年収500万円の手取りは？生活レベルや男性・女性の割合から勝ち組と言えるか解説

「年収500万円の手取りはどれくらい？」

「年収500万円の生活レベルが知りたい」

年収500万円の手取りは389万円です。年収500万円の人は上位30％ほどなので、稼げていれば勝ち組と言える収入額です。

この記事では、年収500万円の手取りや生活レベルの実態を徹底解説しています。年収500万円の男性・女性別の割合やおすすめの節約術なども掲載しているので、参考にしてください。

収入アップのために転職したいなら、複数の転職サービスを活用することが重要です。ハイクラス転職に強いビズリーチや、サポートが手厚いマイナビエージェントを併用すれば、転職成功率は大幅に上がります。

年収500万円の手取りは389万円

年収500万円の手取り額は389万円です。手取り額は住民税や所得税、厚生年金などが年収から天引きされるので500万円がそのままもらえるわけではありません。

ちなみに、上記の手取り額は独身でボーナスを含まない場合で算出しています。

手取り額はボーナスや年齢、結婚の有無など給与取得者の属性によって大きく変わります。下記より、年収500万円の手取り額を条件別に解説していきます。

年収500万円で40歳以上の場合は手取り額が減る

項目	20～40歳未満	40歳以上
年収(手取り)	389万円	385.5万円
月収(総支給額)	41.7万円	41.7万円
月収(手取り)	32.4万円	32.1万円

参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育

年収500万円で40歳以上の人は手取り額が減ります。40歳以上から介護保険料がかかるため、385.5万円まで下がります。

年収500万円の場合、天引きされる介護保険料は年間で約4.5万円です。1ヶ月あたりでは3,700円ほどになります。

年収500万円の手取り額【ボーナスありの場合】

ボーナス	年収 (手取り)	月収 (総支給額)	月収 (手取り)
1ヶ月分	388.8万円	38.5万円	30.1万円
2ヶ月分	389.1万円	35.7万円	28万円
3ヶ月分	387.3万円	33.3万円	26.1万円
4ヶ月分	387.1万円	31.25万円	24.6万円

年収500万円でボーナスが1～4ヶ月ごとの手取り額をまとめした。2ヶ月分のボーナスで年収500万円になる場合、毎月の総支給額は35.7万円、手取りは28万円です。

一般的に、民間企業のボーナスは夏と冬を合わせて年間約2ヶ月分の場合が多いです。ただ、ボーナス額は企業によって異なるので、勤め先に確認してみましょう。

年収500万円の手取り額【既婚者の場合】

年収(手取り)	396.2万円
月収(総支給額)	41.7万円
月収(手取り)	33万円

既婚者で年収500万円の手取りは396.2万円です。配偶者の年収が103万円以下なら配偶者控除が受けられるので。独身よりも年間で7万円ほど税金を抑えられます。

また、16歳以上の子供がいる家庭なら扶養控除も受けられます。税金をさらに抑えられますが扶養者が増える分、出費は増えます。

年収500万円以上を目指すなら転職エージェントを活用しよう

年収500万円以上を目指すなら、転職エージェントを活用したキャリアアップに取り組みましょう。社内で少しずつ昇給していくよりも、そもそも給与水準の高い会社に転職したほうが手っ取り早く年収アップできます。

年収アップに最も向いている転職エージェントは「ビズリーチ」です。キャリア相談から書類・面接対策、非公開求人の紹介、年収交渉まで無料でやってくれるので、使わなければ損です。

また、20～30代の転職の場合は「マイナビエージェント」もおすすめです。若者のキャリアアップに特化した転職サービスなので、自分にマッチした非公開求人を紹介してもらいやすいです。

年収500万円の人の割合は10.9%

国税庁の実施した「令和4年分民間給与実態調査」によると、年収500万円台(500～600万円)の人は、全体の10.9%です。また、500万円以上だと、全体の33.5%になります。

同調査によると、日本国内の平均年収は458万円でした。よって、年収500万円を稼ぐ人は高収入といえます。

年収	割合
～100万円	7.8％
100～200万円	12.7％
200～300万円	14.1％
300～400万円	16.5％
400～500万円	15.3％
500～600万円	10.9％
600～700万円	6.9％
700～800万円	4.8％
800～900万円	3.3％
900～1,000万円	2.2％
1,000～1,500万円	4.0％
1,500～2,000万円	0.8％
2,000～2,500万円	0.3％
2,500万円～	0.3％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

年収500万円以上の割合【男女別】

年収500万円以上の男性の割合は46.7％、女性は14.6%です。男性の場合は、2～3人に1人の割合で年収500万円以上を稼いでいます。

一方、女性で年収500万円を稼いでいるのは、約8人に1人とかなり少ないです。年収500万円を稼いでいる女性は、勝ち組と言えます。

年収	男性	女性
～100万円	3.4％	14.0％
100～200万円	6.2％	21.5％
200～300万円	9.8％	20.0％
300～400万円	15.5％	17.9％
400～500万円	17.7％	12.1％
500～600万円	14.2％	6.4％
600～700万円	9.5％	3.4％
700～800万円	7.1％	1.7％
800～900万円	5.0％	1.0％
900～1,000万円	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.5％	0.1％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

世帯年収500万円以上の割合

世帯年収500万円以上の割合は42.8%です。半分近くの世帯が年収500万円以上を得ています。夫婦で共働きをしているなら、目指すのは難しい金額ではありません。

ただし、現職で年収500万円に届いておらず、共働きをしても到達が難しい人は転職がおすすめです。転職の際は、転職エージェントで書類添削や面接対策をすれば、転職の成功率がぐっと上がります。

世帯年収	割合	累計割合
50万円未満	1.2%	1.2%
50万～100万円	5.5%	6.7%
100万～150万円	6.4%	13.1%
150万～200万円	6.6%	19.7%
200万～250万円	7.7%	27.4%
250万～300万円	6.9%	34.3%
300万～350万円	7.1%	41.4%
350万～400万円	5.5%	46.9%
400万～450万円	5.6%	52.5%
450万～500万円	4.7%	57.2%
500万～600万円	8.4%	65.6%
600万～700万円	7.3%	72.9%
700万～800万円	6.2%	79.1%
800万～900万円	4.9%	84.0%
900万～1,000万円	3.6%	87.6%
1,000万円以上	12.4%	100%

出典：令和4年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

年収500万円の税金や保険料の金額

独身で年収500万円の税金と保険料

独身で年収500万円の場合、年間の税金は約37万円、保険料は約78.9万円です。

ただ、記載の金額は目安として参考にしてください。住まいの市区町村によって住民税が異なる場合があるためです。

【独身の場合】税金と保険料の詳細

税金/保険料	金額(1年間)	金額(1ヶ月)
所得税	131,600円	10,966円
住民税	239,100円	19,925円
厚生年金	460,611円	38,384円
健康保険	251,700円	20,975円
介護保険	45,809円	3,817円
雇用保険	30,000円	2,500円
合計	1,158,820円	96,568円

※40歳以上の独身者かつボーナスの支給を2ヶ月分と想定
参考：税金・保険料シミュレーション

▼税金や保険料の特徴について

税金/保険料	特徴
所得税	・給料や自身が稼いだ金額にかかる税金 ・累進課税制度を採用しており税率は5～45％
住民税	・住んでいる自治体に納める税金 ・税率は基本的に収入の10％
厚生年金	・年金を受給するための社会保険 ・負担額は在籍している企業と折半 ・給与と賞与に共通の保険料率を掛けて算出
健康保険	・病気やケガなどに備える医療保険 ・負担額は在籍している企業と折半 ・加入で医療費の負担を3割に抑えられる
介護保険	・介護が必要になった際に支払われる保険制度 ・40歳以上の就業者に支払いの義務が発生
雇用保険	・失業して所得がなくなった場合に給付を受けられる保険制度 ・税率は額面の年収の0.6％が基本 ・農林水産、清酒製造、建設業の税率は0.7％

既婚で年収500万円の税金と保険料

既婚で年収500万円の場合、年間の税金は約30.4万円、保険料は約76.7万円です。

独身と比較すると、既婚者は年間で8.8万円ほど税金を抑えられています。配偶者の年収が103万円以下なら配偶者控除が受けられるためです。

【既婚の場合】税金と保険料の詳細

税金/保険料	金額(1年間)	金額(1ヶ月)
所得税	96,600円	8,050円
住民税	208,200円	17,350円
厚生年金	448,350円	37,362円
健康保険	245,000円	20,416円
介護保険	44,590円	3,715円
雇用保険	30,000円	2,500円
合計	1,072,740円	89,393円

※40歳以上の既婚者かつボーナスの支給を2ヶ月分と想定
参考：税金・保険料シミュレーション

▼税金や保険料の特徴について

税金/保険料	特徴
所得税	・給料や自身が稼いだ金額にかかる税金 ・累進課税制度を採用しており税率は5～45％
住民税	・住んでいる自治体に納める税金 ・税率は基本的に収入の10％
厚生年金	・年金を受給するための社会保険 ・負担額は在籍している企業と折半 ・給与と賞与に共通の保険料率を掛けて算出
健康保険	・病気やケガなどに備える医療保険 ・負担額は在籍している企業と折半 ・加入で医療費の負担を3割に抑えられる
介護保険	・介護が必要になった際に支払われる保険制度 ・40歳以上の就業者に支払いの義務が発生
雇用保険	・失業して所得がなくなった場合に給付を受けられる保険制度 ・税率は額面の年収の0.6％が基本 ・農林水産、清酒製造、建設業の税率は0.7％

年収500万円を稼いでいる人の年代は？【年齢・男女別】

平均年収が500万円に達するのは、労働者全体だと45～49歳です。国税庁の実施した「令和4年分民間給与実態調査」によると、45～49歳の平均年収は521万円でした。

ただし、男女別で比較した場合、男性だと35～39歳で平均年収500万円に達しています。一方、女性で平均年収500万円を越えている年代はありませんでした。年収500万円を稼ぐのは、女性にとって難しいようです。

年齢	全体	男性	女性
19歳以下	124万円	137万円	114万円
20～24歳	273万円	291万円	253万円
25～29歳	389万円	420万円	349万円
30～34歳	425万円	485万円	338万円
35～39歳	462万円	549万円	333万円
40～44歳	491万円	602万円	335万円
45～49歳	521万円	643万円	346万円
50～54歳	537万円	684万円	340万円
55～59歳	546万円	702万円	329万円
60～64歳	441万円	569万円	267万円
65～69歳	342万円	428万円	227万円
70歳以上	298万円	367万円	211万円
全年代	458万円	563万円	314万円

出典：令和4年民間給与実態統計調査｜国税庁

いまより年収を上げたい方へ
「現職で年収アップできる気がしない」 「転職したいけど会社選びが難しい」 こんな悩みを抱えていませんか？年収を上げる最短ルートは、そもそもの平均年収が高い会社に転職することです。 年収600万円以上のハイクラス求人を中心に扱っている「ビズリーチ」なら、収入が上がる優良企業に転職できる可能性がかなり高いです。 調査機関によるリサーチでも、2022年に「最も満足度が高い転職サービス№1」と評価されています。無料登録していればスキルにあったオファーが届くので、ぜひ活用しましょう。 ▶ビズリーチの公式サイトはこちら

平均年収500万円以上の業種は？

業種分類	平均年収
電気・ガス・熱供給・水道業	747万円
金融・保険業	656万円
情報通信業	632万円
学術研究・専門・技術サービス ・教育・学習支援業	544万円
製造業	533万円
建設業	529万円
複合サービス事業	506万円
運輸・郵送業	477万円
不動産・物品賃貸業	457万円
医療・福祉	409万円

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の実施した「令和4年分民間給与実態調査」によると、業種別の平均年収で最も高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業の747万円です。次いで、金融・保険業や情報通信業などが挙げられます。

平均年収が500万円に達してる業種は計7つです。運輸・郵送業や不動産・物品賃貸業も平均年収は450万円以上なので、500万円を稼げる可能性もあります。

現職の年収が400万円に満たない人は、今までのキャリアを活かして給与水準の高い業種への転職を検討すべきです。ハイクラス転職に強いビズリーチを利用すれば、現職以上の収入やキャリアアップを狙えます。

年収500万円の生活レベル

総務省の家計調査の結果を参考に、年収500万円の人がどのような生活レベルか、家族構成ごとに紹介します。

同じ年収でも、家庭環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わるため、それぞれのケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて月の手取りを28万円(ボーナス2ヶ月分)で想定し、生活費を算出しています。

家族構成ごとの生活費の内訳
▼実家暮らしの場合	▼一人暮らしの場合
▼配偶者がいて 子どもがいない場合	▼配偶者がいて 子どもがいる場合

実家暮らしの場合

年収500万円で実家暮らしの場合、生活費を大幅に抑えられるため、かなり余裕のある生活を送れます。

実家に毎月どの程度の金額を入れるかによりますが、それぞれの支出をかなり多めに見積もっても毎月9万円ほどの貯金ができる計算です。

実家暮らしでは、一般的に手取り月収の40％を貯金に回すと良いと言われています。手取りで28万円なら、11万円ほど貯金できると安心です。

家計の具体例【実家暮らしの場合】

項目	支出	収入
月収(手取り)	‐	28万円
家賃	5万円 (実家に入れる)	‐
食費	3万円	‐
水道光熱費	‐	‐
通信費	0.5万円	‐
交際費	3万円	‐
保険・医療費	1万円	‐
衣服 理美容費	2万円	‐
娯楽費	3万円	‐
雑費	1.5万円	‐
貯金	9万円	‐

※ボーナス2ヶ月分の場合の手取りで支給のない月を想定

一人暮らしの場合

一人暮らしの場合、年収500万円であれば余裕のある生活を送れます。家賃や光熱費、食費等の項目で実家暮らしよりも支出は増えるものの、毎月6万円ほどの貯金が可能です。

都内の1DKに住める9万円で家賃を想定していますが、生活費を切り詰めなくても手取りの20%以上を貯金に回せます。

将来的に結婚やマイホームを持つ予定のある人は家賃の安い家に住む、外食を控えるなどしてより多くの貯蓄を確保しましょう。

家計の具体例【一人暮らしの場合】

項目	支出	収入
月収(手取り)	‐	28万円
家賃	9万円	‐
食費	4万円	‐
水道光熱費	1万円	‐
通信費	1万円	‐
交際費	2万円	‐
保険・医療	1万円	‐
衣服 理美容費	1万円	‐
娯楽費	2万円	‐
雑費	1万円	‐
貯金	6万円	‐

※ボーナス2ヶ月分の場合の手取りで支給のない月を想定

配偶者がいて子どもがいない場合

配偶者がいて子どもがいない場合、年収500万円では生活がやや苦しくなります。配偶者の収入がない場合、手取り28万円で2人分の生活費を賄う必要があるため、節約を意識しないと貯金は難しいです。

年収500万円で2人暮らしをするには、家賃や通信費といった固定費を抑えるのが効果的です。

将来、子育てやマイホームの購入を考えている人は、パートナーとの共働きや転職をして収入増加を視野に入れましょう。

家計の具体例【配偶者がいて子どもがいない場合】

項目	支出	収入
月収(手取り)	‐	28万円
家賃	9万円	‐
食費	6万円	‐
水道光熱費	1.5万円	‐
通信費	1.5万円	‐
交際費	1万円	‐
保険・医療	1.5万円	‐
衣服 理美容費	2万円	‐
娯楽費	2万円	‐
雑費	2万円	‐
貯金	1.5万円	‐

※ボーナス2ヶ月分の場合の手取りで支給のない月を想定

配偶者がいて子どもがいる場合

配偶者がいて子どもがいる場合、年収500万円では生活がかなり厳しいです。2人分の生活費に加えて子育て費用がかかるため、手取り28万円では貯金にお金を回す余裕はありません。

郊外の家賃が安い場所に住む、自炊をメインにして食費を削るなどをして、ようやく生活が成り立つレベルです。

子どもが小学生以上になれば、教育費としてより多くの出費がかさみます。ボーナスを貯金に回したり無駄な出費をできるだけ削るなどをして、将来の子どもの教育費に備えましょう。

家計の具体例【配偶者がいて子どもがいる場合】

項目	支出	収入
月収(手取り)	‐	28万円
家賃	10万円	‐
食費	7万円	‐
水道光熱費	2万円	‐
通信費	1.5万円	‐
交際費	1万円	‐
保険・医療	2万円	‐
衣服 理美容費	1万円	‐
娯楽費	1万円	‐
子育て費用	5万円	‐
雑費	1.5万円	‐
貯金	-4万円	‐

※ボーナス2ヶ月分の場合の手取りで支給のない月を想定

年収500万円でできること

• 貯金
• 賃貸契約
• カードローン、キャッシング
• クレジットカードの発行
• 結婚
• 子育て
• 車の購入
• マイホームの購入

貯金

家族構成によって異なりますが、年収500万円で貯金は可能です。実家暮らしであれば家賃や食費、水道光熱費などの負担が少ないので手取りの40%ほどを貯金できます。

一人暮らしや2人世帯の場合、実家暮らしよりも生活費がかかりますが手取りの10％～20%ほど貯金が可能です。ただし、子どもが生まれると生活費を切り詰めても貯金が難しくなります。

年収500万円(手取り28万円)の貯金額の目安

世帯別	毎月の貯金額の目安
実家暮らし	11万円
一人暮らし	6万円
配偶者がいて子どもがいない	3万円
配偶者がいて子どもがいる	貯金は難しい

賃貸契約

年収500万円を稼いでいるなら、賃貸契約は十分可能です。支払いに無理のない範囲で家賃を設定するなら、毎月の手取り額の3分の1が目安です。

年収500万円なら、9～11万円が適正家賃となります。

単身なら都心でも物件を見つけられますが、2人以上の世帯であれば郊外に出て家を探すべきです。都心でファミリー向けの物件に住みたい場合は、共働きや転職で収入を増やし、家賃に充てる金額を増やしましょう。

都心と郊外の家賃比較

エリア	単身	ファミリー層
郊外の平均的な 家賃相場	4～7万円台	6～12万円台
都心の平均的な 家賃相場	11～12万円台	25～36万円台
差額	4～8万円	13～30万円

出典：東京郊外の家賃の相場｜URくらしのカレッジ

カードローン・キャッシング

年収500万円ならカードローンやキャッシングは利用可能です。

賃金業者から借入を行う場合、総量規則により年収の3分の1を超える貸付けは禁止(参考：日本賃金業協会)されています。年収500万円の場合、上限の借入額は約166万円です。

クレジットカードの発行

年収500万円ならクレジットカードを発行できます。一般からブラックまでランクが分かれており年収500万円であれば、ゴールドカードまでの申請が通りやすいです。

年収500万円以上の収入を得れば、1ランク上のプラチナカードの取得も見込めます。発行の際はあらかじめ申し込みたいランクを決めて、クレジット会社に申込書の提出が必要です。

結婚

年収500万円なら結婚は可能です。年収が問題になって結婚できないことは滅多にありません。結婚する際に重要なことは、お互いに結婚生活のイメージを共有することです。

年収500万円(手取り28万円)なら、2人であれば節約を意識しなくても生活を送れます。ただし、将来の子どもを見据えるのであれば、年収500万円では余裕のある生活は難しいです。

金銭問題は離婚の原因にもなります。結婚を考える際は、お互いの収入や貯蓄をもとに将来のライフプランを考えましょう。

子育て

年収500万円を稼いでいれば子育ては可能です。ただし、手取り28万円で考えた場合、2人以上の子どもを育てるのは難しいです。

子育てをするには、生活費に加えて毎月5万円ほどの費用がかさみます。2人以上なら節約や共働きや、転職などをして世帯年収を上げる必要があります。

金銭的な負担を軽減するなら、児童手当や育児休業給付金などを活用して経済支援を受けることが重要です。

子育てに関する手当・制度の一例

手当・制度一例	窓口	内容
児童手当	地方自治体	子ども1人あたり10,000～15,000円の給付
育児休業 給付金	公共職業安定所 (ハローワーク)	月給の50％～67％を1年間受け取れる
子ども医療費 助成制度	地方自治体	医療費の全額補助もしくは一部補助

車の購入

年収500万円なら車の購入は可能です。予算の目安は年収の半分が妥当と言われています。年収500万円の場合、購入予算の目安は250万円です。

ローンを組んで車を購入するときの借入額は、一般的に年収の30～40％が目安と言われています。年収500万円なら180万～240万円が妥当です。

また、車を購入すると重量税やガソリン代などで年間43万円の維持費がかかります(参考：keisan)。ローンや維持費を考慮し、自身の生活レベルに合わせた車を購入しましょう。

マイホームの購入

年収500万円であれば、住宅ローンを組んでマイホームを購入できます。年収500万円の場合、家計に負担をかけずに支払えるローンの借入額は、およそ3,000万円です。

住宅ローンの目安は、世帯年収の5～7倍ほどと言われています。

フラット35の基準では4,485万円まで借入が可能ですが、収入の半分以上をローンの支払いに費やすのでおすすめしません。

年収500万円では難しいこと

• 趣味や娯楽に使えるお金は限られる
• 高級車の購入や維持は困難
• 子供がいると貯金が難しい
• 子供が大きくなると養育費の負担が大きくなる

趣味や娯楽に使えるお金は限られる

年収500万円では、趣味や娯楽に使えるお金は限られます。特に子供がいる場合は、養育費や生活費の負担が大きくなるためです。

独身や夫婦2人の世帯でも、お小遣い程度の金額に抑えておきましょう。将来の子育てや急な病気・ケガに備えて、余裕があるうちから貯金をしておくべきです。

高級車の購入や維持は困難

年収500万円では高級車の購入や維持が困難です。予算の目安が250万円ほどなので、海外ブランドの高級車やスポーツカーは購入が難しくローンを組んでも家計を圧迫します。

また、高級車は任意保険料も高いです。スピードが出るので事故リスクが高く、盗難される可能性もあるので型式別料率クラスが上がってしまうためです。

子供がいると貯金が難しい

年収500万円の場合、子供がいると貯金が難しいです。子供の養育費として毎月5万円ほどかかるので、家賃や食費などの節約が必要になります。

独身で余裕があるときは無駄遣いをせず、将来にそなえて貯金しておくのがおすすめです。

子供が大きくなると養育費の負担が大きくなる

年収500万円の場合、子供が大きくなると養育費の負担が大きくなります。高校・大学が私立の場合、年間100万円以上の学費が必要です。

小・中学生の頃も塾やスイミングといった習い事を始めるようになれば、さらに養育費が必要になります。

配偶者に共働きをお願いしたり、教育ローンを組まないと生活は難しいと言えます。

年収500万円の人におすすめの節約術

• 家計簿をつけて収支を管理する
• 実家暮らしをする
• 格安SIMに変えて通信費を下げる
• 外食を控えて食費を抑える
• 保険を見直す
• 電力会社やガス会社を見直す

家計簿をつけて収支を管理する

効率よく節約を進めるためにも、まずは家計簿をつけて収支を管理しましょう。全体の支出を把握することで、どの項目を見直すべきか、支出を抑えるべきかなどの見通しを立てられます。

最近では、クレジットカードや口座と連携した、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」などで、手軽に予算管理が可能です。

また、お金管理の意識を高めることで、必要のない日用品の購入や外食、手数料の支払いなど、普段気にしていなかった無駄遣いも減らせます。

▶「マネーフォワード ME」のアプリページはこちら

実家暮らしをする

年収500万円の人におすすめの節約術は、実家暮らしをすることです。家賃や食費、水道光熱費などの負担が少ないため、金銭的にかなり余裕が生まれます。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯(一人暮らし)の1ヶ月の平均生活費は16.2万円です。実家暮らしで負担が少なくなる生活費を考慮すると、毎月5～6万円の貯金額の差が生まれます。

遠い地方にある事業所への転勤や転職など、一人暮らしせざるを得ない状況でなければ、できるだけ実家暮らしをして将来に向けて貯金するのが良いでしょう。

格安SIMに変えて通信費を下げる

格安SIMに変えて通信費を下げることも、おすすめの節約術の1つです。格安SIMでは、ドコモやauなどの大手キャリアよりも、圧倒的に安くスマホを利用できます。

また、大手キャリアの料金プランでは、あらかじめオプションが複数設定されており、通信費を無駄に支払っている場合もあります。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯の通信費の平均は7,008円、2人以上の場合は12,595円です。格安SIMの平均月額は2,830円(参考：ソニー生命)のため、4,000円ほどの節約が見込めます。

世帯別の平均通信費用

世帯別	1ヶ月の平均費用
総世帯	10,577円
単身世帯	7,008円
2人以上の世帯	12,595円

出典：家計調査｜総務省

外食を控えて食費を抑える

外食を控えて食費を抑えることも、年収500万円の人におすすめの節約術です。飲食店の価格は、人件費や店舗の維持費・利益が上乗せされているため、自炊するよりも割高になります。

できるだけ自炊を行い、外食での出費を抑えることを意識すれば、毎月1～2万円ほど節約できます。

また、総務省の実施した家計調査によると、単身世帯の外食に使った費用の平均は7,324円、2人以上の場合は9,380円です。自身の外食費用と照らし合わせて、節約すべきかを確認しましょう。

世帯別の平均外食費用

世帯別	1ヶ月の平均費用
総世帯	9,781円
単身世帯	7,840円
2人以上の世帯	10,881円

出典：家計調査｜総務省

保険を見直す

年収500万円の人におすすめの節約術は、保険料の見直しです。定期保険のように自動更新されるものが多く、見直しをせずにそのままにしておくと、年齢に応じて保険料が上がっている場合があります。

また、保険のプランは年々新しくなっています。定期的に保険を見直すことで、従来のサービスよりも安いプランに切り替えられることも多いです。

保険に加入したまま何年も放置している人は、一度見直す機会を設けましょう。

電力会社やガス会社を見直す

電気・ガス会社の見直しも、年収500万円の人におすすめの節約術です。

電気・ガスは、様々な事業者で取り扱えるよう自由化が進んでおり、従来のプランを見直すことで固定費の削減が見込めます。また、電気・ガスはまとめてプランを申し込むことで、割引になるサービスが多いです。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯の電気・ガス代の平均は10,139円、2人以上の場合は17,910円です。現在の電気・ガス代が平均値よりも高いのであれば、一度料金プランを見直してみましょう。

世帯別の電気・ガス代の平均費用

世帯別	電気代(1ヶ月)	ガス代(1ヶ月)
総世帯	10,559円	4,547円
単身世帯	6,808円	3,331円
2人以上の世帯	12,678円	5,232円

出典：家計調査｜総務省

年収500万円の人におすすめの節税方法

ふるさと納税

年収500万円の人におすすめの節税方法は、ふるさと納税です。ふるさと納税では、支援したい自治体に寄付をすることで、所得税の還付や返礼品を受け取れます。

実質自己負担額2,000円を差し引いた納税額が控除されるため、かなりの節税に繋がりやすいです。ふるさと納税は、年収や家族構成によって定められた上限額の範囲内で利用できます。

ただし、納税額の年間上限を超えた金額は、全額控除の対象にならないため注意しましょう。詳細は、各ポータルサイトをご確認ください。

ふるさと納税の申し込みはこちら

▼ふるさと納税の控除額の目安(タップで開閉)

独身または共働き	61,000円
夫婦※または共働き＋子ども1人(高校生)	49,000円
共働き＋子ども1人(大学生)	44,000円
共働き＋子ども1人(高校生)	40,000円
共働き＋子ども2人(大学生＋高校生)	36,000円
夫婦＋子ども2人(大学生＋高校生)	28,000円

出典：ふるさと納税ポータルサイト｜総務省
※ふるさと納税をする人の配偶者に収入がないケース

iDeCo

年収500万円の人におすすめの節税方法として、iDeCoが挙げられます。積み立てる掛金がすべて所得控除の対象となるため、毎年の所得税・住民税の減税が可能です。

iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金です。自分で拠出した掛金を自ら運用し、資産形成を行います。

年収500万円で、毎月2万円を60歳までの20年間で拠出した場合、年間48,500円の節税が可能です(参考：iDeCoシミュレーション)。

NISA/つみたてNISA

NISA/つみたてNISAも、年収500万円の人におすすめの節税方法です。一定の金額内で購入した金融商品から得られる運用利益に対して、税金がかからなくなります。

NISAは、株式や投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有可能です。つみたてNISAは、一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。

年収500万円の場合、少額で長期的に積み立てや投資が可能な、つみたてNISAがおすすめです。

収入を増やすのにおすすめの方法

1. 昇進・昇格で給与を上げる
2. 転職する
3. 副業で稼ぐ
4. 投資をする
5. 起業する・フリーランスとして働く
6. 共働きする(ダブルインカム)

1.昇進・昇格で給与を上げる

収入を増やすなら、昇進・昇格で給与を上げるのが現実的です。成果を挙げて会社から高い評価を得ることで、昇進・昇格を経て年収500万円以上を実現できます。

注意点として、昇進・昇格の基準や給与テーブルを事前に確認すべきです。成果を挙げても昇進・昇格ができなかったり、昇給しても目指す収入に届かない場合があります。

また、会社の給与形態が年功序列で、自身の努力で収入を上げられない場合は、転職を考えても良いでしょう。

2.転職する

転職は、手早く堅実に収入を増やせるおすすめの方法です。企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なるため、同じ仕事でも年収500万円以上を稼ぐチャンスがあります。

現職で昇給の見込みがなければ、給与水準の高い企業へ転職することが、最も現実的な選択肢です。退職後のリスクを減らすためにも、在職中に転職活動を行いましょう。

まずはビズリーチに登録し、自分の市場価値を確認すべきです。これまでのスキルやキャリアで挑戦できる仕事を客観的に知れるため、効率よく転職活動を進められます。

経験を活かしたキャリアチェンジがおすすめ

出典：doda

年収アップのために転職するのであれば、現職の経験やスキルを活かすべきです。dodaの調査によると、年収アップに成功した人で最も多かったのは、異業界・同職種の転職者でした。

例えば、営業経験が長いなら、平均年収の高いIT業界に勤めれば基本給の底上げが見込めます。同じように管理職の経験があれば、成長産業に転職することで大幅な昇給やキャリアアップが可能です。

いずれにしても、未経験職に就くより、過去に培ったキャリアを活かすことで、転職後の年収アップが期待できます。

年収500万円を稼げる仕事一覧

3.副業で稼ぐ

収入を上げるなら、副業も1つの手です。クラウドワークスやランサーズなど、副業を行えるプラットフォームは多く、自宅で簡単に収入を得る手段が増えています。

ネット社会の現在では、インフルエンサーとして活躍し、SNSを使ってお金を稼いでいる人も多いです。ただし、副業が許されていない場合もあるため、就業規則を事前に確認しましょう。

副業ができるなら、本業で習得した資格やスキルを活用できる仕事がおすすめです。また、フリーランスや起業、転職に繋がる副業に取り組めば、将来のキャリアの選択肢が広がります。

4.投資をする

年収500万円以上稼ぐには、投資で収入を増やす方法もあります。元金が減るリスクがあり、すぐに大きな利益にはなりませんが、手間をかけずに収入を増やしやすいです。

また、ロボアドバイザーのように、半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。

年収500万円の場合、多額の投資資金を用意するのは難しいので、将来のための資産運用として小額から始めてみましょう。

5.起業する・フリーランスとして働く

現職以上の収入を得るには、起業したりフリーランスとして働く方法があります。成功すれば、仕事をした分だけ収入になるので、大幅な年収アップが可能です。

しかし、起業はリスクも大きいです。起業してから、5年後に会社が生き残る確率は10～15%、10年後まで存続できる起業は、わずか5％前後と言われています。

フリーランスとして働く場合も、スキルや実績がないと仕事を得るのは難しいです。まずは現職や副業などでスキルを磨き、将来の見通しがついてから起業・フリーランス等の選択肢を検討しましょう。

フリーランスエージェント
おすすめランキング

6.共働きする(ダブルインカム)

自身で年収500万円を稼ぐのが難しい場合は、共働き(ダブルインカム)を検討しましょう。収入源が2つになるため、単身で年収500万円以上を目指すよりも達成難易度は下がります。

実際に、厚生労働省の実施した「国民生活基礎調査」によると、年収500万円以上の世帯は全体の42.8%です。生活のために年収500万円以上を目指すなら、1人で働くことにこだわる必要はありません。

共働きした場合の世帯年収

世帯年収	割合
50万円未満	1.2%
50万～100万円	5.5%
100万～150万円	6.4%
150万～200万円	6.6%
200万～250万円	7.7%
250万～300万円	6.9%
300万～350万円	7.1%
350万～400万円	5.5%
400万～450万円	5.6%
450万～500万円	4.7%
500万～600万円	8.4%
600万～700万円	7.3%
700万～800万円	6.2%
800万～900万円	4.9%
900万～1,000万円	3.6%
1,000万円以上	12.4%

出典：令和4年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

年収500万円を目指すのにおすすめの職業

営業職

営業職は、男女問わず年収500万円以上を目指しやすいおすすめの職業です。成果報酬型の給与制度が特徴で、性別問わず成果次第で青天井の報酬を得られるのが特徴です。

金融や不動産などの高額な商材を扱う営業であれば、より高収入が期待できます。入社年数に関わらずインセンティブが付与されることもあり、比較的若い年代でも年収500万円以上稼げます。

異業界や異業種からの転職もしやすく、資格等がなくても転職できる求人が多いです。営業職に転職したい場合は、ハイクラス転職に強いビズリーチを活用して現職以上のキャリアアップを図りましょう。

ITエンジニア

エンジニア職は、年収500万を目指すのにおすすめの職業です。IT業界では慢性的な人手不足が続いており、他職種と比べてエンジニアを優遇する企業が多いため、給与水準が高く設定されています。

開発経験やスキルによってベース給が定まるため、能力次第では若手でも高収入が狙えます。未経験から転職を目指す場合は、ITスクールへの通学やポートフォリオの作成など、エンジニアとしての実績が必要です。

エンジニア転職ならIT特化の転職エージェントがおすすめ

エンジニアの転職時に、絶対に登録すべきサービスは「レバテックキャリア」「マイナビITエージェント」「ワークポート」の3つです。転職エージェントは、複数登録することで効率よく転職活動を進められます。

レバテックキャリアは、IT業界でもエンジニア特化の転職エージェントです。ハイクラス求人が中心ですが、未経験者向けの求人も少なくありません。

マイナビITエージェントはマイナビのIT部門で、豊富な求人や転職ノウハウ、初めてでも安心の手厚い支援が魅力です。ワークポートは、若年層のIT転職に強みがある他、無料スクールも併設しており、未経験者なら外せません。

コンサルタント

年収500万円を目指しやすい職業の1つとして、コンサルタントが挙げられます。1件あたりの単価が高いことが特徴で、他の業界よりも給与水準が高く、安定して高収入を得られます。

コンサルティングは経営やIT、外資系など様々な業種や領域において高い専門性を発揮する職業です。

コンサル業界への転職を考える際は、コンサル業界専門の転職エージェントであるアクシスコンサルティングや、ハイクラス求人が多く揃うリクルートダイレクトスカウトがおすすめです。

年収500万円を目指すのにおすすめの転職エージェント

転職サービス	特徴
ビズリーチ	【高収入を目指すのにおすすめ】 ・年収レンジも高く求人品質が高い ・年収500万以上の方向け ▶公式サイトで詳細を見る
マイナビ エージェント	【20代~30代におすすめ】 ・若手採用求人が豊富 ・サポートが欲しい方に◎ ▶公式サイトで詳細を見る
レバテック キャリア	【エンジニア、デザイナーに強い】 ・IT/Web業界特化のエージェント ・エンジニアなど経験者におすすめ ▶公式サイトで詳細を見る
ｱｸｼｽ ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ	【コンサル業界特化サービス】 ・現職のコンサルタントがサポート ・コンサル転職支援数No1 ▶公式サイトで詳細を見る

年収500万円に関するよくある質問

まとめ

年収500万円の手取り額は389万円、1ヶ月あたり32.4万円です。また、ボーナスの支給を2ヶ月分と想定した場合、月の手取り額は28万円です。

年収500万円を稼いでいれば、2人世帯までであれば余裕のある生活を送れます。ただし、子どもがいる世帯では子育て費用がかさむため、パートナーの収入がなければ生活はかなり厳しいです。

収入を増やすには、昇進・昇格を目指したり給与水準の高い業界への転職がおすすめです。ビズリーチでは、年収500万円以上を稼げる求人が豊富なため、転職することで現職以上の収入アップが狙えます。

年収・手取り関連記事

年収別の関連記事
年収200万	年収250万	年収300万	年収350万
年収400万	年収450万	年収500万	年収550万
年収600万	年収650万	年収700万	年収750万
年収800万	年収850万	年収900万	年収950万
年収1000万	年収1100万	年収1200万	年収1300万
年収1400万	年収1500万	年収1600万	年収1700万
年収1800万	年収2000万	年収2500万	年収3000万
女性の年収別の関連記事
年収300万 (女性)	年収400万 (女性)	年収500万 (女性)	年収600万 (女性)
年収700万 (女性)	–	–	–
手取り別の関連記事
手取り13万	手取り14万	手取り15万	手取り16万
手取り17万	手取り18万	手取り19万	手取り20万
手取り21万	手取り22万	手取り23万	手取り24万
手取り25万	手取り26万	手取り27万	手取り28万
手取り29万	手取り30万	手取り31万	手取り32万
手取り33万	手取り35万	手取り40万	手取り45万
手取り50万	手取り60万	–	–
月収別の関連記事
月収14万	月収15万	月収16万	月収17万
月収18万	月収19万	月収20万	月収21万
月収22万	月収23万	月収24万	月収25万
月収26万	月収28万	月収29万	月収30万
月収32万	月収33万	月収35万	月収40万
月収45万	月収50万	月収55万	月収60万
月収70万	月収80万	月収100万	–
年齢別の平均年収の関連記事
22歳の年収	23歳の年収	24歳の年収	25歳の年収
26歳の年収	27歳の年収	28歳の年収	29歳の年収
30歳の年収	31歳の年収	32歳の年収	33歳の年収
34歳の年収	35歳の年収	36歳の年収	37歳の年収
38歳の年収	39歳の年収	40歳の年収	42歳の年収
43歳の年収	45歳の年収	46歳の年収	47歳の年収
50歳の年収	–	–	–