20代から30代の若い世代の方たちが手取り18万円で生活していくことは、果たして可能なのだろうか？
結論から言うと、月に手取り18万円の収入は、一人暮らしならばそれなりの生活が可能だ。しかし、結婚してパートナーに収入がなかったり、子どもを育てたりする場合は、必ずしも十分な収入とは言えないだろう。
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Contents
手取り18万円の月収と年収
手取りとは、額面金額（総支給額）から所得税や住民税、社会保険料などを天引きして支払われる金額のことをいう。所得税や住民税などの税金や社会保険料は、お住まいの地域や家族構成によっても異なる。
額面金額：会社から支払われている金額の合計
手取り額：実際に受け取れる金額
毎月の手取りが18万円の場合、額面は約23万円だ。
年収は、ボーナスなしの場合は約280万円、ボーナスありの場合は320〜370万円程度だ。このように年収は、ボーナスの有無によって金額に大きな幅があるのだ。
実際の年収(額面金額)や支払った保険料・税金などは、会社から発行される源泉徴収に詳しく記載されているので気になる方はチェックしてほしい。
また、最新の国税庁の調査によると年齢階層別の年収平均は、20代前半で282万年、20代後半で373万円、30代前半で450万円だ。この数字からもわかるように、20代で考えるとほぼ平均的、30代以降になると平均より低めの年収となる。
手取り18万円ではどんな生活ができるか
家賃を負担しているのかどうかはもちろんのこと、ライフスタイルによって生活水準は大きく異なる。1人暮らし、パートナーとの2人暮らし、そしてファミリー世帯かによって、状況は大きく変わるのだ。
家賃の目安
家賃の目安は、手取り金額の3分の1程度が一般的だ。それ以上の金額になってしまうと、食費や交際費など他の支出をかなり抑える必要が出てくるだけでなく、貯金もしにくくなるためあまりおすすめできない。
そのため、手取り18万円の場合は、手取りの3分の1の6万円以下に抑えるのが理想的だ。
都内23区内の家賃6万円（管理費込）の物件は、20㎡前後のワンルームもしくは1Kだろう。23区内でもわりと郊外寄りの物件や、多摩エリアや埼玉、神奈川、千葉などの郊外まで選択肢を広げると条件のよい物件に巡り会えるだろう。
東京23区内：8〜10万円
東京23区外：5〜7万円
築年数や間取り、最寄り駅からのアクセス、立地等、どのポイントを重視するかによって物件選びは大きく変わってくるが、都心エリアの家賃6万円の物件で2DK以上を借りるのは難しいと考えておこう。
以下に、手取り18万円での暮らしを家賃負担の有無や世帯人数別に述べる。
実家暮らし
家賃の負担のない実家での生活であれば、手取り18万円あれば問題なく生活できるだろう。
多少実家に生活費を入れたとしても、娯楽費などでお金を使いすぎない限り、余裕のある生活ができるはずだ。毎月5〜10万円程度の貯金も夢ではない。
一人暮らし
一人暮らしの場合は、家賃の負担の有無や、家賃補助の金額によって生活レベルが大きく変わってくる。
家賃補助がないケースでみていくと、家賃6万円を差し引いた金額はおよそ12万円だ。ここから、光熱費や携帯等の固定費の約2万円、食費や交際費の約6万円、そして雑費約1万円を差し引いても、毎月3万円程度貯蓄に回すことができる。
ただ、毎月一定の金額を貯金するためには、自炊などの節約を心がけることが大前提だ。外食が多かったり、趣味や娯楽費がかかったりする場合は、赤字になる場合も考えられるため注意が必要だ。
パートナーと2人暮らし
パートナーと2人暮らしの場合は、家賃やそのほかの生活費を折半できるため、一人暮らしよりも比較的金銭的な負担が少ない暮らしを送れる。2人が同じ程度の収入であれば、かなり余裕のある生活を送れるはずだ。
家賃も、2人の収入の合算額の3分の1の金額を支払えば、1LDKや2DKなどの広く快適な住まいを見つけられるだろう。
互いに趣味や娯楽費に使えるだけでなく、それぞれで貯金することだってできる。
一方で、パートナーに収入がなく、一馬力で生活費を工面する場合はかなり苦しい生活になるだろう。
都心の物件の場合は、6〜8畳のワンルームや1Kの狭い空間に2人で暮らしていくことになるため、プライベートな空間もなくかなり手狭に感じるはずだ。
また、携帯代や食費、交際費、日用品などの被服費、娯楽費も2人分の出費となるため、家計は火の車になるのは明白だ。
住居については、駅近などの利便性よりも広めの住空間を希望する場合は、利便性の高い物件だと予算オーバーになるため郊外での物件探しが必須だ。このため、パートナーに収入がない場合は、フルタイムでなくとも、せめてパートやアルバイトをして家計を支えてもらうことが懸命だろう。
配偶者・子どもとの家族3人暮らし
パートナーと2人暮らしと同じく、夫婦共働きであれば、手取り18万円は家族を養っていくことは十分可能な収入だろう。
しかし、夫婦どちらかしか働いていない場合は、手取り18万円の収入だけで家族を養っていくのは正直かなり厳しいと考えておくべきだ。
夫婦2人の生活費だけでもお金がかかるのに、それに加えて子どもの生活費や養育費もかかってくる。また、家賃6万円の都心の物件で子どもを育てていくのは部屋の間取りや広さから考えても現実的ではない。
幼いうちはなんとかやりくりできるかもしれないが、大きくなるにつれて、住空間や子育てのやりくりの問題は大きくなっていくだろう。
急な出費への備えも必要
日常生活を送るための出費だけにフォーカスするのではなく、冠婚葬祭や病気などの急な出費にも目を向けてほしい。
特に、20代から30代にかけては、結婚式に招待されるたびに、ご祝儀や自分の洋服・靴代など一度にまとまった金額がかかってしまう。
日常的に貯金が厳しい方でも、ボーナスが支給される場合は、ボーナスから臨時支出に備えておくのもひとつの方法といえるだろう。
手取り18万円の仕事にはどんなものがあるか
引き続き、実際にはどのような仕事で手取り18万円がもらえるかについてみてこう。
20代は一般的なサラリーマン、30代は事務職や販売員
30代前半の平均年収が450万円ということを考えると、手取り18 万円という収入は平均よりも低いことがわかるだろう。
30代で手取り18万円を目指す場合は、一般事務や販売などの仕事が考えられるだろう。正社員ではなく、派遣社員としての雇用でも手取り18 万円を目指すことは十分できる。
一方で、20代の場合は、一般的なサラリーマンであれば手取り18万円を稼ぐことができるだろう。20代前半の場合でも、インセンティブのある営業職であれば手取り18万円以上を稼げるはずだ。
販売スタッフ
手取り18万円を目指す方におすすめなのが、販売スタッフだ。接客業の経験者や、人と関わる仕事を希望される方に適している職業といえるだろう。お客様と関わることで直接感謝の気持ちが聞けるのがこの仕事の醍醐味だ。
コミュニケーション能力はもちろん、同時に複数の業務をこなすマルチタスク能力、そしてお客様に最適な商品を提案するためのプレゼンテーション能力が問われる職業だ。
ITエンジニアITエンジニアは、スキルや能力によって年収の幅が大きい職種だが、若手や未経験の方の場合でも手取り18万円を目指すことのできる職業だ。
IT=理系とお考えの方も多いだろうが、実は文系の方でも転職しやすい職種なのだ。
なぜならエンジニアは、ITの知識やスキル以外にも、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、文章力なども必要な職業だからだ。そのため、文系で異業種から転職する場合も、条件があえば転職できる可能性も高い。
ITエンジニアと聞くと、システムエンジニアやプログラマーを思い浮かべる方も多いだろうが、サーバーエンジニアやネットワークエンジニアなどの職種もあり、IT業界の多方面で活躍できる職種として若い方達の間で人気を集めている。
手取り18万円からの転職で考慮すべきこと
これまで、手取り18万円の生活水準や仕事について述べてきたが、家族を養いながら、車やマイホームの購入を検討したい方の場合、手取り18万円は現実的にかなり厳しいレベルだ。
20代前半の場合は、昇給する可能性も高いため、無理に転職活動をしなくてもいいだろう。
ただし、給与形態や昇進の有無などをチェックした上で、将来的な昇給が見込めない場合は転職を考えることをおすすめしたい。また、残業が多いなど労働条件があまりよくない場合も同様だ。
そのほか、20代後半以降で手取り18万円の場合も、一般的な平均年収よりも低いため、転職してキャリアアップすることを考えてもらいたい。なお、転職先を検討する際は、応募時の年収はもちろんのこと、昇級の見通しや、福利厚生などの総合的な待遇内容も考慮するべきだ。
同業種への転職
現職と同じ職種で手取り18万円以上を目指す場合は、まず真っ先に現在の勤務先よりも条件のよい企業を探すべきだ。現職での実績を認めてもらえれば、現職での手取りベースはある程度守られる確率は高い。さらに転職先でも実績を積み、より専門性の高いスキルを身につけていくことができれば、給与面でもさらに良い条件を目指せるだろう。
未経験職種への転職
一方で、現職から未経験職種へチャレンジする場合で、さらに大きく手取り額を上げたい場合は先ほど解説した通り、未経験でも採用されやすい営業職がおすすめだ。
営業職は、直接顧客と接するため貢献度を実感しやすいことや、頑張った分だけ評価につながりやすいことなどからも、未経験者におすすめしたい職種だ。インセンティブがある場合は、より高収入を期待できるため仕事に対するやりがいを感じやすいだろう。
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