年収200万の手取りは約160万円！男女別の割合や生活レベルを解説

「年収200万円はやばい？生きていける？」

「年収200万円の生活レベルを知りたい」

年収200万円は、高卒1年目の平均程度の年収です。日本全体の平均年収と比べるとかなり低いですが、生活できないレベルではありません。

この記事では年収200万円の手取り額や割合、生活レベルについて解説しています。年収200万円の貯金額や節約法、年収を上げる方法についても解説しているので、参考にしてください。

ちなみに、収入アップのために転職するなら、複数の転職サービスを活用すべきです。若手の転職に強いマイナビエージェントや、非公開求人を扱っているリクルートエージェントを併用すれば、転職成功率は大幅に上がります。

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年収200万円の手取りは約160万円

年収200万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	156,666円	健康保険	8,338円
住宅手当	10,000円	厚生年金	15,555円
–	–	雇用保険	833円
–	–	所得税	2,258円
–	–	住民税	5,358円
総支給額	166,666円	控除額合計	32,343円
月の手取り額
134,323円

参考：税金・保険料シミュレーション

年収200万円の手取りは約160万円、月当たりでは約16.5万円、月手取りで13万～13.5万円です。(ボーナスなしの場合)

手取り金額は、総支給額(額面)-控除額＝で計算できます。総支給額とは基本給に各種手当を足したもの、控除額は税金と社会保険料です。

税金は所得税が約2,200円(年2.7万円)、住民税が約5,000円(年6万円)で、社会保険料は健康保険や年金で2.5万円程引かれます。給与明細を見れば分かりますが、ざっくり計算したい場合は、総支給額の80%が手取りになります。

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税 = 課税される所得金額 × 所得税率 – 控除額 課税される所得金額 = 合計所得 – 所得控除 月給16.5万円(年収198万円)の場合、基本的に所得税率は5％、控除額は0円。

年収200万円の所得税は、年間でおよそ27,000円です。ただし年齢や扶養家族などによって変動があります。国税庁によると、年収200万円の人の税率は5％、控除額は0円なので、課税対象額の5%が年間に支払う所得税額です。

課税対象額は、額面から所得控除68万・基礎控除48万・社会保険料の控除約29万を引いて求められます。

年収200万円の場合は、200万-(68万+48万+29万)=約55万となり、5%を掛けた所得税はおよそ27,000円、月当たり約2,200円です。

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算式
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税される所得金額 × 住民税率 – 控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は、上記の計算式で算出できます。課税される所得金額は、所得税の計算で用いる金額+5万円です。年収264万円の場合、課税される所得金額は約60万円です。

住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので、所得割は60万円×10％=6万円になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。上記表から、住民税は年間で5,000円+6万円=6.5万円となり、1ヶ月だと6.5万円÷12ヶ月=約5,300円です。

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年収200万円は全体の約17％｜男女別割合

年収	全体	男性	女性
100万円以下	8.1％	3.5％	14.3％
200万円以下	13.3％	6.7％	22.5％
300万円以下	14.8％	10.5％	20.9％
400万円以下	17.4％	16.9％	18.0％
500万円以下	15.0％	17.5％	11.4％
600万円以下	10.5％	13.8％	5.9％
700万円以下	6.7％	9.4％	3.0％
800万円以下	4.6％	6.8％	1.7％
900万円以下	2.9％	4.4％	0.8％
1,000万円以下	1.9％	3.0％	0.4％
1,500万円以下	3.5％	5.4％	0.8％
2,000万円以下	0.8％	1.3％	0.2％
2,500万円以下	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円超	0.3％	0.5％	0.1％

参考：令和3年分民間給与実態統計調査

年収200万円以下の人の割合は男女別に見ると、男性は10.2%、女性は36.8%、全体では21.4%を占めています。データの給与所得者数は約6,000万人なので、年収200万以下の人は1,200～1,300万人と少なくありません。

男女の差が顕著で、女性では年収100～200万の人がボリュームゾーンと、女性の収入の低さが目立ちます。生活に余裕がないと思う場合は、転職を考えましょう。

平均給与や初任給を考えると、年収200万から収入を上げる余地は多いにあります。マイナビエージェントなどを利用すれば、初めての転職でも安心の支援を受けて、高確率で年収アップが可能です。

年収200万円の生活レベル｜生活費の内訳は？

独身×実家暮らしの場合

項目	支出	収入
月収 (手取り)	–	13万円
生活費(家賃等)	2.5万円	–
食費	1.5万円	–
交際費	1.5万円	–
趣味・娯楽費	1.5万円
雑費	1万円	–
貯金	5万円	–

※総務省統計局の家計調査を参考に算出

独身で実家暮らしの場合は、まとまった貯金をしながら、ある程度の外食や趣味・娯楽への出費が可能です。

実家暮らしの場合は、一般的に手取りの40%を貯蓄に回すと良いとされています。手取り13万円と仮定した場合、毎月5万円程度の貯蓄ができると安心です。

手元に自由なお金がありますが、貯金を考えれば余裕があるわけではないので、外食や娯楽に散財しないよう気をつけましょう。予め貯蓄に回す金額を抜いて生活費としてやりくりするのがおすすめです。

独身×一人暮らしの場合

項目	支出	収入
月収 (手取り)	–	13万円
家賃	4.5万円	–
水道光熱費	1万円	–
食費	3万円	–
通信費	0.5万円	–
交際費	1万円	–
趣味・娯楽	1万円
雑費	0.5万円	–
貯金	1.5万円	–

※総務省統計局の家計調査を参考に算出

余裕はないものの、年収200万でも1人暮らしは可能です。実家暮らしと異なり、家賃や水道光熱費などの費用があるため、節約生活が求められます。食費に関しては、毎月3万円までに抑えるため、自炊が必須です。

また、節約したとしても貯金できる額は少なく、東京近辺で住まいを考えるなら、アクセスの不便な築古物件やシェアハウスなどになります。生活にゆとりはないため、早期の昇給が見込めなければ、転職を考えるべきでしょう。

独身女性と男性では出費が異なる

総務省が単身世帯に行った調査では、男性は食費、女性は住居に費用を占める割合が高い傾向にあります。男性に比べ食費が浮く分、家賃や美容・被服費にお金を掛けられます。

ただし、そもそもの収入が少ないため、浮いた分を回すにしても限りはあります。住まいや美容・被覆に出費を回すなら、副業や転職などで収入を増やすべきです。

結婚や子供ができた場合

年収200万では、結婚生活や子育ては現実的ではありません。地域や個々人の状況にもよりますが、少なくとも夫婦で生活するなら300万、子育てなら400万は年収で必要です。

扶養内のパートやアルバイトでも2人暮らしなら厳しいながらも生活可能ですが、子育てを考えると、パートナーにもフルタイムで働いてもらう必要があります。

将来的なことを考えれば、節約や共働きだけでなく、昇給・昇進や転職などで収入を増やすべきでしょう。転職時には、初めてでも安心の転職サポートがある、大手のマイナビエージェントがおすすめです。

年収200万円の人の家賃の適正価格は？

一般的に家賃は手取りの30%、年収では20％～25％までにすべきとされ、年収200万の方は家賃を4～5万円に抑えられると良いでしょう。

都区部での部屋探しは少し苦戦するので、郊外の家や、貯金・生活費の削減を検討する必要があります。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)

エリア	1人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7~9万円	9~12万円	10~15万円
東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

年収200万円の貯金目安

毎月の貯金額は、実家の場合は手取り額の40%、1人暮らしは10～20%が目安です。ボーナスなしの場合、年収200万の手取りは約13万なので、実家暮らしでは5万円強、1人暮らしでは1.3～2.6万円を目標にしましょう。

金融広告中央委員会の調査では、年収300万円未満の人の貯金額は346万円となっています。また収入からの貯金割合は、貯金していない人が約半数で最も多く、10～15%を貯金しているという人が次いで多い結果でした。

データは定年後の高齢者層も含んでいるため、年収200万円の現役世代に絞ると貯金額は格段に少ないと考えられます。あくまで参考として頭に留めてください。

年収200万の気になるQ＆A

国民健康保険料はいくら？

まず、企業でフルタイムで働いている場合は、被用者保険に加入するため国民健康保険の支払いはありません。パートなどで国民健康保険に加入し、年収200万円の場合、保険料は年間で約15万です。

ただし保険料率は地域によって異なり、年数万円ほど変わる可能性があります。

年収200万円で結婚は可能？

年収200万でも結婚は可能です。そもそも、両性の合意があれば、年収に関わらず結婚はできます。ただし、基本的に年収200万で2人暮らしは厳しく、結婚生活を送るためには共働きが必要となります。

さらに子育てに関しては、収入的には夫婦ともにフルタイムで働く必要があり、現実的ではありません。将来的な収入や生活を考えると、結婚は転職して年収を上げてからの方がベターです。

年収200万で車は買える？

年収200万で車の購入は可能です。しかし、年収200万だとローンを考えても予算に限りがあるため、50万程度までの中古車の購入になります。

さらに、車を買う場合は、車両本体の価格だけでなく、維持費も掛かります。保険や駐車場、ガソリン代などの費用が増えるので、日々の支払いに問題ないかについて、慎重に検討しましょう。

趣味や娯楽にはいくらくらい使える？

実家暮らし	【趣味娯楽費】 1.5万円 【交際費】 1.5万円 【貯金】 5万円
1人暮らし	【趣味娯楽費】 1万円 【交際費】 1万円 【貯金】 1.5万円

年収200万円で趣味や娯楽に使える額は、実家暮らしの場合1.5万円、1人暮らしの場合は1万円です。足りない場合は家賃を安くしたり、節約を心がけるなどの工夫が必要になります。

また、おすすめはしませんが、貯金や交際費などを趣味や娯楽に回すこともできます。ただし社会人としての最低限の付合いや将来への備えとして、基本は趣味娯楽費でやりくりするべきです。

年収200万円でマイホームは可能？住宅ローンは組める？

年収200万でも住宅ローンを組んで、マイホームの購入はできます。ただし、借入限度は1,500万程度になるため、地域や購入できる家・マンションの選択肢は限られます。

年収200万円からなら、転職して年収アップできる可能性が高いです。年収を上げて住宅の選択肢を増やしてから、マイホームを検討することを勧めます。

年収200万の人におすすめ節約術

食費

食費は一番削減しやすい出費です。外食を避け、飲み物も水筒を持ち歩くようにすれば、外での飲食費を減らせます。また、値段の高いコンビニの利用は避け、安売り店でのまとめ買いを意識することで、食材費を削減可能です。

基本的に自炊を心がけるようにして、外での食事にお金を使わないようにすることで、食費を大幅に抑えられます。

通信費

通信費を抑えるためには、格安SIMを利用しましょう。現在では月1,000円以下や0円でも使えるプランがあり、キャリア回線を使っている場合は、大幅な通信費の削減が見込めます。

自宅のネット回線も、会社や契約プランを見直すことで、料金が安くなる場合があります。また、固定回線の代わりにポケットWiFiの利用も、出先でのスマホのギガ消費を抑えられるので、検討していいでしょう。

▼おすすめの格安SIM(タップで開閉)

格安SIM	料金・特徴
OCN モバイルONE	【料金】 770円/1GB～ 【特徴】 ・業界最低水準の料金 ・格安SIMトップクラスの回線速度
exciteモバイル	【料金】 880円/～3GBなど 【特徴】 ・使った分だけの支払い ・料金プランが豊富
y.u モバイル	【料金】 1,070円/5GB～ 【特徴】 ・高コスパ価格で高速通信 ・U-NEXTとのセットが魅力

水道・光熱費

洗濯に風呂の残り湯を使ったり、窓への断熱シートの貼り付け、こまめな節電・節水で水道光熱費の削減が可能です。

また、日々の節約だけでなく、ガスや電気の料金プラン見直しもおすすめです。家庭にあったプランに変更することで、年間数万円もの節約になることもあるので、チェックすべきです。

ふるさと納税

ふるさと納税も、節約の1つとして使えます。ふるさと納税とは好きな自治体に寄付をすることで、所得税の還付や返礼品がもらえる制度で、支払額から、実質自己負担額2,000円を差し引いた納税額が控除されます。

ただし、年収や家族構成によって上限額が決まっており、年収200万円だと選べる返礼品が限定的です。平均年収の人と比べると恩恵は少なく、おすすめ度は低いですが、頭には入れておいていいでしょう。

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年収200万円はどんな仕事？

事務

事務は専門的なスキルが必要なく、非正規雇用で働くことも多いため、賃金水準が低いです。長年勤めても昇給が望みにくいため、資格を取得したり、正規雇用になることなどが収入アップへの道になります。

資格では語学や簿記などが汎用的に使えます。専門スキルや資格を得ることで、賃金だけでなく仕事の幅も広がります。ユーキャンやSTUDYingなら通学不要で、働きながらでも資格取得を目指しやすいのでおすすめです。

飲食

飲食業界は全体的に給与が低く、見習いや新人などの場合は、年収200万程度の場合もあり得ます。昇給に関しては、どのような業態での勤務かにもよりますが、調理師などの資格取得で年収アップが見込めます。

また、将来的に自身で店を持ち、軌道に乗せられれば高年収も狙えます。独立以外では、調理師として上り詰めるか、大手チェーンの管理側で出世するなどで、将来的にはゆとりある生活を送れます。

ブライダル

ブライダル業界は、激務でありながら、薄給ということで知られており、状況によっては年収200万円程度の場合もあり得ます。正社員以外で働く人も多い業界のため、賃金水準が低くなっています。

美容

美容業界は下積みが長く、中々高給を望めない業界です。ただし、一定のスキルを身に付ければ、独立しやすい業界でもあり、自身で店を構えて稼ぐのを狙えます。

またインセンティブがある場合は、高単価なサービスを勧めて利用してもらうなど、自身の頑張り次第で給与アップが見込めます。

服装や髪形に制限もなく、自由なファッションを楽しみながら働け、将来的には自身の店で稼ぐチャンスがあるのが魅力です。

ベンチャー

ベンチャー企業は厳密に定義はされていませんが、少人数の新興企業は給与が低い水準にあり、年収200万円もあり得ます。売上や利益がでていない段階だと、高い賃金を払うのは難しく、平均以下の年収となります。

ただし、初期から参画していれば、会社が成長した際に大きな収入を見込めるのが大きな魅力です。

年収UPなら転職するのがおすすめ

収入アップには転職がおすすめです。社会人1年目でも300万円以上貰えることは珍しくなく、年収200万円からなら転職で手取りを増やすことは容易でしょう。

投資やバイトなどの副業を行うよりも、年収アップを目指して転職活動を行う方が効率的です。転職時には転職エージェントの利用がおすすめです。

無料で利用でき、書類や面接対策、キャリア戦略の立案など、初めての転職でも安心のサポートを受けられます。転職後の相談も可能で、不安なく転職活動に臨めるので、活用しないのは損です。

収入アップにおすすめの転職エージェント

転職サービス	特徴
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まとめ

年収200万円の手取りは約160万円で、月の手取りでは13万～13.5万円です。平均の半分以下の年収ですが、実家暮らしや1人暮らしなら生きていけます。

節約や住まいへの条件を緩める必要はありますが、1人暮らしが可能で、少ないながら貯金もできます。ただし結婚生活や子育てに関しては、収入的に厳しいものがあり、将来を考えると給与水準の高い会社へ転職すべきです。

年収200万からの転職なら、年収300万円程度なら容易に目指せるので、マイナビエージェントなどの大手転職エージェントを活用して、収入アップを目指しましょう。

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