年収2500万の手取りは？生活レベル・マイホームの相場や割合・税金計算など解説

「年収2,500万円の手取りは？」

「年収2,500万円の生活レベルを知りたい」

年収2,500万円は、会社員の年収上限を超えていると言われます。しかし少数ながらサラリーマンで年収2,500万円を稼ぐ人もおり、手取りや生活レベル、どんな仕事なのか気になりますよね。

この記事では、年収2,500万円の手取りや生活レベル、目指せる職業を解説しています。稼ぐ人の割合や、狙う方法についても紹介しているので、年収アップの参考にしてください。

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年収2,500万円の手取りは？税金や保険料を計算

手取りは年収は1,500～1,600万円

ボーナス有無	ボーナスあり	ボーナスなし
手取り年収	約1,530万円	約1,560万円
手取り月収	85万円	130万円
ボーナス額	820万円(手取り約520万円)	なし

年収2,500万円になると年間1,000万円近くが税金や社会保険料で引かれ、手取りは年1,500〜1,600万円、月手取りでは130万円程になります。

また、年収2,500万円だとボーナスが占める割合も大きく、額によって実際の月手取りは大きく異なります。仮にボーナスを年800万程度で考えると、月の手取り額は約85万前後、ボーナスは約520万の手取りです。

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手取り額の計算方法

手取り金額は、総支給額(額面)-控除額で計算可能です。総支給額とは基本給に各種手当を足したもの、控除額は住民税と所得税、社会保険料を指します。

ボーナスを年820万、月給140万で試算すると、毎月の控除は約55万、ボーナスは年300万程控除されます。一般に額面の80%が手取りとされますが、年収2,500万円だと税率が高く、額面の60%程しか手元に残りません。

▼月々の控除の内訳(タップで開閉)

月給140万円の明細例
支給		控除
基本給	1,350,000円	健康保険	68,180円
住宅手当	50,000円	厚生年金	82,350円
–	–	雇用保険	4,200円
–	–	所得税	242,466円
–	–	住民税	169,750円
総支給額	1,400,000円	控除額合計	56,6947円
月の手取り額
833,053円

▼ボーナスの控除の内訳(タップで開閉)

ボーナス820万円の明細例
支給		控除
賞与	8,200,000円	健康保険	281,056円
–	–	厚生年金	137,250円
–	–	雇用保険	24,600円
–	–	源泉徴収額	2,534,397円
総支給額	8,200,000円	控除額合計	2,977,303円
年間の手取り額
5,222,697円

ボーナスは住民税の控除がありませんが、それでも300万円ほどが額面から引かれ、ボーナス820万の手取りは500万強となります。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額は、固定給に各手当を足したもので、残業代や役職手当、交通費などが含まれます。住宅手当や育児手当なども含まれますが、手当の有無や種類は企業によって異なります。

給与が高くとも、交通費すら出ない場合や、基本給が低い代わりに手当が充実しているなど、給与の内訳は会社によって様々です。

また手当は基本給と異なり、会社の都合で容易に減額や無くすことができ、ボーナスのベースにも基本的には入らないので、手当に頼りすぎの生活は注意が必要です。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などの社会保険と、所得税・住民税です。控除額は年齢や家族構成、地域によって異なるため、同じ額面給与でも実際の手取りは個々人で異なります。

具体的には、扶養家族がいると税金負担が減る、40歳以上は介護保険の支払いが必要になる、などがあります。

また、ふるさと納税でも税金の控除を受けられ、返礼品を貰いながら税負担を減らせます。年収2,500万円なら選べる返礼品も多く、非常におすすめの制度です。

▶ふるさと納税の申し込みはこちら

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【額面の5％】 ※139万×5％＝約70,000円 ・自治体や組合によって料率変動あり ・加入により医療費の負担が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算
厚生年金	【額面の9.15％】 ※65万×9.15％＝59,475円 ・額面の18.3％を会社と折半 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.5％】 ※208万×0.5％=10,400円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.6% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	11,397円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	240,000円/月ほど ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	170,000円/月ほど ・地域によって税率が異なる ・前年の収入に対してかかる

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税＝課税対象額×所得税率-控除額 課税対象額＝合計所得-所得控除など 年収2,500万円の場合、基本的に所得税率は40％、控除額は2,796,000円。

所得税は、課税対象額に税率を掛け、控除額を引いたものです。課税対象額は、額面から給与所得控除額・基礎控除額・社会保険控除額を引いた額で、収入によって控除額は異なります。

年収2,500万だと、給与所得控除195万・基礎控除16万・社会保険料約230万で、課税対象額は2,500万-(195万+16万+230万)=2,059万となります。因みに年収が2,500万超だと、基礎控除がなくなり、税負担が増えます。

課税対象額が2,059万だと、税率40%で控除額が279.6万なので、年間の所得税額は2,059万×40%-279.6万=約544万です。1ヶ月あたりでは、ボーナス分の約253万を引き、291万÷12ヶ月=約24万円の計算です。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税対象額 × 住民税率 – 税額控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は均等割＋所得割の計算で、所得割は課税対象額×税率-控除額です。課税対象額は所得税と同じ計算ですが、基礎控除の額が15万に変わり2,060万円です。

課税対象額に住民税率の10％を掛け、所得割は2,060万円×10％=206万円になります。所得割に対する税額控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどが対象ですが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。住民税は年間で5,000円+206万円=206.5万円となり、1ヶ月だと206.5万円÷12ヶ月=約17万円です。

年収2,500万円は確定申告が必要

年収が2,000万円を超えると、会社で年末調整を受けられず、確定申告が必要になります。年収2,500万円あれば贅沢で余裕のある生活が送れますが、税金等の負担も大きくなるため、日々の金銭感覚も重要になるでしょう。

年収2,500万円の生活レベル

総務省の家計調査の結果を参考に、年収2,500万円の方がどのような生活レベルかを、家族構成ごとに解説します。

※全てのケースで、ボーナスの無い月の手取り85万円で計算

家族構成別の生活レベル
▼既婚×子供なし	▼既婚×子供あり
▼独身×1人暮らし	–

既婚×子ども無しの場合

出費	金額	備考
家賃	230,000円	–
水道光熱費	20,000円	–
食費	150,000円	1日5,000円計算
携帯代含む通信費	15,000円	–
交通費	20,000円	–
趣味含む娯楽費	150,000円	–
雑費	15,000円	–
貯金	250,000円	–

夫婦2人暮らしの場合、年収2,500万なら都心部に住みながら、かなり余裕ある生活が送れます。食費や娯楽費にかなりのゆとりを持たせていますが、それでも月25万円の貯金が可能です。

タワマン住まいや高級スポーツカーの購入もでき、人の羨む生活ができます。

既婚×子どもありの場合

出費	金額	備考
家賃	250,000円	–
水道光熱費	30,000円	–
食費	150,000円	1日5,000円計算
携帯代含む通信費	17,000円	家族割加入
交通費	25,000円	–
養育費	100,000円	–
保険代	20,000円	–
趣味含む娯楽費	100,000円	–
雑費	20,000円	–
貯金	248,000円	–

年収2,500万円なら、子供がいても都心でゆとりを持って子育てできます。食費や趣味の節約なく、養育費も掛けられ、貯金も毎月20万以上可能です。

子供が4人以上などになると都心での生活は厳しいですが、基本的には子育ても普段の生活も、将来に関しても不安なく生活を送れます。

ただし養育費・教育費に関しては、青天井にお金を掛けられるので、教育に熱を入れすぎると生活にゆとりがなくなる恐れもあります。余裕があっても、生活費の予算は決めて、散財しすぎないようにしましょう。

児童手当や高校無償化の制限に引っかかる

年収が2,500万円あると、高校無償化の対象外になります。また2022年10月からは、年収1,200万円以上の世帯は児童手当が廃止される予定になっており、子育ての負担が増える見込みです。

独身×一人暮らしの場合

出費	金額	備考
家賃	180,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	150,000円	1日3,000円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	15,000円	–
趣味含む娯楽費	150,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	325,000円	–

年収2,500万、毎月85万円の手取りがあれば、独身はかなり豪勢な生活を送れます。食費や趣味に大きく金額を割いていますが、都心の好立地でゆとりある部屋に住みながら、月30万以上の貯金ができます。

車などの高額な趣味も問題なく、ローン次第でもありますが、スーパーカーなど含め市販の車はほとんど購入できるでしょう。

年収2,500万円の家賃と住宅ローンの相場は？

年収2,500万の家賃上限は70万

年収2,500万では、家賃は70万円が上限で、家賃目安は25～38万です。賃貸の審査では年収の1/36が家賃の上限目安となっており、70万を超えると年収2,500万でも審査で弾かれ、部屋を借りられない可能性が高いです。

一般に、家賃は月手取りの1/3や、年手取りの1/4に抑えるべきというのが定説で、定説に従えば目安は25～38万です。

しかし、年収2,500万円なら生活に余裕があるので、目安を超えても大きな問題はなく、参考に留めておけばいいでしょう。

住宅ローン相場は1億2,000万～1億7,500万

年収2,500万円の住宅ローンは、1億2,000万～1億7,500万円が上限目安です。ローン借入額は年収の5～7倍程度、返済比率は手取り額の20〜25%が無理のない返済ができる範囲とされています。

ただし、ローンによっては金額に上限があり、歩合で2,500万を稼いでいる場合は限度額が下がる可能性など、注意点があります。また、長期ローンを組むには、将来も安定的に高給を得る必要がある点も留意ください。

▼地域別マンションの平均価格(タップで開閉)

地域	平均価格
首都圏	6,260万円
近畿圏	4,562万円
全国	5,115万円

出典：NHK｜新築マンション 去年全国で発売の平均価格 初の5000万円超え
※データは2021年のもの

マンションの平均価格は、全国で約5,000万円です。首都圏(一都三県)の新築マンションの平均価格(2021年)を見ても、年収2,500万なら、23区含め首都圏エリアでも余裕を持ってマンションを購入できます。

▼地域別土地付注文住宅の平均価格(タップで開閉)

エリア	建築費用
首都圏	5,162万円
近畿圏	4,540万円
全国	4,397万円

出典：フラット35利用者調査

土地付きの注文住宅は、全国平均で4,397万円前後、坪単価では約130万円です。マンションに比べると平均価格が安く、同じ価格でも比較的広い家に住めます。

1億以上の借入が可能なら、都心・副都心で戸建て購入も可能です。戸建てとマンションはそれぞれ、メリット・デメリットがあるので、自身の好みや生活スタイルに合わせて決めましょう。

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年収2,500万円の割合は？

年収2,500万円の割合は上位0.3%

年収	全体	男性	女性
100万円以下	8.1％	3.5％	14.3％
200万円以下	13.3％	6.7％	22.5％
300万円以下	14.8％	10.5％	20.9％
400万円以下	17.4％	16.9％	18.0％
500万円以下	15.0％	17.5％	11.4％
600万円以下	10.5％	13.8％	5.9％
700万円以下	6.7％	9.4％	3.0％
800万円以下	4.6％	6.8％	1.7％
900万円以下	2.9％	4.4％	0.8％
1,000万円以下	1.9％	3.0％	0.4％
1,500万円以下	3.5％	5.4％	0.8％
2,000万円以下	0.8％	1.3％	0.2％
2,500万円以下	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円超	0.3％	0.5％	0.1％

参考：令和3年分民間給与実態統計調査

国税庁の調査結果によると、年収2,500万円以上を稼いでいる給与所得者の割合は全体の0.3%です。給与所得者の300人に1人もいない計算で、経営者などを含めても、年収2,500万は極一部の高所得者と言えます。

データからも推察できますが、年収2,500万円は会社員の年収上限を超えており、稼ぐには特別な専門スキル・経験か、ずば抜けた成果が必要です。また、会社員でなく役員であっても、年収2,500万円は簡単ではありません。

転職して年収2,500万を目指すにしても、通常の転職エージェントでは対応できないことも多く、リクルートダイレクトスカウトやビズリーチなど、ハイクラス向けサービスの利用は必須です。

女性の割合は男性の4分の1

年収2,500万以上の人を男女別で見ると、女性の割合は男性に比べ1/4です。一般に女性の年収は男性よりも低い傾向にありますが、年収2,500万レベルでも同じ傾向が現れています。

年収2,500万円の平均貯蓄額は？

金融広報中央委員会の調査では、年収1,200万円以上の世帯の平均金融資産保有額は5,379万円で、中央値は1,900万円です。データは年収1,200万以上が対象なので、年収2,500万なら額はさらに大きいと考えられます。

ただし、資産保有額が100万未満の世帯も3%おり、貯金をしていない高所得者も少数ながら存在します。貯金の目安は手取りの10～20%とされるので、手取り85万で考えると、月に17万の貯金ができれば十分でしょう。

また、金融資産の内訳では預貯金は資産の1/3程度で、資産の半分以上が預貯金の年収500万未満の世帯と比べ、高所得者は投資も積極的に行っていることが伺えます。

年収2,500万円の年金受給額は約19万円

年収2,500万円の人の年金受給額は約月19万円です。現役時代に比べて毎月の収入が大幅に減るので、老後資金を考えた貯金や投資が重要です。勤務先の確定拠出年金やiDeCo、NISAを利用した資産形成も積極的に考えましょう。

2023年6月時点で35歳の男性、22歳～60歳まで勤務の想定で試算(三井住友銀行年金試算シミュレーションを利用)すると、厚生年金が12.7万円と基礎年金が6.4万円の計19.1万円/月になります。

仮に同条件で年収1,000万円の場合で試算しても、月の年金額は変わらず約19万円で、高所得帯では現役時代の収入で受け取る年金額に差が出ません。

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年収2,500万円稼げるのはどんな仕事・職業？

年収2,500万円は会社員として年収相場の上限を超えており、稼げるのは基本的には経営者や独立して事業を行う仕事になります。

社長・経営者

社長など経営者は平均的に高収入で、年収2,500万は珍しくありません。2021年の東証一部・二部企業の経営陣の平均年俸は3,282万円(出典:日本総研)で、大企業に限りますが、社長なら年収2,500万円は低いほどです。

大企業で昇進して経営陣に入ったり、起業して会社を成長させたりで、年収2,500万円は狙えます。

開業医

医師も、開業医なら年収2,500万は一般的です。厚労省のデータでは、街中のクリニックや医院など一般診療所の院長の平均年収は、約2,700万円です。

ただし、勤務医の場合は平均年収1,300万円程度なので、年収2,500万を稼げる人は、開業医より限られます。また、歯科医も医師より競争は激しいですが、開業して年収2,500万円を得られる可能性が高いです。

士業

弁護士

弁護士は独立がしやすく、年収2,500万円も狙いやすいです。ただし、弁護士に限りませんが、独立しても稼げるとは限らず「年収300万円台の弁護士もいる」といった噂の通り、平均以下の収入に下がる恐れもあります。

また勤務型弁護士の場合、平均年収は約700万(出典:厚労省)で、年収2,500万はかなりの出世が必要となります。

独立弁護士の年収に関しては、公的データがありませんが、年収1億円以上の弁護士もおり、年収2,500万円は活躍次第で十分狙える額です。

公認会計士

公認会計士は年収2,500万を狙える士業の1つです。ただし、独立して活躍する必要があり、監査法人などに勤めている場合は、大手でも役員クラスまで上り詰めなければ年収2,500万円は難しいです。

税理士

税理士も独立しやすい仕事で、開業税理士の平均年収は2,500万円といわれています(参考:HUPRO) 。ただし、自身で事務所を構えている場合は年収の幅が大きく、企業や税理士事務所に勤務している時より下がる場合もあります。

また、開業せずに働く場合は、弁護士や会計士などより賃金水準が低く、年収2,500万は難しいです。

会社員でも年収2,500万円は不可能ではない

• 営業(金融保険・不動産・人材など)
• 金融専門職(ファンドマネージャーなど)

会社員で年収2,500万円を目指すのは非常に難易度が高いですが、営業や金融系の職で活躍することで、会社員で年収2,500万円も不可能ではありません。

その他、商社や銀行などの大手企業の海外駐在なら、住宅や車などの手当で実質的に年収2,500万のような生活を送れる可能性があります。

①営業職(金融保険・不動産・人材など)

営業職の中には成果次第で青天井の報酬を得られるものもあり、年収2,500万円を狙える職種の1つです。求められる経験も比較的少ないため、実績次第では20代でも年収2,500万円以上を目指せます。

もちろん年収2,500万円に到達するには相応の成績を上げる必要があり、入社後の難易度は高いですが、未経験でも挑戦しやすいのは魅力的です。

②金融専門職(ファンドマネージャー・ディーラーなど)

投資銀行やPEファンドなどの金融専門職は、平均的に高年収で年収2,500万円を狙えます。外資系の投資銀行は、新卒でも年収1,000万円を稼げるほどですが、転職難易度は非常に高く、未経験者には現実的ではありません。

未経験からの転職では、一度コンサルに入社し経験を積んでから、ファンドへの転職が考えられます。コンサルを経ての転職でもかなりの経験やスキル、ポテンシャルが必要ですが、業界の年収2,500万の実現可能性は高いです。

コンサルや金融専門職への転職には転職エージェントの利用が必須です。選考がケース面接や専門知識など対処の難しい内容のため、アンテロープやアクシスコンサルティングなどの、特化型転職エージェントを利用しましょう。

年収2,500万円を実現する方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 投資する
5. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

年収2,500万円以上を目指せる仕事なら、昇進・昇格が堅実です。社内を確認して、年収2,500万円が可能な環境なら、仕事で実績を出して昇進・昇格の努力をしましょう。

2.副業を行う

副業も手取りを増やせる手段です。通常のアルバイトだけでなく、クラウドワークスやランサーズなど仕事を得る手段も増えており、ネットでの個人販売のように個人事業的に稼ぐ方法もあります。

またYouTuberとして大きな副収入を得ている人もおり、ネット社会の現代は副業の種類も豊富です。ただし、時間や体力を削って稼ぐ仕事だと本質的な収入アップにつながりません。

現職に関係する仕事やフリーランス、起業・独立につながる副業を選ぶのがおすすめです。自身で汗をかくだけでなく、他者に委託したり、過去の動画や記事で稼げる環境を構築できれば、年収2,500万も不可能ではありません。

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3.起業・独立する/フリーランスとして働く

年収2,500万は、起業やフリーランスなど、独立して稼ぐ方法が最も現実的です。成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分リスクも大きいです。

特に起業の場合、現職を続けながらというのは非常に困難なうえ、はじめは収入が下がる可能性も高いです。最悪の場合は倒産・無一文といった結果もあり得るため、家族の同意を得るなどのハードルもあります。

エンジニア経験があるならフリーランスエンジニアがおすすめです。求人案件が非常に多いレバテックフリーランスや週2案件が豊富で副業おすすめのITプロパートナーズなどが登録無料で使えます。

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4.投資する

投資で収入を増やす方法もあります。ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。投資だけで年収2,500万円は難しいですが、総合的な収入の手助けになります。

元金が減るリスクがあり、大幅に収入が増えるものでもありませんが、手間を掛けずに収入を増やせる可能性が高いので、余裕資産は投資に回しておくのを勧めます。

ただし、現年収が300～400万などの場合は投資効率が悪く、投資するなら自分に投資して、投資に回せる資金を用意すべきです。

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5.転職する

転職で年収アップは一般的ですが、年収2,500万円レベルだと、転職だけで目指すのは困難です。歩合制の営業以外では、コンサルを経ての金融職や、会計士など資格を取得しての転職のように、中長期的に狙う必要があります。

一般的な企業では年収2,500万は狙いにくく、狙える企業では新卒の方が優遇される場合もあります。転職時は、起業・独立支援が手厚い企業など、将来的に個人で稼げるようになる職種・業界を選ぶべきです。

中長期的なキャリア戦略を立てるには、1人で考えるだけでなく、リクルートダイレクトスカウトやビズリーチなどの、ハイクラス向け転職サイトで相談してみるのがおすすめです。

年収2,500万円におすすめの節税方法とは？

節税対策｜ふるさと納税を活用する

節税対策として、ふるさと納税は必ず行うべきです。ふるさと納税とは好きな自治体に寄付をすることで、所得税の還付や返礼品がもらえる制度です。支払額から、実質自己負担額2,000円を差し引いた納税額が控除されます。

コロナ禍の影響もあり、ここ最近の利用者数が一気に増え、ふるさと納税のポータルサイトの種類も増えてきました。また年々自治体の返礼品のクオリティもアップしているので、ぜひ利用して節税対策をしていきましょう。

また、ふるさと納税の上限額は年収によって定められており、家族構成によっても異なります。詳しくは各ポータルサイトでご確認ください。

▶ふるさと納税の申し込みはこちら

節税対策｜資産運用をはじめる

節税対策として、iDeCoやつみたてNISAなどの資産運用はおすすめです。iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金のことで、自分で拠出した掛金を自ら運用をし資産形成をしていくスタイルの資産運用です。

掛金のすべてが全額所得控除されるため、毎年の所得税や住民税の減税が可能です。その他にも、分配金などの運用利益も非課税なことや受け取り時の手数料も一定額までかからないといったメリットがあります。

つみたてNISAは、長期積立や分散投資を推奨・支援するための非課税制度です。年間40万円まで投資が可能で、最長20年もの間、利益に税金がかかりません。

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年収2,500万を目指せる転職エージェント

転職サービス	特徴
ﾘｸﾙｰﾄ ﾀﾞｲﾚｸﾄｽｶｳﾄ	【ハイクラス向け転職サービス】 ・年収750万以上の方向け ・ﾍｯﾄﾞﾊﾝﾀｰが3,000名以上在籍 ▶公式サイトで詳細を見る
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まとめ

年収2,500万円の手取りは1,500万円ほどで、稼ぐ人の割合は0.3%です。生活レベルはイメージ通り、何の不自由もない暮らしができ、都心のタワマン住まいや高級外車を複数乗り回すことも可能です。

年収2,500万は、会社員でも不可能ではありませんが、中長期的にキャリアを考える必要があります。会社員で稼げる仕事として、歩合の営業職や、コンサルを経ての金融職などが挙げられます。

もっとも現実的なのは起業・独立ですが、成功には相応の知識・経験が求められます。独立支援のある企業への転職など、将来的なキャリア戦略が必要になるので、リクルートダイレクトスカウトなどのサービスで相談してみましょう。

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