年収が全て手取りとならないのには理由
年収500万の生活レベルはどのようなものだろうか？年収500万が実際にはどのような暮らしになるのか、具体的な生活費とその金額を知っておこう。
家族構成の違いなど4パターンを取り上げ、平均的な生活費の内訳を紹介する。節約・節税策を2つ紹介するので、そちらも合わせて確認してほしい。必要なら、転職して年収アップを狙うことをおすすめする。
転職で年収アップを目指すなら、転職サービスを使うことをおすすめする。手厚いサポートを受けながら転職活動を進められるのは、在職中の人にとっては非常に大きな利点だ。転職サービスには転職サイトと転職エージェントがあるが、特に転職エージェントは年収交渉をしてくれるので、積極的に活用しよう。
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目次
年収500万の人の割合は？
実際のところ、年収500万の人はどれくらいいるのだろうか？国税庁の調査によると、年収500万以上の人は全体の約10％だ。
出典：平成28年分 民間給与実態統計調査（国税庁）
| 年間給与500～600万円 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 |
| 男 | 12.8％ | 12.9％ | 12.8％ |
| 女 | 4.7％ | 4.9％ | 5.0％ |
| 全体平均 | 9.5％ | 9.7％ | 9.6％ |
もっともボリュームが高いのは男性なら300～400万円の18.2％、ついで500～600万円の12.8％、200～300万円の12.7％。女性なら100～200万円の25.1％、200～300万円の21.5％、300～400万円の16.5％だ。数字はいずれも平成28年度のもので、女性の平均額が総じて低いのは、子育て中のパート勤務が含まれているからだ。
年齢別に見ると、平均年収が500万円を超えるのは男性で35歳から。
35～39歳で512万円、40～44歳で563万円、45～50歳で633万円、50～54歳で661万円、55～59歳で649万円。65歳以上になると500万円を下回る。
女性はどの年齢層でも500万円を超えず、もっとも高いのは30～34歳の315万円だ。
ただし割合は業界や企業によって大きく異なる。転職して年収アップを目指すのなら、ビズリーチがおすすめだ。ハイクラス求人が多い転職サービスのため、600万円以上の年収を実現したいのであれば、ぜひ使ってみてほしい。
年収500万の手取りはどのくらい？
年収と手取り（自分の収入）は違う。年収500万なら手取りはおよそ8割なので約400万。これが銀行口座に振り込まれる手取り額だ。
年収が全て手取りとならないのには理由がある。税金や社会保険料など、支払うべきものがあるからだ。そのほかにも会社内の積み立てや実費の清算などがあれば差し引かれていくが、誰にも共通するのは税金と社会保険料だ。
税金は、所得税と住民税。社会保険料は健康保険、年金と雇用保険の保険料だ。（40歳以上の場合には介護保険料が加算される）税金と社会保険料は年収や扶養家族数によってその支払額が決まるため、一人ひとりの状況によって支払額は大きく異なる。
話を分かりやすくするために、月収に換算して生活費と照らし合わせてみよう。
年収500万の生活レベル / 生活費の内訳は？
年収500万の生活レベルを数字で見ていきたい。収入と支出のバランスを考えることが生活レベルを決める基本となるので、収入に対して支出はいくらなのか、生活費の内訳をひとつずつ取り上げていくことで実際の生活をイメージしてみよう。
今回は次の家族構成は4パターンで分類している。現状にもっとも近いものを探すもよし、思い描く未来を想像するもよし。
基本的に平均的な金額を記載しているため、贅沢可能・プチ贅沢なら可能・贅沢をする余裕はないなどの付加条件については、個別に加算してほしい。
年収が500万円の場合、手取りを400万円と仮定し、12ヶ月の給与とボーナス2ヶ月分、夏冬として400÷16（12か月＋ボーナス4か月）。毎月25万円の手取りとして計算している。
家族構成の4パターン
家族構成によって支出額は大きく異なる。今回取り上げるのは次の4パターンだ。
独身×実家暮らしの場合
| 項目 | 金額 | 備考 | |
| 支出 | 収入 | ||
| 月収（手取り） | 25万円 | ||
| 家賃 | 0円 | ||
| 水道光熱費 | 0円 | ||
| 食費 | 5万円 | 家に入れる金額 | |
| 通信費 | 2万円 | ||
| 交際費 | 3万円 | ||
| 貯金 | 15万円 | ||
独身で実家暮らしなら、家賃を払う必要がないというのが大きなポイントだ。光熱費や食費として家に月々いくらお金を入れているのかいないのかも総支出に影響する。
独身×一人暮らしの場合
| 項目 | 金額 | 備考 | |
| 支出 | 収入 | ||
| 月収（手取り） | 25万円 | ||
| 家賃 | 8万円 | ||
| 水道光熱費 | 2万円 | ||
| 食費 | 3万円 | ||
| 通信費 | 2万円 | ||
| 交際費 | 5万円 | ||
| 貯金 | 5万円 | ||
独身でも一人暮らしの場合には全ての費用を自分の収入でまかなう必要がある。家賃や水道光熱費、通信費などの固定費をどのあたりに設定するかがポイントだ。特に家賃は金額が大きいため、物件は慎重に選ぶことをおすすめする。一般的に家賃の上限額は、手取り額の約1/3といわれている。
妻帯×子ども無しの場合
| 項目 | 金額 | 備考 | |
| 支出 | 収入 | ||
| 月収（手取り） | 25万円 | ||
| 家賃 | 12万円 | ||
| 水道光熱費 | 3万円 | ||
| 食費 | 3万円 | ||
| 通信費 | 3万円 | ||
| 交際費 | 3万円 | ||
| 貯金 | 1万円 | ||
結婚をしていても子どもがいない場合、独身時代に比べて支出額で大きく変わってくるのは家賃だ。一人暮らしの物件では手狭なので、二人または将来的に子どもを設けることも見据えて広い物件を選ぶというケースが該当する。
水道光熱費や食費も二人分になるとかさむかもしれないが、浪費家だった場合は配偶者のおかげで節約できる可能性もある。
妻帯×子どもありの場合
| 項目 | 金額 | 備考 | |
| 支出 | 収入 | ||
| 月収（手取り） | 25万円 | ||
| 家賃 | 10万円 | ||
| 水道光熱費 | 3万円 | ||
| 食費 | 5万円 | ||
| 通信費 | 2万円 | ||
| 交際費 | 2万円 | ||
| 保険代 | 2万円 | ||
| 養育費 | 1万円 | 習い事など | |
| 貯金 | 0万円 | ||
子どもがいると食費が増加する。子どもの習い事代は教育費。万が一に備えて生命保険に加入するのは子どもが生まれてからというケースが多い。
夫婦のみと比較すると支出項目や支出額が増えるため、貯金に回すお金がないというのもあるあるのひとつだ。
年収500万で結婚は可能？
結論からいえば、年収500万で結婚は可能だ。もっというならば、結婚すること自体は年収に関わらず可能である。結婚に際して年収が気になるのは、やはり家族を養うことを意識しているからだろう。しかし、それよりも大切なのは、結婚相手とよく話し合った上で互いに納得していることだ。
二人がどのような結婚生活を描いているかによって、ある程度贅沢ができるか、少しできれば大丈夫なのか、贅沢をする余裕がないのかが変わってくる。余裕のある生活を望むのかどうかは年収と生活レベルのバランス次第だ。
生活レベルを維持しながら節約や節税である程度支出を抑えることが可能だ。その一方で年収については、配偶者に働いてもらうことで世帯としての年収を上げることができる。共働きをするのか、専業主婦（夫）でいくのか、この点についてもよく話し合っておこう。
なお、結婚後の大きな支出のひとつに出産があるが、配偶者の出産については健康保険から出産一時金が子ども1名につき42万円支給される。双子の場合は2倍となる。
出産一時金や産休中、育休中の経済的支援もあるため、結婚するということだけを考えればそこまでハードルは高くない。
厚労省「出産育児一時金の支給額・支払方法について」
厚労省「産休、育児休暇中の経済的支援」
年収500万でマイホームは可能？住宅ローンは組める？
こちらも結論からいえば、年収500万でマイホームを持つことは可能だ。近年では、大手住宅メーカーに1,000万円台や1,000万円以下の購入しやすい住宅が登場している。マイホーム購入の決め手のひとつに「家賃をいくら払っても自分のものにならない」ことが挙げられるが、これに賛同するかどうかでマイホームか賃貸かが決まるといえる。
マイホームと賃貸には毎月の支払いのほかにかかる費用に違いがあることも押さえておこう。マイホームの場合には、何か修繕が必要になった場合にはその都度実費が必要なことに加えて、業者も自分で手配する。火災（地震）保険の支払いもある。賃貸の場合、賃貸契約を更新するたびに更新費用がかかるが、家屋そのものの修繕については原則として貸主が対応する。
マイホームを持つ者がとおる道といえば、住宅ローンだ。年収500万なら住宅ローンを組める。住宅ローンは、現在の収入などを基準として銀行から個人的に受ける融資のことだ。年収500万の場合、借入可能額は約3,000～5,000万円（返済期間20～35年）となる。
借入可能額と合わせて毎月の返済額をいくらに設定するかを考えておくことも欠かせない。毎月の負担を軽減するのか、総返済額を少なく抑えるのかなど、考え方によって借り方が変わってくる。
【おすすめ節税対策】ふるさと納税を活用する
住宅という大きな買い物の後には、節税対策を紹介しよう。ふるさと納税だ。ふるさと納税とは、現住所ではないほかの自治体に寄付をすることで、税金の優遇が受けられる制度のことだ。実質上の納税にあたることから納税と呼ばれている。軽減（＝控除）されるのは所得税と住民税だ。納税先の自治体からお礼品が届くというメリットもある。
ふるさと納税には納税の上限額があり、その上限は年収によって決まっている。年収500万なら約11万円だ。この記事で取り上げている4パターンの家族構成の場合、控除額がどうなるか見てみよう。どこで暮らしているかは考慮されないため、独身は1項目とした。
- 独身×実家暮らし（一人暮らしを含む）の場合：納税上限額11万円 控除額6万円
- 妻帯×子ども無しの場合：納税上限額11万円 控除額47,000円
- 妻帯×子どもありの場合：納税上限額11万円 控除額6万円
【おすすめ節約術】無駄な支出を削減する
節税の次は、節約を見ていこう。無駄な支出を削減する節約術は数多くあるが、簡単なのに効果が期待できるものを3つピックアップしてみた。
電気代
電力会社との契約アンペアを見直すことで、電気の基本料金を下げることができる。例えば40Aから30Aに変更すると、月額で286円、年間で3,432円の節約になる。契約アンペア数はブレーカーや利用明細に記載されいるほか、電力会社によるがWebサイトのマイページから確認することもできる。
水道代
水道代の節約方法は、シャワーヘッドを交換するだけなので非常に簡単だ。節水機能があるものを取り付けよう。ホームセンターやネットショップですぐに見つけることができる。交換前と比較して35～70％もシャワー時の節水が可能だとされている。仮に3L節水できたとすると、月額で約400～800円、年間で4,800～9,600円の節約になる。
食費
食費の節約方法にはさまざまなものがある。主だったものを紹介するので、適していそうなものを選んでほしい。この方法で月数万円を節約した人もいるようだ。
- 基本は自炊。外食費を決め、機会が多いならクーポンや割引を有効活用する
- 買い物前に冷蔵庫にあるものを確認、作った買い物メモに沿って買う
- 食費の月額を先に決めておき、食費専用の財布で管理する
年収アップするなら転職がおすすめ
節税対策と節約術について見てきたが、金額が意外と少ないと感じた人もいるだろう。既にお気づきだと思うが、節税や節約には限界がある。特に過度な節約は、心の豊かさを損なうリスクもあるため注意が必要だ。
支出を減らす努力がある一方で、収入（＝年収）を増やすという努力の仕方もある。年収を上げるには、今の会社内で昇給するか、転職するかのどちらかになるだろう。年収は業界や企業ごとにある程度決まっていることが多いため、転職するほうが年収アップを目指しやすいといえる。
年収UPにおすすめの転職サイト・エージェント
転職で年収アップを目指すなら、転職サービスを使うことをおすすめする。手厚いサポートを受けながら転職活動を進められるのは、在職中の人にとっては非常に大きな利点だ。転職サービスには転職サイトと転職エージェントがあるが、特に転職エージェントは年収交渉をしてくれるので、積極的に活用しよう。
ビズリーチ（転職サイト）
年収1,000万円以上の求人が1/3を占めるビズリーチは、年収アップを狙った転職をしたい人におすすめだ。ハイクラスの求人で業界最大規模なので、会員登録を済ませればヘッドハンターや企業のほうからスカウトされる。スカウトの場合、早い人は数週間で転職が決まることもある。優良案件で年収アップを、しかもできるだけ早く実現させたいという人に人気の転職サイトである。
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リクルートエージェント（転職エージェント）
転職エージェントといえばリクルートエージェントだ。誰もが知る日本最大級の転職エージェントで、サポートが手厚いことから転職初心者の方におすすめしたい。
アクシスコンサルティング（転職エージェント）
コンサル志望なら、アクシスコンサルティングを利用しよう。コンサルへの転職実績では日本有数の実績があり、主要なファームのほとんどと取り引きをしている。入社まではもちろんのこと入社後にも活躍できるようなサポートがあるため、コンサル未経験からの転職支援に定評がある。
年収500万の生活レベルは家族構成による！年収アップを求めるなら転職を！
年収500万の生活レベルや生活費の内訳を具体的な数字とともに見てきた。独身なら贅沢できる生活レベルを維持できる。夫婦の場合、配偶者が働いていれば世帯年収がアップするため、将来のための貯金を差し引いてもある程度の贅沢は許されるだろう。
しかし、子どもが増える、または将来的に子どもが欲しいと思っているなら、年収アップを視野に入れておいたほうがよさそうだ。転職は年収アップを図る方法のひとつ。おすすめの転職サイトや転職エージェントなどの転職サービスを活用して、ぜひ生活レベルの向上を狙ってほしい。
