年収500万円の手取りは？生活レベルや稼いでいる人の割合を解説！すごい勝ち組？

「年収500万円の手取りはどれくらい？」

「年収500万円の生活レベルが知りたい」

年収500万円の手取りは、約400万円です。毎月の手取りは約33万円で、ボーナスの支給額によって金額は異なります。また、年収500万円の人は30％ほどで、稼げていれば勝ち組と言える収入額です。

この記事では、年収500万円の手取りや生活レベルの実態を徹底解説しています。年収500万円の男女別の割合やおすすめの節約・節税術、収入を増やす方法も掲載しているので、参考にしてください。

収入アップのために転職したいなら、複数の転職サービスを活用することが重要です。ハイクラス転職に強いビズリーチや、サポートが手厚いマイナビエージェントを併用すれば、転職成功率は大幅に上がります。

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年収500万円の手取りは？

年収500万円の手取り額は約400万円です。また、毎月の手取り額は約33万円です。所得税や住民税、社会保険料などが収入から天引きされるため、500万円をそのままもらえるわけではありません。

ただ、上記の手取り月収は、ボーナスなしで年収500万円の場合の金額です。ボーナスありで年収500万円の場合は、手取り額はもっと下がります。

以下では、ボーナスの有無で手取り額がどのように変わるのか、分かりやすく解説していきます。

年収500万円の手取り額【ボーナスなしの場合】

年収(手取り)	約400万円
月収(総支給額)	約42万円
月収(手取り)	約33万円

ボーナスなしの場合、年収500万円の手取り額は約400万円です。

また、毎月の総支給額は500万円を12ヶ月で割って計算できるため、約42万円と分かります。手取りは総支給額の8割ほどで、約33万円です。

年収500万円の手取り額【ボーナスありの場合】

ボーナス	年収 (手取り)	月収 (総支給額)	月収 (手取り)
1ヶ月分	約390万円	約38万円	約30万円
2ヶ月分	約389万円	約36万円	約28万円
3ヶ月分	約388万円	約33万円	約26万円
4ヶ月分	約388万円	約31万円	約24万円

参考：税金・保険料シミュレーション

ボーナスありで年収500万円の場合は、上記のように手取り額が変わります。

一般的に、民間企業のボーナスは、夏と冬を合わせて年間約2ヶ月分であることが多いです。2ヶ月分のボーナスで年収500万円になる場合、毎月の総支給額は約36万円、手取りは約28万円です。

また、国家公務員のボーナスは、人事院勧告によって年間4.3ヶ月分と定められています。表の4ヶ月分よりもボーナスの占める割合が多いため、手取り月収は23万円ほどです。

年収500万円以上を目指すなら転職エージェントを活用しよう

年収500万円以上を目指すなら、転職エージェントを活用したキャリアアップに取り組みましょう。社内で少しずつ昇給していくよりも、そもそも給与水準の高い会社に転職したほうが手っ取り早く年収アップできます。

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年収500万円の人の割合は？

年収	全体
～100万円	8.1％
100～200万円	13.3％
200～300万円	14.8％
300～400万円	17.4％
400～500万円	15.0％
500～600万円	10.5％
600～700万円	6.7％
700～800万円	4.6％
800～900万円	2.9％
900～1,000万円	1.9％
1,000～1,500万円	3.5％
1,500～2,000万円	0.8％
2,000～2,500万円	0.3％
2,500万円～	0.3％

出典：令和3年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の実施した「令和3年分民間給与実態調査」によると、年収500万円台(500～600万円)の人は、全体の10.5%です。また、年収500万円以上の人の割合は、全体の31.5%です。

同調査によると、日本国内の平均年収は443万円でした。このため、年収500万円を稼ぐ人は高収入といえます。

年収500万円以上の人の性別ごとの統計【男性・女性の割合】

年収	男性	女性
～100万円	3.5％	14.3%
100～200万円	6.7％	22.5%
200～300万円	10.5％	20.9%
300～400万円	16.9％	18.0%
400～500万円	17.5％	11.4%
500～600万円	13.8％	5.9%
600～700万円	9.4％	3.0%
700～800万円	6.8％	1.7%
800～900万円	4.4％	0.8%
900～1,000万円	3.0％	0.4%
1,000～1,500万円	5.4％	0.8%
1,500～2,000万円	1.3％	0.2%
2,000～2,500万円	0.4％	0.1%
2,500万円～	0.5％	0.1%

出典：令和3年分民間給与実態統計調査｜国税庁

年収500万円以上の男性の割合は44.7％、女性は12.9%です。男性の場合は、2～3人に1人の割合で年収500万円以上を稼いでいます。

一方、女性で年収500万円を稼いでいるのは、約8人に1人とかなり少ないです。年収500万円を稼いでいる女性は、勝ち組と言えます。

年収500万円を稼いでいる人の年代は？【年齢・男女別】

年代	全体	男性	女性
19歳以下	133万円	152万円	113万円
20〜24歳	269万円	287万円	249万円
25〜29歳	371万円	404万円	328万円
30〜34歳	413万円	472万円	322万円
35〜39歳	449万円	533万円	321万円
40〜44歳	480万円	584万円	324万円
45〜49歳	504万円	630万円	328万円
50〜54歳	520万円	664万円	328万円
55〜59歳	529万円	687万円	316万円
60〜64歳	423万円	537万円	262万円
65〜69歳	338万円	423万円	216万円
70歳以上	300万円	369万円	210万円
全体	443万円	545万円	302万円

出典：令和3年分民間給与実態統計調査｜国税庁

平均年収が500万円に達するのは、労働者全体だと45～49歳です。国税庁の実施した「令和3年分民間給与実態調査」によると、45～49歳の平均年収は504万円でした。

ただし、男女別で比較した場合、男性だと35～39歳で平均年収500万円に達しています。一方、女性で平均年収500万円を越えている年代はありませんでした。

年収500万円を稼ぐのは、女性にとってかなり難しいです。年収500万円以上を稼げる女性については下記の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

女性で年収500万円を稼ぐ方法はこちら

平均年収500万円以上の業種は？

業種分類	平均年収
電気・ガス・熱供給・水道業	766万円
金融・保険業	677万円
情報通信業	624万円
学術研究・専門・技術サービス ・教育・学習支援業	521万円
製造業	516万円
建設業	511万円
複合サービス事業	494万円
不動産・物品賃貸業	426万円
運輸・郵送業	425万円
医療・福祉	407万円
卸売・小売業	377万円
サービス業	369万円
農林水産・鉱業	310万円
宿泊・飲食サービス業	260万円

出典：令和3年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の実施した「令和3年分民間給与実態調査」によると、業種別の平均年収で最も高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業の766万円です。次いで、金融・保険業や情報通信業などが挙げられます。

平均年収が500万円に達してる業種は計6つで、全体の半分以下です。卸売・小売業やサービス業などは、平均年収500万円を大きく下回っており、稼ぎにくい業種と言えます。

収入アップを目指すなら、今までのキャリアを活かして給与水準の高い業種への転職を検討すべきです。ハイクラス転職に強いビズリーチを利用すれば、現職以上の収入やキャリアアップを狙えます。

年収500万円の生活レベル

総務省の家計調査の結果を参考に、年収500万円の人がどのような生活レベルか、家族構成ごとにご紹介します。

同じ年収でも、家庭環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わるため、それぞれのケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて月の手取りを28万円(ボーナス2ヶ月分)で想定し、生活費を算出しています。

家族構成ごとの生活費の内訳
▼実家暮らしの場合	▼一人暮らしの場合
▼配偶者がいて 子どもがいない場合	▼配偶者がいて 子どもがいる場合

実家暮らしの場合

年収500万円で実家暮らしの場合、生活費を大幅に抑えられるため、かなり余裕のある生活を送れます。

実家に毎月どの程度の金額を入れるかによりますが、それぞれの支出をかなり多めに見積もっても毎月9万円ほどの貯金ができる計算です。

実家暮らしでは、一般的に手取り月収の40％を貯金に回すと良いと言われています。そのため、手取り月収28万円の場合は、11万円ほど貯金できると安心です。

家計の具体例【実家暮らしの場合】

項目	支出	収入
月収(手取り)	‐	28万円
家賃	5万円 (実家に入れる)	‐
食費	3万円	‐
水道光熱費	‐	‐
通信費	0.5万円	‐
交際費	3万円	‐
保険・医療費	1万円	‐
衣服 理美容費	2万円	‐
娯楽費	3万円	‐
雑費	1.5万円	‐
貯金	9万円	‐

※ボーナス2ヶ月分の場合の手取りで支給のない月を想定

一人暮らしの場合

一人暮らしの場合、年収500万円であれば余裕のある生活を送れます。家賃や光熱費、食費等の項目で実家暮らしよりも支出は増えるものの、毎月6万円ほどの貯金が可能です。

都内の1DKに住める9万円で家賃を想定していますが、生活費を切り詰めなくても手取りの20%以上を貯金に回せます。

将来的に結婚やマイホームを持つ予定のある人は、家賃の安い家に住む、外食を控えるなどしてより多くの貯蓄を確保しましょう。

家計の具体例【一人暮らしの場合】

項目	支出	収入
月収(手取り)	‐	28万円
家賃	9万円	‐
食費	4万円	‐
水道光熱費	1万円	‐
通信費	1万円	‐
交際費	2万円	‐
保険・医療	1万円	‐
衣服 理美容費	1万円	‐
娯楽費	2万円	‐
雑費	1万円	‐
貯金	6万円	‐

※ボーナス2ヶ月分の場合の手取りで支給のない月を想定

配偶者がいて子どもがいない場合

配偶者がいて子どもがいない場合、年収500万円では生活がやや苦しくなります。配偶者の収入がない場合、手取り28万円で2人分の生活費を賄う必要があるため、節約を意識しないと貯金は難しいです。

年収500万円で2人暮らしをするには、家賃や通信費といった固定費を抑えるのが効果的です。

将来、子どもを授かることや、マイホームの購入などを考えている人は、パートナーとの共働きや転職をして収入を増やすことを視野に入れましょう。

家計の具体例【配偶者がいて子どもがいない場合】

項目	支出	収入
月収(手取り)	‐	28万円
家賃	9万円	‐
食費	6万円	‐
水道光熱費	1.5万円	‐
通信費	1.5万円	‐
交際費	1万円	‐
保険・医療	1.5万円	‐
衣服 理美容費	2万円	‐
娯楽費	2万円	‐
雑費	2万円	‐
貯金	1.5万円	‐

※ボーナス2ヶ月分の場合の手取りで支給のない月を想定

配偶者がいて子どもがいる場合

配偶者がいて子どもがいる場合、年収500万円では生活がかなり厳しいです。2人分の生活費に加えて子育て費用がかかるため、手取り28万円では貯金にお金を回す余裕はありません。

郊外の家賃が安い場所に住む、自炊をメインにして食費を削るなどをして、ようやく生活が成り立つレベルです。

子どもが小学生以上になれば、教育費としてより多くの出費がかさみます。ボーナスを貯金に回したり無駄な出費をできるだけ削るなどをして、将来の子どもの教育費に備えましょう。

家計の具体例【配偶者がいて子どもがいる場合】

項目	支出	収入
月収(手取り)	‐	28万円
家賃	10万円	‐
食費	7万円	‐
水道光熱費	2万円	‐
通信費	1.5万円	‐
交際費	1万円	‐
保険・医療	2万円	‐
衣服 理美容費	1万円	‐
娯楽費	1万円	‐
子育て費用	5万円	‐
雑費	1.5万円	‐
貯金	-4万円	‐

※ボーナス2ヶ月分の場合の手取りで支給のない月を想定

年収500万円でできること・できないこと

貯金	可能 (子どもがいる世帯以外)
賃貸契約	可能
カードローン キャッシング	可能
クレジットカードの発行	可能
結婚	可能
子育て	可能(2人以上は厳しい)
車の購入	高級車でなければ可能
マイホームの購入	住宅ローンを利用すれば可能

年収500万円を稼いでいれば、貯金からマイホーム購入まで、ほとんどの項目を実現できます。ただし、貯金や子育てについては、手取り額や扶養人数によって実現が難しい場合があるため、注意が必要です。

もし、収入を増やしたいのなら転職を検討しましょう。今までのキャリアを活かした転職をすれば収入アップが期待できます。ビズリーチなら、年収500万円以上の求人が豊富なのでおすすめです。

貯金

家族構成によって異なりますが、年収500万円で貯金は可能です。実家暮らしであれば、家賃や食費、水道光熱費などの負担が少なく、毎月の手取りの40%ほどを貯金に回せます。

一人暮らしや2人世帯の場合、実家暮らしよりも生活費がかさみますが、毎月の手取りの10％～20%ほど貯金が可能です。ただし、子どもが生まれると、生活費を切り詰めても貯金にお金を回すのは厳しくなります。

年収500万円(手取り28万円)の貯金額の目安

世帯別	毎月の貯金額の目安
実家暮らし	11万円
一人暮らし	6万円
配偶者がいて子どもがいない	3万円
配偶者がいて子どもがいる	貯金は難しい

賃貸契約

年収500万円を稼いでいるなら、賃貸契約は十分可能です。

支払いに無理のない範囲で家賃を設定するなら、毎月の手取り額の3分の1が目安です。年収500万円の場合は、9～11万円が適正家賃となります。

単身なら都心でも物件を見つけられますが、2人以上の世帯であれば郊外に出て家を探すべきです。都心でファミリー向けの物件に住みたい場合は、共働きや転職で収入を増やし、家賃に充てる金額を増やしましょう。

都心と郊外の家賃比較

エリア	単身	ファミリー層
郊外の平均的な 家賃相場	4～7万円台	6～12万円台
都心の平均的な 家賃相場	11～12万円台	25～36万円台
差額	4～8万円	13～30万円

出典：東京郊外の家賃の相場｜URくらしのカレッジ

カードローン・キャッシング

年収500万円であれば、カードローン・キャッシングは問題なく利用可能です。

賃金業者から借入を行う場合、総量規則により年収の3分の1を超える貸付けは禁止(参考：日本賃金業協会)されています。年収500万円の場合、上限の借入額は約166万円です。

クレジットカードの発行

年収500万円で、クレジットカードの発行は可能です。一般からブラックまでランクが分かれており、年収500万円であれば、ゴールドカードまでの申請が通りやすいです。

年収500万円以上の収入を得れば、1ランク上のプラチナカードの取得も見込めます。発行の際は、あらかじめ申し込みたいカードを決めて、クレジット会社に申込書を提出する必要があります。

結婚

年収500万円で結婚は可能です。そもそも、年収が問題になって結婚できないことは滅多にありません。結婚する際に重要なことは、お互いに結婚生活のイメージを共有することです。

年収500万円(手取り28万円)なら、2人であれば節約を意識しなくても生活を送れます。ただし、将来の子どもを見据えるのであれば、年収500万円では余裕のある生活は難しいです。

金銭問題は、離婚の原因にもなりかねません。結婚を考える際は、お互いの収入や貯蓄を基に、将来のライフプランを考えましょう。

子育て

年収500万円を稼いでいれば、子育ては可能です。ただし、手取り28万円で考えた場合、2人以上の子どもを育てるのはかなり難しいです。

子育てをするには、生活費に加えて毎月5万円ほどの費用がかさみます。2人以上の子どもを育てるには、節約をしたり、共働きや転職をして世帯年収を上げる必要があります。

金銭的な負担を軽減するためにも、児童手当や育児休業給付金などを活用し、経済支援を受けることが重要です。

子育てに関する手当・制度の一例

手当・制度一例	窓口	内容
児童手当	地方自治体	子ども1人あたり10,000～15,000円の給付
育児休業 給付金	公共職業安定所 (ハローワーク)	月給の50％～67％を1年間受け取れる
子ども医療費 助成制度	地方自治体	医療費の全額補助もしくは一部補助

車の購入

年収500万円で、車の購入は可能です。車の購入予算目安は、年収の半分が妥当であると言われています。年収500万円の場合、購入予算の目安は250万円です。

ローンを組んで車を購入するときの借入額は、一般的に年収の30～40％が目安と言われています。年収500万円でカーローンを組む場合は、180万～240万円が妥当です。

また、車を購入すると、ローンとは別に年間約43万円、毎月約3.6万円の維持費がかかります(参考：keisan)。カーローンや維持費を考慮し、自身の生活レベルに合わせて購入する車を選びましょう。

マイホームの購入

年収500万円であれば、住宅ローンを組むことでマイホームを購入できます。

年収500万円で、家計に負担をかけずに支払えるローンの借入額は、およそ3,000万円です。住宅ローンの目安は、世帯年収の5～7倍ほどと言われています。

また、フラット35の基準では4,485万円まで借入が可能ですが、収入の半分以上をローンの支払いに費やすので、おすすめはできません。

年収500万円の人の税金や社会保険料はいくら？

控除対象	控除額(1年間)	控除額(1ヶ月)
所得税	133,100円	11,091円
住民税	240,600円	20,050円
健康保険	246,931円	20,577円
厚生年金	460,687円	38,386円
雇用保険	25,000円	2,083円
介護保険	41,280円	3,440円
合計	1,147,598円	95,627円

※40歳以上の独身者かつボーナスの支給を2ヶ月分と想定
参考：税金・保険料シミュレーション

40歳以上の独身者かつボーナスの支給を2ヶ月分と想定すると、年収500万円では年間約115万円、毎月約9.5万円が控除されます。

40歳未満の場合は介護保険料がかからないため、上記の金額よりも控除額は少ないです。また、扶養家族の人数に比例して、所得税や住民税にかかる税率が下がるため、独身者よりも手取り額は増加します。

自身の年収の控除額を知りたいという方は、税金・保険料シミュレーションにてご確認ください。年収や家族構成等のデータを入力することで、各項目の大まかな控除額を把握できます。

所得税

所得税は、会社からの給料や自身で稼いだお金などにかかる税金です。年収500万円の場合、1年間で約13万円、1ヶ月で約1万円が控除されます。

日本では累進課税制度が採用されており、稼いだ金額に比例して所得税にかかる税率も高くなるのが特徴です。ただし、扶養家族が多いほど、所得税の控除額は少なくなります。

住民税

住民税は、住んでいる都道府県や市町村などの自治体に収める税金です。年収500万円の場合、1年間で約24万円、1ヶ月で約2万円が控除されます。

住民税の税率は、地域によって異なりますが、基本的に10%です。また、所得税と同様に、扶養家族の人数が多いほど住民税の控除額は少なくなります。

健康保険

健康保険は、病気やけが、それに伴う休業、出産など、就業者の不測の事態に備える公的な医療保険制度です。加入することで、医療費の負担額が3割になります。

年収500万円の場合、1年間の控除額は約25万円、1ヶ月だと約2万円です。会社員だけでなく、既定の時間・日数勤務したアルバイトの人にも適用されます。

厚生年金

厚生年金は、定年後に受けられる年金に関する社会保険料です。年収500万円の場合、1年間で約46万円、1ヶ月で約4万円が控除されます。

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業して所得がなくなった場合に、必要な給付を受けることができる保険制度です。年収500万円の場合、1年間で2.5万円、1ヶ月で約2,000円が控除されます。

雇用保険は、額面年収に0.5%(農林水産、清酒製造、建設業の場合は0.6%)をかけることで計算可能です。

介護保険

介護保険は、介護が必要になった際に一時金が給付される保険制度です。医療保険に加入している、40歳以上の就業者に支払いの義務があります。

年収500万円の場合、1年間の控除額は約4万円、1ヶ月だと約3,500円です。

年収500万円の人におすすめの節約術

• 家計簿をつけて収支を管理する
• 実家暮らしをする
• 格安SIMに変えて通信費を下げる
• 外食を控えて食費を抑える
• 保険を見直す
• 電力会社やガス会社を見直す

家計簿をつけて収支を管理する

効率よく節約を進めるためにも、まずは家計簿をつけて収支を管理しましょう。全体の支出を把握することで、どの項目を見直すべきか、支出を抑えるべきかなどの見通しを立てられます。

最近では、クレジットカードや口座と連携した、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」などで、手軽に予算管理が可能です。

また、お金管理の意識を高めることで、必要のない日用品の購入や外食、手数料の支払いなど、普段気にしていなかった無駄遣いも減らせます。

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実家暮らしをする

年収500万円の人におすすめの節約術は、実家暮らしをすることです。家賃や食費、水道光熱費などの負担が少ないため、金銭的にかなり余裕が生まれます。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯(一人暮らし)の1ヶ月の平均生活費は約15.5万円です。実家暮らしで負担が少なくなる生活費を考慮すると、毎月5～6万円の貯金額の差が生まれます。

遠い地方にある事業所への転勤や転職など、一人暮らしせざるを得ない状況でなければ、できるだけ実家暮らしをして将来に向けて貯金するのが良いでしょう。

格安SIMに変えて通信費を下げる

格安SIMに変えて通信費を下げることも、おすすめの節約術の1つです。格安SIMでは、ドコモやauなどの大手キャリアよりも、圧倒的に安くスマホを利用できます。

また、大手キャリアの料金プランでは、あらかじめオプションが複数設定されており、通信費を無駄に支払っている場合もあります。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯の通信費の平均は7,153円、2人以上の場合は13,285円です。格安SIMの平均月額は2,830円(参考：ソニー生命)のため、4,000円ほどの節約が見込めます。

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世帯別の平均通信費用

世帯別	1ヶ月の平均費用
総世帯	11,113円
単身世帯	7,153円
2人以上の世帯	13,285円

出典：家計調査｜総務省

外食を控えて食費を抑える

外食を控えて食費を抑えることも、年収500万円の人におすすめの節約術です。飲食店の価格は、人件費や店舗の維持費・利益が上乗せされているため、自炊するよりも割高になります。

できるだけ自炊を行い、外食での出費を抑えることを意識すれば、毎月1～2万円ほど節約できます。

また、総務省の実施した家計調査によると、単身世帯の外食に使った費用の平均は7,324円、2人以上の場合は9,380円です。自身の外食費用と照らし合わせて、節約すべきかを確認しましょう。

世帯別の平均外食費用

世帯別	1ヶ月の平均費用
総世帯	8,653円
単身世帯	7,324円
2人以上の世帯	9,380円

出典：家計調査｜総務省

保険を見直す

年収500万円の人におすすめの節約術は、保険料の見直しです。定期保険のように自動更新されるものが多く、見直しをせずにそのままにしておくと、年齢に応じて保険料が上がっている場合があります。

また、保険のプランは年々新しくなっています。定期的に保険を見直すことで、従来のサービスよりも安いプランに切り替えられることも多いです。

保険に加入したまま何年も放置している人は、一度見直す機会を設けましょう。

電力会社やガス会社を見直す

電気・ガス会社の見直しも、年収500万円の人におすすめの節約術です。

電気・ガスは、様々な事業者で取り扱えるよう自由化が進んでおり、従来のプランを見直すことで固定費の削減が見込めます。また、電気・ガスはまとめてプランを申し込むことで、割引になるサービスが多いです。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯の電気・ガス代の平均は約8,500円、2人以上の場合は約15,000円です。現在の電気・ガス代が平均値よりも高いのであれば、一度料金プランを見直してみましょう。

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世帯別の電気・ガス代の平均費用

世帯別	電気代(1ヶ月)	ガス代(1ヶ月)
総世帯	8,606円	4,066円
単身世帯	5,482円	3,001円
2人以上の世帯	10,317円	4,648円

出典：家計調査｜総務省

年収500万円の人におすすめの節税方法

ふるさと納税

年収500万円の人におすすめの節税方法は、ふるさと納税です。ふるさと納税では、支援したい自治体に寄付をすることで、所得税の還付や返礼品を受け取れます。

実質自己負担額2,000円を差し引いた納税額が控除されるため、かなりの節税に繋がりやすいです。ふるさと納税は、年収や家族構成によって定められた上限額の範囲内で利用できます。

ただし、納税額の年間上限を超えた金額は、全額控除の対象にならないため注意しましょう。詳細は、各ポータルサイトをご確認ください。

ふるさと納税の申し込みはこちら

▼ふるさと納税の控除額の目安(タップで開閉)

独身または共働き	61,000円
夫婦※または共働き＋子ども1人(高校生)	49,000円
共働き＋子ども1人(大学生)	44,000円
共働き＋子ども1人(高校生)	40,000円
共働き＋子ども2人(大学生＋高校生)	36,000円
夫婦＋子ども2人(大学生＋高校生)	28,000円

出典：ふるさと納税ポータルサイト｜総務省
※ふるさと納税をする人の配偶者に収入がないケース

iDeCo

年収500万円の人におすすめの節税方法として、iDeCoが挙げられます。積み立てる掛金がすべて所得控除の対象となるため、毎年の所得税・住民税の減税が可能です。

iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金です。自分で拠出した掛金を自ら運用し、資産形成を行います。

年収500万円で、毎月2万円を60歳までの20年間で拠出した場合、年間48,500円の節税が可能です(参考：iDeCoシミュレーション)。

iDeCo口座のおすすめ金融機関

NISA/つみたてNISA

NISA/つみたてNISAも、年収500万円の人におすすめの節税方法です。一定の金額内で購入した金融商品から得られる運用利益に対して、税金がかからなくなります。

NISAは、株式や投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有可能です。つみたてNISAは、一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。

年収500万円の場合、少額で長期的に積み立てや投資が可能な、つみたてNISAがおすすめです。

つみたてNISAのおすすめ証券会社

収入を増やすのにおすすめの方法

1. 昇進・昇格で給与を上げる
2. 転職する
3. 副業で稼ぐ
4. 投資をする
5. 起業する・フリーランスとして働く
6. 共働きする(ダブルインカム)

1.昇進・昇格で給与を上げる

収入を増やすなら、昇進・昇格で給与を上げるのが現実的です。成果を挙げて会社から高い評価を得ることで、昇進・昇格を経て年収500万円以上を実現できます。

注意点として、昇進・昇格の基準や給与テーブルを事前に確認すべきです。成果を挙げても昇進・昇格ができなかったり、昇給しても目指す収入に届かない場合があります。

また、会社の給与形態が年功序列で、自身の努力で収入を上げられない場合は、転職を考えても良いでしょう。

2.転職する

転職は、手早く堅実に収入を増やせるおすすめの方法です。企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なるため、同じ仕事でも年収500万円以上を稼ぐチャンスがあります。

現職で昇給の見込みがなければ、給与水準の高い企業へ転職することが、最も現実的な選択肢です。退職後のリスクを減らすためにも、在職中に転職活動を行いましょう。

まずはビズリーチに登録し、自分の市場価値を確認すべきです。これまでのスキルやキャリアで挑戦できる仕事を客観的に知れるため、効率よく転職活動を進められます。

経験を活かしたキャリアチェンジがおすすめ

出典：doda

年収アップのために転職するのであれば、現職の経験やスキルを活かすべきです。dodaの調査によると、年収アップに成功した人で最も多かったのは、異業界・同職種の転職者でした。

例えば、営業経験が長いなら、平均年収の高いIT業界に勤めれば基本給の底上げが見込めます。同じように管理職の経験があれば、成長産業に転職することで大幅な昇給やキャリアアップが可能です。

いずれにしても、未経験職に就くより、過去に培ったキャリアを活かすことで、転職後の年収アップが期待できます。

年収500万円を稼げる仕事一覧

3.副業で稼ぐ

収入を上げるなら、副業も1つの手です。クラウドワークスやランサーズなど、副業を行えるプラットフォームは多く、自宅で簡単に収入を得る手段が増えています。

ネット社会の現在では、インフルエンサーとして活躍し、SNSを使ってお金を稼いでいる人も多いです。ただし、副業が許されていない場合もあるため、就業規則を事前に確認しましょう。

副業ができるなら、本業で習得した資格やスキルを活用できる仕事がおすすめです。また、フリーランスや起業、転職に繋がる副業に取り組めば、将来のキャリアの選択肢が広がります。

副業おすすめランキング

4.投資をする

年収500万円以上稼ぐには、投資で収入を増やす方法もあります。元金が減るリスクがあり、すぐに大きな利益にはなりませんが、手間をかけずに収入を増やしやすいです。

また、ロボアドバイザーのように、半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。

年収500万円の場合、多額の投資資金を用意するのは難しいので、将来のための資産運用として小額から始めてみましょう。

ロボアドバイザーおすすめランキング

5.起業する・フリーランスとして働く

現職以上の収入を得るには、起業したりフリーランスとして働く方法があります。成功すれば、仕事をした分だけ収入になるので、大幅な年収アップが可能です。

しかし、起業はリスクも大きいです。起業してから、5年後に会社が生き残る確率は10～15%、10年後まで存続できる起業は、わずか5％前後と言われています。

フリーランスとして働く場合も、スキルや実績がないと仕事を得るのは難しいです。まずは現職や副業などでスキルを磨き、将来の見通しがついてから起業・フリーランス等の選択肢を検討しましょう。

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6.共働きする(ダブルインカム)

自身で年収500万円を稼ぐのが難しい場合は、共働き(ダブルインカム)を検討しましょう。収入源が2つになるため、単身で年収500万円以上を目指すよりも達成難易度は下がります。

実際に、厚生労働省の実施した「国民生活基礎調査」によると、年収500万円以上の世帯は全体の44.2%です。生活のために年収500万円以上を目指すなら、1人で働くことにこだわる必要はありません。

共働きした場合の世帯年収

世帯年収	割合
～100万円	5.4%
100～200万円	13.1%
200～300万円	13.3%
300～400万円	13.4%
400～500万円	10.5%
500～600万円	8.3%
600～700万円	7.9%
700～800万円	6.0%
800～900万円	5.3%
900～1,000万円	4.0%
1,000万円～	12.7%

出典：国民生活基礎調査の概況(令和3年)｜厚生労働省

年収500万円を目指すのにおすすめの転職サービス

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まとめ

年収500万円の手取り額は約400万円、1ヶ月あたり約33万円です。また、ボーナスの支給を2ヶ月分と想定した場合、月の手取り額は約28万円です。

年収500万円を稼いでいれば、2人世帯までであれば余裕のある生活を送れます。ただし、子どもがいる世帯では子育て費用がかさむため、パートナーの収入がなければ生活はかなり厳しいです。

収入を増やすには、昇進・昇格を目指したり給与水準の高い業界への転職がおすすめです。ビズリーチでは、年収500万円以上を稼げる求人が豊富なため、転職することで現職以上の収入アップが狙えます。

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