年収400万円の手取りは？生活レベルや家賃・住宅ローン目安を解説

「年収400万円の手取り額はどれくらい？」

「年収400万円の生活レベルが知りたい」

年収400万円の手取り額は、約314万円です。毎月の手取り額は約26万円ですが、何か月分のボーナスが支給されるかによって、金額は変動します。

日本の平均年収443万円(参考：国税庁)よりも低い収入額ですが、年収400万円以上稼いでいる人は全体の半数以下です。この記事では、年収400万円の手取り額や生活レベル、家賃・住宅ローンの目安などを解説していきます。

また、もし収入アップのために転職したい場合は、転職サービスを活用することが重要です。サポートが手厚いマイナビエージェントに登録すれば、スキルや経験を考慮したうえで、年収アップできる転職先を紹介してくれます。

年収400万円の手取りは？

年収400万円の手取りは、約314万円です。また、毎月の手取り額は約26万円です。所得税や住民税、社会保険料などが収入から天引きされるため、400万円がそのまま支給されるわけではありません。

ただし、上記の手取り月収は、ボーナスなしで年収400万円の場合の金額です。ボーナスありで年収400万円の場合、毎月の手取り額は支給月数に応じて変動します。

以下では、ボーナスの有無で手取り額がどのように変わるのか、分かりやすく解説していきます。

年収400万円の手取り額【ボーナスなしの場合】

年収(手取り)	約314万円
月収(総支給額)	約33万円
月収(手取り)	約26万円

参考：税金・保険料シミュレーション

ボーナスなしの場合、年収400万円の手取り額は約314万円です。

また、毎月の総支給額は400万円を12ヶ月で割って計算できるため、約33万円と分かります。手取り月収は、総支給額から税金や社会保険料が引かれるため、約26万円です。

年収から手取り額を簡単に計算したい場合、総支給額の約80％で算出できます。

年収400万円の手取り額【ボーナスありの場合】

ボーナス	年収 (手取り)	月収 (総支給額)	月収 (手取り)
1ヶ月分	約316万円	約31万円	約24万円
2ヶ月分	約316万円	約28万円	約22万円
3ヶ月分	約316万円	約26万円	約21万円
4ヶ月分	約314万円	25万円	約19万円

参考：税金・保険料シミュレーション

ボーナスありで年収400万円の場合は、上記のように手取り額が変わります。

一般的に、民間企業のボーナスは、夏と冬を合わせて年間約2ヶ月分であることが多いです。2ヶ月分のボーナスで年収400万円になる場合、毎月の総支給額は約28万円、手取りは約22万円です。

年収400万円の税金や社会保険料

控除対象	控除額(1年間)	控除額(1ヶ月)
所得税	83,700円	6,975円
住民税	177,500円	14,791円
社会保険料	604,797円	50,400円
合計	865,997円	72,166円

※40歳以上の独身者かつボーナスの支給を2ヶ月分と想定
参考：税金・保険料シミュレーション

40歳以上の独身者かつボーナスの支給を2ヶ月分と想定すると、年収400万円では年間約86万円、毎月約7万円が税金・社会保険料として控除されます。

40歳未満では介護保険料がかからないため、社会保険料は上記の金額よりも少ないです。また、扶養人数に比例して所得税や住民税にかかる税率が下がるため、配偶者がいる場合は手取りが多くなります。

自身の年収の控除額を知りたいという方は、税金・保険料シミュレーションにてご確認ください。年収や家族構成等のデータを入力することで、各項目の大まかな控除額を把握できます。

所得税

所得税は、会社からの給料や自身で稼いだお金などにかかる税金です。年収400万円の場合、1年間で約8万円、1ヶ月で約7,000円が控除されます。

所得税は、累進課税制度により稼いだ金額に比例して控除額が高くなるのが特徴です。また、扶養家族の人数が多いほど、控除の負担が少なくなります。

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

• 所得税の計算方法
  ①　年収-給与所得控除＝給与所得
  ②　給与所得-各種控除＝課税所得
  ③　課税所得×税率-税率に応じた控除額＝所得税

  参考：所得税の仕組み｜国税庁

住民税

住民税は、住んでいる都道府県や市町村などの自治体に収める税金です。年収400万円の場合、1年間で約18万円、1ヶ月で約1.5万円が控除されます。

住民税の税率は地域によって異なりますが、基本的に10%であることが多いです。また、所得税と同様に、扶養家族の人数が多いほど控除額は少なくなります。

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

• 所得税の計算方法
  ①　年収-給与所得控除＝給与所得
  ②　給与所得-各種控除＝課税所得
  ③　課税所得×税率(10%)=所得割
  ④　所得割+均等割額(5,000円)＝住民税

  参考：個人住民税｜総務省

社会保険料

社会保険料は、主に健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料・雇用保険料をまとめた控除項目を指します。年収400万円の場合、社会保険料の年間の控除額は約60万円、1ヶ月で約5万円です。

社会保険の中には労災保険も含まれますが、保険料については会社側が全額負担します。また、40歳未満の人は介護保険が適用されないため、控除額は年間3万円ほど少ないです。

▼社会保険料の主な内訳(タップで開閉)

• 控除対象	詳細
  健康保険	【標準報酬月額の9.81%を会社と折半】 28万※×9.81%÷2=13,734円/月 ・自治体や組合によって変動あり ・9.81%を会社と折半 ・加入により医療費の負担額が3割になる
  厚生年金	【標準報酬月額の18.3％を会社と折半】 28万※×18.3％÷2=25,620円/月 ・額面の18.3%を会社と折半 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金
  雇用保険	【額面の0.5％】 28万×0.5％=1,400円/月 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.6% ・失業時に給付を受けるための保険
  介護保険	【標準報酬月額の1.64％を会社と折半】 28万※×1.64%÷2＝2,296円/月 ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付

  ※40歳以上の独身者かつボーナスの支給を2ヶ月分と想定
  ※東京都の保険料額表を基に算出
  参考：令和4年度保険料額表｜全国健康保険協会

今よりも年収を増やしたいなら転職がおすすめ

今よりも年収を増やしたいなら、転職を検討しましょう。現職よりも給与水準の高い企業に転職できれば、自ずと収入が上がります。

昇進・昇格をしても、年収400万円までの道のりが険しいのであれば、高収入が狙える環境でキャリアアップを目指すべきです。

年収400万円以上稼げる企業を見つける際は、未経験転職に強いマイナビエージェントを活用しましょう。豊富な求人数やサービスの質の高さが特徴で、現職以上の年収・キャリアアップを目指せます。

年収400万円の人の割合は？

年収400万円以上稼いでいる人の割合は46.5％

年収	全体	男性	女性
～100万円	8.1％	3.5％	14.3％
100～200万円	13.3％	6.7％	22.5％
200～300万円	14.8％	10.5％	20.9％
300～400万円	17.4％	16.9％	18.0％
400～500万円	15.0％	17.5％	11.4％
500～600万円	10.5％	13.8％	5.9％
600～700万円	6.7％	9.4％	3.0％
700～800万円	4.6％	6.8％	1.7％
800～900万円	2.9％	4.4％	0.8％
900～1,000万円	1.9％	3.0％	0.4％
1,000～1,500万円	3.5％	5.4％	0.8％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.2％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和3年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の実施した「令和3年分民間給与実態調査」によると、年収400万円以上稼いでいる人の割合は、全体の46.5%です。約2人に1人が年収400万円以上を稼いでいます。

また、同調査の性別ごとの割合は、男性が62.5％、女性は24.4％でした。男性の半数以上が年収400万円を稼いでいますが、女性は4分の1以下の割合です。

年収400万円を稼いでいる人は、決して多数派とはいえません。

年収400万円を稼いでいる人の年代【年齢・男女別】

年代	全体	男性	女性
19歳以下	133万円	152万円	113万円
20〜24歳	269万円	287万円	249万円
25〜29歳	371万円	404万円	328万円
30〜34歳	413万円	472万円	322万円
35〜39歳	449万円	533万円	321万円
40〜44歳	480万円	584万円	324万円
45〜49歳	504万円	630万円	328万円
50〜54歳	520万円	664万円	328万円
55〜59歳	529万円	687万円	316万円
60〜64歳	423万円	537万円	262万円
65〜69歳	338万円	423万円	216万円
70歳以上	300万円	369万円	210万円
全体	443万円	545万円	302万円

出典：令和3年分民間給与実態統計調査｜国税庁

平均年収が400万円に達するのは、労働者全体だと30～34歳です。国税庁の実施した「令和3年分民間給与実態調査」によると、30～34歳の平均年収は413万円でした。

ただし、男女別で比較した場合、男性だと25～29歳で平均年収400万円に達しています。一方、女性で平均年収400万円を越えている年代はありませんでした。

平均年収が最も高い年代でも328万円であるため、女性で400万円以上の収入を実現するのは難しいようです。

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年収400万円台を稼ぐ人の賃金満足度

出典：満足度・生活の質に関する調査報告書 2022｜内閣府

内閣府の調査によると、年収300～500万円を稼ぐ人の賃金満足度は、正規雇用の労働者が4.88点、非正規雇用の場合は5.14点です。

上記の点数は、自身の年収に対しての満足度を10点満点で評価しています。年収400万円台で満足している人は約半数で、より多くの収入を稼ぎたいという方は多いです。

また、同調査の住宅満足度では、持家の場合は5.98点、借家では4.65点でした。全年収帯を通じて、持家がある人の満足度は高いですが、借家では不満があるようです。

年収400万円の生活レベル

総務省の家計調査の結果を参考に、年収400万円の人がどのような生活レベルか、家族構成ごとにご紹介します。

同じ年収でも、家庭環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく異なります。各ケースにおける生活費の内訳や貯金額の目安を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて月の手取りを22万円(ボーナス2ヶ月分)で想定し、生活費を算出しています。

家族構成別の生活レベル
既婚×子どもなし	既婚×子どもあり
独身×1人暮らし	–

既婚×子どもなし

既婚×子どもなしの場合、年収400万円では生活がやや厳しいです。配偶者の収入がない場合、手取り22万円で2人分の生活費を賄う必要があるため、節約を意識しないと貯金はできません。

首都圏で1LDKの物件に住める家賃7万円で想定した場合、毎月の貯金額は1万円ほどです。年収400万円で2人暮らしをしながら貯金を増やすには、家賃や食費を抑えるのが効果的です。

ある程度贅沢できる生活がしたい場合は、パートナーとの共働きや転職をして収入を増やすことを視野に入れましょう。

家計の具体例【既婚×子どもなしの場合】

項目	支出	収入
月収(手取り)	‐	22万円
家賃	7万円	‐
食費	5万円	‐
水道光熱費	1.5万円	‐
通信費	1.5万円	‐
交際費	1万円	‐
保険・医療	1万円	‐
衣服 理美容費	2万円	‐
娯楽費	1万円	‐
雑費	1万円	‐
貯金	1万円	‐

※ボーナス2ヶ月分かつ支給のない月を想定

既婚×子どもあり

既婚×子どもありの場合、年収400万円では生活がかなり難しいです。生活費に加えて毎月5万円ほどの子育て費用がかさむ(参考：内閣府)ため、手取り22万円では貯金にお金を回す余裕はありません。

郊外の家賃が安い場所に住む、自炊をメインにして食費を削るなどをして、ようやく生活が成り立つレベルです。

将来の子どもの学費や老後の費用などを考えると、手取りを増やすために転職したり、ボーナスやパートナーの収入を貯蓄に充てるなどの工夫が必要です。

家計の具体例【既婚×子どもありの場合】

項目	支出	収入
月収(手取り)	‐	22万円
家賃	8万円	‐
食費	6万円	‐
水道光熱費	1.5万円	‐
通信費	1.5万円	‐
交際費	1万円	‐
保険・医療	1万円	‐
衣服 理美容費	2万円	‐
娯楽費	1万円	‐
子育て費用	5万円
雑費	1万円	‐
貯金	-6万円	‐

※ボーナス2ヶ月分かつ支給のない月を想定

独身×1人暮らし

独身×1人暮らしの場合、年収400万円であれば生活は十分可能です。ただし、贅沢な生活を送ることは難しく、貯金をするにはある程度節約を意識する必要があります。

家賃を6.5万円とした場合、毎月の貯金額目安は約3万円です。食費や交際費、娯楽費を抑えれば、1～2万円ほど多く貯金できます。

将来的に結婚やマイホームを持つ予定のある方は、できるだけ家賃の安い家に住み、大きな出費に備えて貯金額を確保しましょう。

家計の具体例【独身×1人暮らしの場合】

項目	支出	収入
月収(手取り)	‐	22万円
家賃	6.5万円	‐
食費	4万円	‐
水道光熱費	1万円	‐
通信費	1万円	‐
交際費	2万円	‐
保険・医療	0.5万円	‐
衣服 理美容費	1万円	‐
娯楽費	2万円	‐
雑費	1万円	‐
貯金	3万円	‐

※ボーナス2ヶ月分かつ支給のない月を想定

年収400万円の家賃・住宅ローンの目安

年収400万円の家賃目安は6～8万円

年収400万円の家賃目安は、6～8万円です。一般的に、家賃の目安は手取り月収の3分の1程度が妥当と言われています。

年収400万円(手取り22万円)であれば、東京23区内の1Kから1DKの物件に住めます。1DKよりも広い家に住みたい場合は、東京23区外や首都圏等の比較的家賃が低いエリアで物件を探しましょう。

▼首都圏・主要都市の世帯別家賃相場一覧
(タップで開閉)

• エリア	1人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
  東京23区	7～9万円	9～12万円	10～15万円
  東京23区外	5～7万円	7～10万円	8～12万円
  首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5～7万円	6～9万円	7～10万円
  主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4～6万円	6～8万円	7～10万円

  参考：全国の家賃相場｜SUUMO

年収400万円の住宅ローンの目安は2,400万円

年収400万円の住宅ローンの目安は、2,400万円です。ローン借入額の目安は年収の5～7倍程度、返済比率は手取り月収の20〜25%が無理のない返済ができる範囲とされています。

また、フラット35の基準では、最大3,446万円まで借入が可能です。しかし、収入の半分以上をローンの支払いに費やすので、おすすめはできません。

年収400万円を稼ぐ人の貯金額

年収400万円を稼ぐ人の貯金額は、推定値ですが460万円ほどです。金融広報中央委員会の調査によると、年収300～500万円を稼ぐ人の平均貯金額は、461万円となっています。

また、年収300～500万円を稼いでいる世帯の金融資産保有額の平均は1,285万円、中央値は530万円でした。

一般的に、年間貯金額の目安は手取りの10～20%と言われています。年収400万円(手取り314万円)では、年間約31～63万円が大まかな貯金目安です。

年収400万円(手取り22万円)の貯金額の目安

世帯別	毎月の貯金額の目安
独身×一人暮らし	3万円
既婚×子どもなし	1万円
既婚×子どもあり	貯金はかなり難しい

年収400万円以上稼げる業種・職業

　

業種分類	平均年収
電気・ガス・熱供給・水道業	766万円
金融・保険業	677万円
情報通信業	624万円
学術研究・専門・技術サービス ・教育・学習支援業	521万円
製造業	516万円
建設業	511万円
複合サービス事業	494万円
不動産・物品賃貸業	426万円
運輸・郵送業	425万円
医療・福祉	407万円
卸売・小売業	377万円
サービス業	369万円
農林水産・鉱業	310万円
宿泊・飲食サービス業	260万円

出典：令和3年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の実施した「令和3年分民間給与実態調査」によると、平均年収が400万円を超えている業種は、電気・ガス・熱供給・水道業から医療・福祉までの計10種類です。

卸売・小売業やサービス業など、一部の業種のみ平均年収400万円を下回っています。平均年収が低い業界ほど収入を上げるのが難しくなるため、就業・転職の際は注意が必要です。

また、平均年収が400万円を超えている業種でも、職業によっては稼ぎにくい場合があります。以下では、年収400万円以上稼げる職業について解説していきます。

営業職

年収400万円以上稼げるおすすめの職業は、営業職です。成果報酬型の給与体系が特徴で、年齢や性別問わず高収入を狙えるチャンスがあります。

営業職は、製品やサービスを顧客に売り込み、契約を獲得する仕事です。成果を挙げるには、顧客との信頼関係を築く必要があり、高いコミュニケーション能力が求められます。

異業界や異業種から転職しやすく、未経験からでも就業できる求人が多いのが特徴です。営業職への転職では、未経験OKの求人を豊富に扱うハタラクティブを利用しましょう。

ITエンジニア

ITエンジニア職は、年収400万円以上を稼げるおすすめの職業です。IT業界は慢性的な人手不足が続いており、他職種と比べてエンジニアを優遇する企業が多く、給与が高めに設定されています。

開発経験やスキルで給与が決まるため、能力次第では若手のうちから高収入を得やすいです。

未経験からエンジニアを目指す場合は、ITスクールへの通学やポートフォリオの作成などを行い、1から実績を積む必要があります。

エンジニア転職ならIT特化型の転職エージェントがおすすめ

エンジニアの転職時に、絶対に登録すべきサービスは「レバテックキャリア」「マイナビITエージェント」「ワークポート」の3つです。転職エージェントは、複数登録することで効率よく転職活動を進められます。

レバテックキャリアは、IT業界でもエンジニア特化の転職エージェントです。ハイクラス求人が中心ですが、未経験者向けの求人も少なくありません。

マイナビITエージェントはマイナビのIT部門で、豊富な求人や転職ノウハウ、初めてでも安心の手厚い支援が魅力です。ワークポートは、若年層のIT転職に強みがある他、無料スクールも併設しており、未経験者なら外せません。

販売職

販売職も、年収400万円以上を稼げる職業の1つです。歩合制を導入している企業が多く、仕事の成果がそのまま給料や賞与に反映されます。

販売職は、主に店頭で自社製品やサービスを販売する仕事です。ノルマがあるケースもありますが、見込み客のみ対応であるため、営業職よりも業務難易度は高くありません。

販売職への転職なら、サポート体制の手厚いマイナビエージェントを利用しましょう。顧客満足度No.1の転職エージェントで、利用者の希望やキャリアに適した求人を紹介してもらえます。

年収400万円以上の収入を目指す方法

昇進・昇格で給与を上げる

年収400万円以上の収入を目指すなら、昇進・昇格で給与を上げるのが現実的です。成果を挙げて会社から高い評価を得ることで、昇給して年収400万円以上を実現できます。

注意点として、昇進・昇格の基準や給与テーブルを事前に確認すべきです。成果を挙げても昇進・昇格ができなかったり、昇給しても目指す収入に届かない場合があります。

また、会社の給与形態が年功序列で、自身の努力で収入を上げられない場合は、転職を考えても良いでしょう。

転職する

年収400万円以上を目指すなら、手早く堅実に収入を増やせる転職がおすすめです。企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なるため、同じ仕事でも年収400万円以上を稼ぐチャンスがあります。

現職で昇給の見込みがなければ、給与水準の高い企業へ転職するのが最も現実的な選択肢です。

経験を活かしたキャリアチェンジがおすすめ

出典：doda

年収アップのために転職するなら、現職の経験やスキルを活かしたキャリアチェンジがおすすめです。dodaの調査によると、年収アップに成功した人で最も多かったのは、異業界・同職種の転職者でした。

例えば、営業経験が長いなら、平均年収の高いIT業界に勤めれば基本給の底上げが見込めます。同じように管理職の経験があれば、成長産業に転職することで大幅な昇給やキャリアアップが可能です。

いずれにしても、未経験職に就くより、過去に培ったキャリアを活かすことで、転職後の年収アップが期待できます。

年収400万円を稼げる仕事一覧

副業で稼ぐ

年収400万円以上の収入を得るには、副業で稼ぐのも1つの手です。クラウドワークスやランサーズなど、手軽に副業を行えるプラットフォームが普及しており、自宅で収入を得る手段が増えています。

ネット社会の現在では、インフルエンサーとして活躍し、SNSを使ってお金を稼いでいる人も多いです。ただし、副業が許されていない場合もあるため、就業規則を事前に確認しましょう。

副業ができるなら、本業で習得した資格やスキルを活用できる仕事がおすすめです。また、フリーランスや起業、転職に繋がる副業に取り組めば、将来のキャリアの選択肢が広がります。

副業おすすめランキング

投資をする

年収400万円以上稼ぐには、投資で収入を増やす方法もあります。元金が減るリスクがあり、すぐに大きな利益にはなりませんが、手間をかけずに収入を増やしやすいです。

近年では、ロボアドバイザーのような自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始めやすいのが魅力です。

年収400万円の場合、多額の投資資金を用意するのは難しいので、将来のための資産運用として小額から始めてみましょう。

起業する・フリーランスとして働く

年収400万円以上稼ぐには、起業したりフリーランスとして働く方法があります。成功すれば、仕事をした分だけ収入になるので、大幅な年収アップが可能です。

しかし、起業はリスクも大きいです。起業してから5年後に会社が生き残る確率は10～15%、10年後まで存続できる起業はわずか5％前後と言われています。

フリーランスとして働く場合も、スキルや実績がないと仕事を得るのは難しいです。まずは現職や副業などでスキルを磨き、将来の見通しがついてから起業・フリーランス等の選択肢を検討しましょう。

フリーランスエージェント
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年収400万円の人におすすめの節約術

家計簿をつけて収支を管理する

効率よく節約を進めるためにも、まずは家計簿をつけて収支を管理しましょう。全体の支出を把握することで、どの項目を見直すべきか、支出を抑えるべきかなどの見通しを立てられます。

収支を管理し節約を心掛けることで、必要のない日用品の購入や外食、手数料の支払いなど、普段気にしていなかった無駄遣いを意識的に減らせます。

最近では、クレジットカードや口座と連携した、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」などで、手軽に予算管理が可能です。

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固定費を見直す

年収400万円を稼ぐ人におすすめの節約術は、固定費の見直しです。通信費や電気・ガスなどの光熱費などの固定費は無駄な出費が発生しやすく、見直すことで高い節約効果が見込めます。

中でも、スマホの利用料などの通信費は、一番簡単にコストを削減できる固定費です。ドコモやauなどの大手スマホキャリアを利用している場合、格安SIMに乗り換えれることで毎月1〜2万円節約できます。

そのほかにも、車のローンや加入している保険のプランを変更したり、利用していないサブスクリプションを解約するなど、こまめに固定費を見直すことが重要です。

外食を控えて食費を抑える

外食を控えて食費を抑えることも、年収400万円の人におすすめの節約術です。飲食店で食事をした場合、人件費や店舗の維持費・利益が上乗せされているため、自炊するよりも割高になります。

できるだけ自炊を行い、外食での出費を抑えることを意識すれば、毎月1～2万円節約が可能です。

総務省の実施した家計調査では、単身世帯の外食に使った費用の平均は7,324円、2人以上の場合は9,380円でした。自身の外食費用と照らし合わせて、節約すべきかを検討しましょう。

世帯別の平均外食費用

世帯別	1ヶ月の平均費用
総世帯	8,653円
単身世帯	7,324円
2人以上の世帯	9,380円

出典：家計調査｜総務省

実家暮らしをする

年収400万円の人におすすめの節約術は、実家暮らしをすることです。実家暮らしでは、家賃や食費、水道光熱費などの負担が少ないため、金銭的にかなり余裕が生まれます。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯(一人暮らし)の1ヶ月の平均生活費は約15.5万円です。実家暮らしで負担が少なくなる生活費を考慮すると、毎月5～6万円の貯金額の差が生まれます。

遠い地方にある事業所への転勤や転職など、一人暮らしせざるを得ない状況でなければ、実家暮らしをすることで大幅な節約が可能です。

省エネ家電に買い替える

省エネ家電に買い替えることも、年収400万円の人におすすめの節約術です。省エネ家電に買い替えることで消費電力量を抑えられるため、電気代を大きく節約できます。

近年、エネルギー資源の供給量不足による燃料価格の高騰により、電気代が大幅に値上がりしています。長年同じ家電製品を利用しているのであれば、この機会に買い替えを検討しましょう。

環境省が提供している「しんきゅうさん」を使えば、省エネ家電に買い替えたときの消費電力や電気代の削減量を簡単に把握できます。

買い替えで高い省エネ効果が見込める家電製品

家電製品	省エネ効果	年間 消費電力量 (2009年)	年間 消費電力量 (2019年)
冷蔵庫	40～47%	490～550kWh	293kWh
照明器具	約86%	108kWh	15kWh
テレビ	約42%	144kWh	84kWh
エアコン	約17%	978kWh	811kWh

参考：省エネポータルサイト｜経済産業省

年収400万円の人におすすめの節税対策

ふるさと納税

年収400万円の人におすすめの節税方法は、ふるさと納税です。ふるさと納税では、支援したい自治体に寄付をすることで、所得税の還付や返礼品を受け取れます。

実質自己負担額2,000円を差し引いた納税額が控除されるため、節税につながりやすいです。ふるさと納税は、年収や家族構成によって定められた上限額の範囲内で利用できます。

ただし、納税額の年間上限を超えた金額は、全額控除の対象にならないため注意しましょう。詳細は、各ポータルサイトをご確認ください。

ふるさと納税の申し込みはこちら

▼ふるさと納税の控除額の目安(タップで開閉)

独身または共働き	42,000円
夫婦※・共働き＋子ども1人(高校生)	33,000円
共働き＋子ども1人(大学生)	29,000円
夫婦＋子ども1人(高校生)	25,000円
共働き＋子ども2人(大学生＋高校生)	21,000円
夫婦＋子ども2人(大学生＋高校生)	12,000円

出典：ふるさと納税ポータルサイト｜総務省
※ふるさと納税をする人の配偶者に収入がないケース

iDeCo

年収400万円の人におすすめの節税方法として、iDeCoが挙げられます。積み立てる掛金がすべて所得控除の対象となるため、毎年の所得税・住民税の減税が可能です。

iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金です。自分で拠出した掛金を自ら運用し、資産形成を行います。

年収400万円で、毎月2万円を60歳までの20年間で拠出した場合、年間36,200円の節税が可能です(参考：iDeCoシミュレーション)。

iDeCo口座のおすすめ金融機関

つみたてNISA

つみたてNISAも、年収400万円の人におすすめの節税方法です。一定の金額内で購入した金融商品から得られる運用利益に対して、税金がかからなくなります。

つみたてNISAは、長期の積立や分散投資の支援を目的として、2018年に作られた非課税制度です。一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。

通常1,000円からつみたてNISAを利用できますが、一部の証券会社では100円から投資が可能です。少額から投資を始められるため、年収400万円でも気軽に資産運用に取り組めます。

医療費控除・セルフメディケーション税制

医療費控除・セルフメディケーション税制は、一定以上の治療費や医薬品を購入した場合に、所得控除を受けられる節税制度です。

医療費控除は、治療費や検査費用が10万円以上に達した場合に適用されます。実際に支払った医療費の合計-補填される保険金-10万円で算出された金額が控除対象になります。(参考：国税庁)

セルフメディケーション税制は、特定のOTC医薬品を12,000円以上購入した場合に適用される制度です。医薬品の購入合計額と12,000円の差額が、控除対象になります。(参考：厚生労働省)

年収400万円を目指すのにおすすめの転職エージェント

まとめ

年収400万円の手取りは約314万円、毎月約26万円です。また、ボーナスの支給を2ヶ月分と想定した場合、毎月の手取り額は約22万円です。

年収400万円では、一人暮らしであれば余裕を持って生活を送れます。ただし、二人以上の世帯では人数分の生活費や子育て費用がかさむため、パートナーの収入がなければ生活はかなり厳しいです。

年収400万円以上を目指すなら、転職をして手取りを増やすのがベストです。転職支援実績が豊富なマイナビエージェントを利用し、転職後の年収アップを実現させましょう。

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