手取り目安
年収600万円	50.0万円	38.3万円
年収650万円	54.2万円	41.5万円
年収700万円	58.3万円	43.9万円
年収750万円	62.5万円	46.7万円
年収800万円	66.7万円	49.3万円
年収850万円	70.8万円	52.2万円
年収900万円	75.0万円	55.0万円
年収950万円	79.2万円	57.7万円
年収1,000万円	83.3万円	60.5万円
年収1,100万円	91.7万円	65.8万円
年収1,200万円	100.0万円	71.2万円
年収1,300万円	108.3万円	76.3万円
年収1,400万円	116.7万円	80.9万円
年収1,500万円	125.0万円	85.2万円
年収1,600万円	133.3万円	89.8万円
年収1,700万円	141.7万円	94.3万円
年収1,800万円	150.0万円	99.0万円
年収2,000万円	166.7万円	108.5万円
年収2,500万円	208.3万円	130.4万円
年収3,000万円	250.0万円	149.1万円

年収1000万円の家賃・住宅ローンの目安

年収1000万円の家賃目安は20万円

年収1000万円の人の家賃目安は20万円です。一般的に、家賃の目安は手取りの3分の1程度が良いと言われています。

家賃目安が20万円であれば、家族構成に関わらず都内に住めます。ただし、2LDK～3DKの物件を探すなら、郊外のエリアのほうが見つけやすいです。

家賃目安の20万円を超えても、パートナーの収入があれば家計を圧迫しません。都内で家族向けの物件に住みたい場合は、共働きや転職で収入を増やし、家賃にあてる金額を増やしましょう。

	一人暮らし (1K/1DK)	二人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7～10万円	9～15万円	11～23万円
東京23区外	5～7万円	6～10万円	7～12万円
神奈川・埼玉・千葉	5～7万円	6～9万円	8～11万円
大阪・名古屋・福岡	4～6万円	6～8万円	7～10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

年収1000万円の住宅ローンの目安は5,000～6,000万円

年収1000万円の住宅ローンの目安は、およそ5,000～6,000万円です。一般的に住宅ローンの目安は、年収の5～6倍ほどと言われています。

フラット35の基準では、8,000万円まで借入が可能です。ただし、収入の半分ほどをローンの支払いに費やすことになり、家計を圧迫するためおすすめできません。

貯蓄や将来の子どもの教育費などを考えて、返済に無理のない範囲でローンを組みましょう。

年収1000万円の貯金額の目安

年収1000万円の貯金額の目安は1ヶ月あたり6～12万円、年間では72～144万円です。

一般的に、貯金額の目安は手取りの10～20％とされています。年収1000万円の手取りは約60.4万円のため、貯金目安は5.5～11万円/月と計算できます。

しかし、貯金額の目安は家族構成ごとに異なります。子どもがいる場合は養育費が加わるため、貯金を多く残すのは難しいです。生活が苦しくならない程度に毎月積み立てておきましょう。

年収1000万円(手取り60万円)の貯金額の目安

	毎月の貯金額の目安
一人暮らし	11.8万円
二人暮らし	9万円
3人家族(子ども1人)	7.4万円
4人家族(子ども2人)	3.6万円

年収1000万円の車の購入費の目安

年収1000万円の車の購入費の目安は約500万円です。一般的に、車の購入予算は年収の半分程度と言われています。

年収1000万円なら、国産の高級車が予算内で購入できますが、グレードの高い外車は難しいでしょう。高級外車を検討するなら、自動車ローンを組んだり中古車を視野に入れることで選択肢が広がります。

ただし、車を購入した場合、自動車ローンの返済のほかに、税金やガソリン代などの維持費がかかります。ローンや維持費を考慮して、自身の生活レベルに合う車を購入しましょう。

年収1000万円でも生活が苦しいと感じる場合はある

年収1000万円あっても累進課税のせいで手取りはあまり増えないから

年収1000万円を稼いでいても、累進課税によって、手取りはあまり増えません。そのため、外食や趣味にお金を使いすぎてしまうと、生活が苦しくなる場合があります。

累進課税とは、収入が多くなるにつれて、税金の負担が大きくなる仕組みです。年収1000万円の場合、額面(総支給額)の25～30％が税金や社会保険料で引かれます。

また、2人以上の子育てを考えると、年収1000万円でも安心はできません。安定した生活を送るなら、しっかりと家計の管理をして、無駄な出費を減らす意識を持ちましょう。

年収1000万円は公的扶助が受けられない場合が多いから

年収1000万円以上を稼いでいると、公的扶助が制限される場合が多いです。税金の控除や手当の支給を受けられないために、生活が苦しいと感じる人も中にはいます。

年収1000万円前後で制限される公的扶助は「児童手当」「高等学校等就学支援金」「配偶者控除」などです。以下では、各制度の概要や適用条件について解説します。

児童手当制度

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している人を対象に、支援金が支給される制度です。原則として、3歳未満は毎月15,000円、3歳以上～中学生までは毎月10,000円の手当を受けられます。

児童手当制度では、扶養家族の人数ごとに所得制限の限度額が決まっています。

年収1000万円の場合、子どもが2人以下の家庭に支給される手当が一律5000円に減額されます。年収が1276万円を超えると、児童手当制度が適用されません(参考：こども家庭庁)。

高等学校就学支援金

高等学校就学支援金は、高校に通う生徒に対して、授業料の一部または全額を支援する制度です。

年収1000万円の場合、両親のうち一方が働いている場合は、高等学校就学支援金をもらえません。共働きのケースでは、年収1,090万円を超えると制度の対象外です(参考：文部科学省)。

配偶者控除

配偶者控除とは、収入が少ないパートナーがいる場合に、所得控除を受けられる制度です。収入から経費を引いた所得が900万円を超えると控除額が下がります。所得が1000万円を超えると控除を受けられません(参考：国税庁)。

年収1000万円の場合、所得金額は805万円のため配偶者控除を受けられます。ただし、年収1,095万円(所得金額900万円)を超えると控除額が少なくなり、税金の負担が増えます。

年収1000万円を稼ぎやすい都市部は物価が高いから

年収1000万円を稼ぎやすい都市部は物価が高いため、生活が苦しく感じる場合があります。

総務省の消費者物価地域差指数によると、東京や神奈川、千葉などの都市部の物価水準は他の地域よりも高いです。中でも東京都は、10年連続で物価水準が最も高い地域に選ばれています。

都市部では地方よりもお金を稼ぎやすいですが、その分出費も多くなります。年収1000万円を稼いでいるからといって贅沢はあまりしすぎず、家計管理をして無駄な出費を減らしましょう。

年収1000万円を実現させる方法

年収1000万円を実現できる業界に身を置く

年収1000万円の実現に向けて、まずは稼ぎやすい業界に身を置きましょう。そもそも、年収1000万円を狙える会社に勤めていなければ、昇進・昇格をしても実現させることは困難です。

高収入を稼ぎやすい業界には、市場規模が大きい、専門的なスキルや知識が求められるといった特徴があります。成果報酬型の評価を採用していれば、より高収入を狙いやすいです。

現職で年収1000万円を稼げる環境でなければ、収入アップに向けて転職を検討しましょう。年収1000万円を稼げる仕事の詳細については、以下の記事を参考にしてください。

▶年収1000万円を稼げる仕事はこちら

自分のスキルで出世しやすい企業に転職する

年収1000万円を実現させるには、自分のスキルで出世しやすい企業に転職することが重要です。給与水準が高い企業に勤めても、適性が合わない仕事ではうまく成果を出せず、収入アップに繋がりません。

適性が合う仕事に転職するには、企業研究を入念にすることが重要です。コーポレートサイトや投資家向け情報などをチェックして、仕事の特徴や社風を把握しましょう。

また、転職して年収1000万円を目指す際は、ハイクラス求人を専門に扱う転職サービスの利用がおすすめです。ビズリーチやリクルートダイレクトスカウトに登録して、自分に適した求人の紹介やスカウトを受けましょう。

年収1000万円の人の稼ぎ方を見習う

年収1000万円に到達している人の稼ぎ方を見習うことも効果的です。年収1000万円を稼ぐのは難易度が高く、がむしゃらに働いていても達成できる収入ではありません。

年収1000万円の稼ぎ方を知ることで、今後どう行動していくかの指標を定められます。具体的には、YouTubeや書籍から、年収1000万円を得ている人の稼ぎ方を学ぶと良いでしょう。

起業・独立して事業を回す

起業・独立して事業を回すのもおすすめです。事業規模に関わらず、成功すれば仕事をした分だけ収入になるので、大幅な年収アップが可能です。

しかし、起業や独立にはリスクも大きいです。起業してから5年後に会社が生き残る確率は10～15％、10年後まで存続できる起業はわずか5％前後と言われています。

独立した場合も、スキルや実績がないと仕事を獲得するのは難しいです。まずは現職や副業などでスキルを磨き、将来の見通しがついてから起業や独立の選択肢を考えましょう。

投資をして資産を増やす

年収1000万円を稼ぐには、投資をして収入を増やす方法もあります。投資のみで年収1000万円は難しいですが、総合的な収入の手助けになります。

近年では、ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスがあり、初心者でも簡単に投資を始められるのが魅力です。

投資は元金が減るリスクがあり、すぐに大きな収入になるわけではありません。しかし、手間をかけずに収入を増やせるメリットがあるので、余裕資産は投資に回しておきましょう。

年収1000万円を目指せる企業

有価証券報告書や口コミサイトを基に、平均年収が1000万円を超えている企業をまとめました。企業名をタップ(クリック)すると、対応する解説記事に移動できます。

	平均年収	業界
キーエンス	2,279万円	電機メーカー
三菱商事	1,939万円	総合商社
ゴールドマン サックス	1,840万円	外資系投資銀行
伊藤忠商事	1,730万円	総合商社
Google	1,582万円	インターネット WEB業界
東京エレクトロン	1,398万円	製造用機械 電気機械メーカー
ディスコ	1,329万円	機械メーカー
ファナック	1,283万円	重工メーカー
セールスフォース	1,217万円	外資系SIer
プルデンシャル 生命	1,169万円	生命保険業界
電通総研	1,133万円	情報処理サービス (SI)業界
ベイカレント コンサルティング	1,117万円	日系コンサル (総合・IT)
メルカリ	1,035万円	インターネット WEB業界
アステラス製薬	1,061万円	製薬会社
味の素	1,047万円	食品メーカー
三菱ケミカル	1,045万円	化学メーカー

年収1000万円から引かれる税金・社会保険料

所得税

所得税は、国や地方自治体に納める税金の一つです。会社からの給料や、自身で稼いだお金などにかかる税金を指します。年収1000万円の場合、所得税の負担は1ヶ月あたり約6.9万円、年間では約83.2万円です。

日本では累進課税制度が導入されており、収入が増えるほど所得税の負担が大きくなるのが特徴です。所得金額に応じて、5～45%の税率がかかります。

また、所得税は配偶者や扶養家族の有無によって、税金の負担が軽くなる場合があります。

住民税

住民税とは、住んでいる都道府県や自治体に納める税金です。年収1000万円の場合、住民税の負担は1ヶ月あたり約5.3万円、年間では約64万円です。

住民税は、収入が多くなるほど納める金額は多くなります。ただし、住民税の場合、税率が原則10%と定められています。所得税と違い、一定の収入で負担が大きくなることはありません。

ただし、住民税は住んでいる自治体によって変わる場合があります。地域の環境整備や保全などを目的とした費用・予算が、住民税に上乗せされる場合があるためです。

社会保険料

社会保険は、病気や怪我などで生活の安定が損なわれた場合に、一定の給付を受けられる保障制度です。年収1000万円の場合、社会保険料の負担は1ヶ月あたり約10.5万円、年間では約127.1万円です。

社会保険料には、健康保険や厚生年金、雇用保険、40歳以上の場合は介護保険が該当します。労災保険も含まれていますが、保険料は会社側が全額負担します。

▼社会保険料の金額や詳細(タップで開閉)

	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 83万※×9.98%÷2=41,417円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担額が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 65万※×18.3％÷2=59,475円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 83.33万×0.6％=5,000円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	【標準報酬月額の1.60％を会社と折半】 83万※×1.60％÷2=6,640円 ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付 ※標準報酬月額の等級を元に計算

参考：日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

▶税金・社会保険料の詳しい解説はこちら

年収1000万円におすすめの節税対策

日本では累進課税制度が採用されており、収入が多くなるほど税金の負担が増えます。年収1000万円の場合、所得税や住民税で1ヶ月あたり約12万円、年間では約147万円が給料から引かれます。

手元に残る金額を多く残すためには、節税対策が必須です。ここでは、年収1000万円を稼いでいる人におすすめの節税方法について解説します。

ふるさと納税

年収1000万円の人におすすめの節税方法として、ふるさと納税があります。ふるさと納税とは、自分が支援したい自治体に寄付をする制度です。

ふるさと納税のメリットは、所得税で支払ったお金の一部が戻ってきたり、住民税の負担が減らせます。また、支援した自治体の特産品がもらえるのも良い点です。

寄付できる金額は、人によって変わります。下記のシミュレーターを用いて、金額を調べてみてください。

iDeCo

年収1000万円の人におすすめの節税方法は、iDeCoです。iDeCoは、個人が年金を積み立てる制度であり、将来の老後の生活を安定させるために役立ちます。

積み立てる掛金がすべて所得控除の対象となるため、毎年の所得税・住民税の減税が可能です。

年収1000万円で、毎月2万円を60歳までの20年間で拠出した場合、年間73,000円の節税が可能です(参考：iDeCoシミュレーション)。

新NISA

新NISAも、年収1000万円の人におすすめの節税方法です。一定の金額内で購入した金融商品から得られる運用利益に対して、税金がかかりません。

以前は「一般NISA」「つみたてNISA」と別れていた制度でしたが、2024年1月にリニューアルしたのが新NISAです。

新NISAを利用する際は、リスクの許容範囲や、将来の目標に合わせて適切な投資金額を決めてから、資産形成をしましょう。

生命保険料控除

年収1000万円の人におすすめの節税方法は、生命保険料控除です。生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に、一定金額の所得控除が受けられます(参考：国税庁)。

会社員の場合、控除を受けるために、生命保険会社が発行する控除証明書が必要です。年末調整にて、証明書を申告書に添付して勤務先に提出することで、控除を受けられます。

支払った生命保険料が控除の対象となるかどうかは、保険会社から送られてくる証明書で確認できます。保険期間が5年未満の生命保険の中には、控除の対象とならないものもあります。

医療費控除

医療費控除は、治療費や検査費用などが原則10万円以上に達した場合に、税金の負担を減らせる制度です。

医療費控除の対象となるのは、納税者本人もしくは配偶者や子どもなどのために支払った医療費です。市販薬の購入も医療費控除の対象になるので、レシートを忘れずに保管しておきましょう。

会社の年末調整では、医療費控除を受けられません。控除を受けるには、確定申告の手続きが必要です。

まとめ

年収1000万円の手取りは1ヶ月あたり約60.4万円、年間では約725万円です。年収1000万円台の割合は4％と少なく、稼ぐ難易度は高いです。

年収1000万円を稼いでいても、生活が苦しいと感じる場合があります。税金の負担の大きさや、公的扶助を受けられない可能性があるからです。家賃や食費は一般的な範囲に抑えることを心がけましょう。

収入を増やすには、昇進・昇格を目指したり給与水準の高い業界への転職がおすすめです。リクルートダイレクトスカウトでは、年収1000万円以上を稼げる求人が豊富なため、転職することで現職以上の収入アップが狙えます。

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