年収400万円の手取りは？生活レベルはきつい？所得税・住民税・社会保険料はいくら？

「年収400万円の手取りはいくら？」

「年収400万円の生活レベルが知りたい」

年収400万円は、日本の平均年収458万円(参考：国税庁)に近い収入額です。年収400万円以下の割合は半数以上で、目標収入として考えている人も多いのではないでしょうか？

年収400万円で月々の給料はいくらなのか、二人暮らしや子育てはできるのかなど、気になることは多いでしょう。

そこでこの記事では、年収400万円の手取りや生活レベルの目安について詳しく解説しています。年収400万円の税金・社会保険料や収入を上げる方法についても紹介しているので、参考にしてください。

年収400万円の手取り

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

年収400万円の1ヶ月の手取りは約26万円、年間では約314万円です。所得税や住民税、社会保険料などが給料から天引きされるため、400万円を全て貰えるわけではありません。

上記の手取りは、ボーナスを含まない場合の金額です。ボーナスありの場合、毎月の手取りは少なくなります。以下では、ボーナスの有無で手取りがどのように変わるのか、詳しく解説していきます。

年収400万円の手取り【ボーナスなし】

手取り(1ヶ月)	約26万円
手取り(年間)	約314万円
月収(額面)	約33万円

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

年収400万円でボーナスなしの場合、1ヶ月の手取りは約26万円、年間では約314万円です。月収(額面)は、400万円を12ヶ月で割って計算できるため、約33万円と分かります。

ただし、手取りは家族構成によって金額が変わります。扶養家族がいる場合は税金の負担が軽くなるため、独身の人よりも手取りが多いです。

年齢や雇用形態によっても手取りは変わりますが、収入(額面)のおおよそ75％～80％が目安です。

年収400万円の手取り【ボーナスあり】

ボーナスありで年収400万円の場合、支給月数に応じて毎月の手取りは少なくなります。

例えば、1ヶ月分のボーナス込みで年収400万円の人は、12分割ではなく、13分割された金額が月収になるためです。

一般的に、ボーナスは2ヶ月分が支給されることが多いと言われています。2ヶ月分のボーナス込みで年収400万円になる場合、毎月の手取りは約22万円、年間では約315万円です。

ボーナスの支給月数ごとの手取り一覧

	手取り (月間)	手取り (年間)	月収 (額面)
1ヶ月分 (31万円)	約24万円	約316万円	約31万円
2ヶ月分 (58万円)	約22万円	約315万円	約29万円
3ヶ月分 (81万円)	約21万円	約316万円	約27万円
4ヶ月分 (100万円)	約19万円	約313万円	約25万円

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

年収400万円の税金・社会保険料

年収400万円では、税金・社会保険料として毎月約7.2万円、年間約86万円が額面(収入)から引かれます。

毎月の給料から引かれる税金は、所得税と住民税の2つです。社会保険料は、健康保険や厚生年金、雇用保険、介護保険を指します。

年収400万円の所得税

年収400万円の所得税は、1ヶ月あたり約7,000円、年間では約8.4万円です。所得税とは、会社からの給料や自身で稼いだお金などにかかる税金を指します。

日本では累進課税制度が導入されており、収入が増えるほど所得税の負担が大きくなるのが特徴です。所得金額に応じて、5～45%の税率がかかります。

また、所得税は配偶者や扶養家族の有無によって、税金の負担が軽くなる場合があります。

年収400万円の住民税

年収400万円の住民税は、1ヶ月あたり約1.5万円、年間では18万円です。住民税とは、住んでいる都道府県や自治体に納める税金です。

住民税は、収入が多くなるほど納める金額は多くなります。ただし、住民税の場合、税率が原則10%と定められています。所得税と違い、一定の収入で負担が大きくなることはありません。

ただし、住民税は住んでいる自治体によって変わる場合があります。地域の環境整備や保全などを目的とした費用・予算が、住民税に上乗せされる場合があるためです。

年収400万円の社会保険料

年収400万円の社会保険料は、1ヶ月あたり約5万円、年間では約60万円です。健康保険や厚生年金、雇用保険、40歳以上の場合は介護保険が該当します。労災保険も含まれますが、保険料は会社側が全額負担します。

社会保険は、病気や怪我などで生活の安定が損なわれた場合に、一定の給付を受けられる保障制度です。「労働者の生活の安定を図ること」を目的として定められています。

社会保険は、企業に勤める従業員に適用されます。しかし、日雇いや規定の労働時間を満たしていない場合は、社会保険の対象外です。

社会保険料の内訳

	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 34万※×9.98%÷2=約17,000円/月 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担額が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 34万※×18.3％÷2=31,110円/月 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 33.33万×0.6％=約2,000円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	【標準報酬月額の1.6%を会社と折半】 34万※×1.6%÷2＝2,720円/月 ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付

※東京都の保険料額表を基に算出
参考：令和5年度保険料額表｜全国健康保険協会

▶税金・社会保険料の詳しい解説はこちら

年収400万円の人の割合は？

年収400万円を稼いでいる人の割合は15.3%

年収	全体	男性	女性
～100万円	7.8％	3.4％	14.0％
100～200万円	12.7％	6.2％	21.5％
200～300万円	14.1％	9.8％	20.0％
300～400万円	16.5％	15.5％	17.9％
400～500万円	15.3％	17.7％	12.1％
500～600万円	10.9％	14.2％	6.4％
600～700万円	6.9％	9.5％	3.4％
700～800万円	4.8％	7.1％	1.7％
800～900万円	3.3％	5.0％	1.0％
900～1,000万円	2.2％	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	4.0％	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、年収400～500万円の割合は、全体の15.3%です。約7人に1人が年収400万円台です。性別で見ると、男性の割合は17.7％、女性は12.1％でした。

年収400万円以上からは、男性の占める割合が女性よりも高くなります。

年収400万円を稼いでいる人の年代【年齢・男女別】

年齢	全体	男性	女性
19歳以下	124万円	137万円	114万円
20～24歳	273万円	291万円	253万円
25～29歳	389万円	420万円	349万円
30～34歳	425万円	485万円	338万円
35～39歳	462万円	549万円	333万円
40～44歳	491万円	602万円	335万円
45～49歳	521万円	643万円	346万円
50～54歳	537万円	684万円	340万円
55～59歳	546万円	702万円	329万円
60～64歳	441万円	569万円	267万円
65～69歳	342万円	428万円	227万円
70歳以上	298万円	367万円	211万円
全年代	458万円	563万円	314万円

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

平均年収が400万円に達するのは、労働者全体だと30～34歳です。国税庁の調査によると、30～34歳の平均年収は425万円だと分かります。

男性の場合、25歳～29歳で平均年収400万円に達しています。一方、女性で平均年収400万円を越えている年代はありませんでした。女性で400万円以上の収入を実現するのは難しいといえます。

▶年収400万円の女性はすごい？

年収400万円台を稼ぐ人の賃金満足度

出典：満足度・生活の質に関する調査報告書 2022｜内閣府

内閣府の調査によると、年収300～500万円を稼ぐ人の賃金満足度は、正規雇用の労働者が4.88点、非正規雇用の場合は5.14点です。

上記の点数は、自身の年収に対しての満足度を10点満点で評価しています。年収400万円台で満足している人は約半数で、今の賃金に満足していない人も多いです。

また、同調査の住宅満足度では、持家の場合は5.98点、借家では4.65点でした。全年収帯を通じて、借家の人より、持家がある人のほうが満足度はやや高いです。

年収400万円の生活レベル

総務省の家計調査を参考に、年収400万円の人がどのような生活レベルか、家族構成ごとにご紹介します。

同じ年収でも、配偶者や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく異なります。各ケースにおける生活費の内訳や貯金額の目安を確認しましょう。

今回はすべてのケースにおいて月の手取りを26万円で想定し、生活費を算出しています。

家族構成別の生活レベル
▼実家暮らし	▼一人暮らし
▼二人暮らし	▼3人家族(子ども1人)

年収400万円の生活レベル【独身・実家暮らし】

	出費	備考
手取り	–	260,000円
家賃	30,000円	実家に入れる
水道光熱費	0円	–
食費	25,000円	外食・飲み物代等
携帯代含む通信費	7,000円	–
交通費	10,000円	‐
娯楽費・交際費	30,000円	‐
雑費	30,000円	‐
貯金	128,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

年収400万円で実家暮らしの場合、余裕のある生活が送れるでしょう。家賃や水道光熱費などの出費が少ないため、12万円ほど貯金に回せます。

実家暮らしの人は、一般的に月収の40％を貯金に回すと良いと言われています。手取り26万円なら、10万円を貯金に回せると理想的です。

年収400万円の生活レベル【独身・一人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	260,000円
家賃	86,000円	都内なら1Kか1DK
水道光熱費	12,000円	–
食費	30,000円	かなり節約した場合
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	10,000円	‐
娯楽費・交際費	30,000円	‐
雑費	30,000円	‐
貯金	52,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

一人暮らしの場合、食費の節約を意識すれば、余裕のある生活が送れます。自炊をしたり、安売りの弁当を買うなどをして食費を毎月3万円程度に抑えると、5万円ほど貯金に回せます。

SUUMOの家賃相場情報によると、東京23区内の1K・1DKの家賃相場は約7～10万円です。家賃を8.6万円と想定した場合、都内でも1人暮らしができます。

年収400万円の生活レベル【既婚・二人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	260,000円
家賃	90,000円	東京23区外か地方
水道光熱費	20,000円	–
食費	70,000円	1日約2,300円計算
携帯代含む通信費	13,000円	–
交通費	12,000円	‐
娯楽費・交際費	30,000円	‐
雑費	30,000円	‐
貯金	17,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

二人暮らしの場合、年収400万円なら1人分の収入で生活費をまかなえるでしょう。

しかし、趣味に多くのお金をかける余裕はあまりないです。趣味にお金をかけるなら、共働きをして世帯収入を増やすのが良いでしょう。

年収400万円の生活レベル【3人家族・子ども1人】

	出費	備考
手取り	–	260,000円
家賃	95,000円	郊外の物件を検討
水道光熱費	23,000円	–
食費	70,000円	1日約2,300円計算
携帯代含む通信費	13,000円	–
交通費	15,000円	‐
娯楽費・交際費	20,000円	‐
雑費	20,000円	‐
貯金	4,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

3人家族のケースでは、年収400万円なら1人の収入でなんとか生活できます。ただし、家賃や食費などの出費が大きいため、貯金はかなり難しいです。

余裕を持って子育てをするなら、夫婦ともにフルタイムで働くか、年収を上げるために転職したほうが良いでしょう。

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年収400万円の家賃・住宅ローンの目安

年収400万円の家賃目安は8～9万円

年収400万円の家賃目安は8～9万円です。

一般的に、家賃の目安は手取りの3分の1程度が妥当と言われています。年収400万円の人の手取りは約26万円のため、家賃の目安は8～9万円と計算できます。

家賃8～9万円は、1DKの物件を借りるのに十分な金額です。ただし、東京23区内だと、間取りや築年数などに妥協が必要です。また、1LDK以上の物件を探すなら、東京23区外や地方の物件を検討すべきです。

地域・間取りごとの家賃相場

	一人暮らし (1K/1DK)	二人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7～10万円	9～15万円	11～23万円
東京23区外	5～7万円	6～10万円	7～12万円
神奈川・埼玉・千葉	5～7万円	6～9万円	8～11万円
大阪・名古屋・福岡	4～6万円	6～8万円	7～10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

年収400万円の住宅ローンの目安は2,000～2,400万円

年収400万円の住宅ローンの目安は、2,000～2,400万円です。一般的に、住宅ローンの借入額の目安は、年収の5～6倍程度といわれています。

フラット35のシミュレーションによると、年収400万円では最大3,610万円ほど借りられます。しかし、収入の半分以上をローンの支払いに費やすことになり、家計を圧迫するためおすすめできません。

ローンを組む時は、ゆとりある返済計画を立ててから借りるようにしましょう。

参考：住宅ローンシミュレーション｜フラット35

年収400万円を稼ぐ人の貯金額の目安

年収400万円を稼ぐ人の貯金額の目安は、1ヶ月あたり2.6～5.2万円、年間では31～62万円です。

一般的に、貯金額の目安は手取りの10～20％とされています。年収400万円の手取りは約26万円なので、貯金目安は2.6～5.2万円と計算できます。

しかし、貯金額の目安は家族構成ごとに異なります。子どもがいる場合は養育費が加わるため、貯金はかなり難しいです。生活が苦しくならない程度の金額を、毎月積み立てておきましょう。

年収400万円の世帯ごとの貯金目安

	毎月の貯金額の目安
実家暮らし	12.8万円
一人暮らし	5.2万円
二人暮らし	1.7万円
3人家族(子ども1人)	かなり難しい

年収別の月収(額面)と手取り一覧

年収別の額面月収と、1ヶ月あたりの手取りの目安をまとめました。それぞれの年収をタップ(クリック)すると、対応する解説記事に移動できます。

	月収 (額面収入)	1ヶ月の 手取り目安
年収200万円	16.7万円	13.4万円
年収250万円	20.8万円	16.8万円
年収300万円	25.0万円	19.7万円
年収350万円	29.2万円	23.0万円
年収400万円	33.3万円	26.1万円
年収450万円	37.5万円	29.3万円
年収500万円	41.7万円	32.4万円
年収550万円	45.8万円	35.2万円
年収600万円	50.0万円	38.3万円
年収650万円	54.2万円	41.5万円
年収700万円	58.3万円	43.9万円
年収750万円	62.5万円	46.7万円
年収800万円	66.7万円	49.3万円
年収850万円	70.8万円	52.2万円
年収900万円	75.0万円	55.0万円
年収950万円	79.2万円	57.7万円
年収1,000万円	83.3万円	60.5万円

年収400万円台の業種

	平均年収
運輸・郵便業	477万円
不動産・物品賃貸業	457万円
医療・福祉業	409万円

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の調査によると、年収400万円台を稼げる業種は「運輸・郵便業」「不動産・物品賃貸業」「医療・福祉業」です。

「運輸・郵便業」には、長距離トラックの運転手やゆうパックの委託ドライバーなどの職種があります。歩合制が多く、働いた分がしっかり給料に反映されます。「不動産・物品賃貸業」も同様の給与体系が多く、稼ぎやすいです。

「医療・福祉業」は、専門的な知識やスキルを要する仕事が多いです。就業難易度が高い分、給与水準が高めに設定されています。

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年収400万円以上稼ぎたい人におすすめの仕事

不動産営業

年収400万円以上を稼ぎたい人におすすめの仕事は、不動産営業です。特に賃貸ではなく、売買の不動産屋が良いでしょう。

売買の不動産営業は、年収400万円以上を狙えます。また、営業実績に応じてインセンティブの出る会社の場合は、さらに高い収入が見込めるでしょう。

不動産の営業は、やる気を重視する会社が多いため、資格なしでもなれる可能性が高いです。入社後に宅建や不動産鑑定士などの資格を取得すれば、キャリアアップを目指せます。

トラック運転手

年収400万円以上を稼ぐなら、トラック運転手の仕事がおすすめです。歩合制を採用している企業が多く、働いた分だけリターンが期待できます。

トラック運転手は、運送する貨物量や走行距離などによって給料が変動する場合が多いです。会社ごとに歩合給の内容は異なるため、募集要項をしっかり確認しましょう。

荷下ろし作業に扱うフォークリフト免許、牽引車などの資格を取得できれば、仕事の幅が広がります。また、資格手当による収入アップも可能です。

医療事務

医療事務も、年収400万円以上稼ぎたい人におすすめの仕事です。医療業界は安定した需要があり、同じ事務職の中でも高収入を狙いやすいのが特徴です。厚生労働省の「jobtag」よると、医療事務の平均年収は437万円でした。

医療事務は、受付・窓口の対応や医療費の会計、請求書の作成業務など様々な仕事があります。経験を積むにつれて業務の幅が広がり、キャリアアップが望めます。

在職中は、すきま時間を使って「メディカルクラーク」「医療事務管理士」などの資格を取得するのがおすすめです。資格手当による収入アップを期待できるほか、キャリアアップのための再転職にも繋げられます。

今よりも収入を上げる方法

昇進・昇格で給与を上げる

今よりも収入を上げるなら、昇進や昇格で給与を増やしましょう。正社員として会社に勤めていれば、昇給によって大幅な収入アップが期待できます。

ただし、パートや契約社員として働いている場合、昇進・昇格の可能性はほとんどありません。より収入を稼ぐなら、私生活とのバランスを考えたうえで、正社員として働くことを検討すべきです。

給与の高い企業に転職する

年収を上げたいなら、給与の高い企業に転職するのが一番手っ取り早いです。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。

現職で昇給の見込みがなければ、給料が高い企業に転職するのが最も簡単な収入アップの方法です。転職を成功させるためには、在職中に転職活動に取り組み、転職エージェントを活用しましょう。

年収アップに向けて転職するなら、幅広い業界に対応しているマイナビエージェントに登録しましょう。書類や面接対策などのサポートも充実しているため、初めての転職でも安心です。

▶年収400万円を稼げる仕事一覧
▶年収500万円を稼げる仕事一覧

副業を始める

副業を始めてみるのも、収入を上げる方法の1つです。すきま時間や休日に副業をすることで、現職以外で収入を得られます。すぐに大きな収入を得ることは難しいですが、月に1～2万円稼ぐだけでも生活が楽になります。

副業のメリットは、現職を続けながら収入を増やせる点です。最近では、クラウドワークスやランサーズなど、個人で仕事に応募できるサイトがあり、自宅からでも簡単に副業を始められます。

ただし、企業によって副業が禁止されている場合があります。副業を始める際は、事前に就業規則を確認しましょう。

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投資をする

年収400万円以上を稼ぐには、投資で収入を増やす方法もあります。投資にはリスクが伴いますが、計画的に資産運用することで収入アップが見込めます。

近年では、ロボアドバイザーのような自動で投資を代行するサービスがあります。初心者でも簡単に始めやすく、手間をかけずに収入を増やしやすいです。

ただし、年収400万円の場合、多額の投資資金を用意するのは難しいです。将来のための資産運用として、少額から投資を始めてみましょう。

起業する・フリーランスとして働く

年収400万円以上稼ぐには、起業したりフリーランスとして働く方法があります。成功すれば、仕事をした分だけ収入になるので、大幅な年収アップが可能です。

しかし、起業はリスクも大きいです。起業してから5年後に会社が生き残る確率は10～15％、10年後まで存続できる起業はわずか5％前後と言われています。

フリーランスとして働く場合も、スキルや実績がないと仕事を獲得するのは難しいです。まずは現職や副業などでスキルを磨き、将来の見通しがついてから起業やフリーランス等の選択肢を考えましょう。

▶フリーランスエージェントおすすめはこちら

年収400万円の人におすすめの節約術

年収400万円で都心生活をしていると、趣味にはあまり費用をかけられません。貯金額を増やしたい人は、以下のような方法でライフスタイルを改善するのがおすすめです。

出費の管理を行う【家計簿アプリを活用】

節約を始めるなら、まずは出費を管理することから始めましょう。無駄な出費を把握すれば、節約の見通しが立てやすくなります。「マネーフォワード ME」のような家計簿アプリを活用するのがおすすめです。

出費に意識を向けることで、必要のない日用品の購入や外食など、普段気にしていなかった無駄遣いを減らせます。また、通信費や保険料、サブスクなどの固定費で必要以上の支払いがある項目にも気づきやすいです。

「マネーフォワード ME」には、クレジットカードや口座と連携して支出を管理できる機能があります。自動で収支が記録されるため、家計管理が簡単にできます。

▶「マネーフォワード ME」のアプリはこちら

キャッシュレス決済でポイントを貯める

キャッシュレス決済を使うことで、支払金額の0.5～1%がポイントとして還元されます。貯まったポイントは、1円分として他の買い物に利用できるため、現金で支払うよりも断然お得です。

また、電子マネー決済はクレジットカードと紐づけることで、1回の支払いで得られるポイントを多くできます。電子マネーの決済時だけでなく、クレジットカードからチャージするタイミングでもポイント還元されるためです。

中でもおすすめなのは、楽天ペイやd払いです。楽天ペイは還元率が1%と高く、カードとの併用で最大1.5%分のポイントが付与されます。d払いはクレカやポイントカードの併用で、最大3.5%分のポイント還元があります。

クーポンアプリを使い倒す

クーポンアプリを使うことで、買い物や食事などの際に割引や特典サービスが受けられます。1回あたりの割引率や値引き額は少ないですが、毎日利用すれば大きな節約につながります。

クーポンアプリは、ダウンロードするだけですぐに利用できる手軽さが魅力です。また、ポイント機能があるクーポンアプリを使えば、よりお得に買い物を楽しめます。

節約したい人は、無料でダウンロードできるクーポンアプリがおすすめです。有料のクーポンアプリの場合は、お店の利用頻度や割引率を加味して利用すべきかを検討しましょう。

食費を節約するために自炊

外食の多い人は、自炊をすることで食費を節約できます。「イエプラコラム」の調査によると、自炊中心の人の1ヶ月の食費は3万円でした。外食中心の人の食費は5.5万円です。自炊で2.5万円の節約が期待できます。

自炊で節約する際には、毎月の食費をあらかじめ決めておくことが重要です。予算を決めておくことで、不必要な食材の購入を避けられます。節約のための自炊なのに、贅沢をしてしまっては意味がありません。

また、スーパーのセールを上手く使うのもおすすめです。セール日に食材をまとめて購入して冷凍しておけば、いっそう食費を抑えられます。

格安SIMなどで通信費を安くする

大手キャリアのスマホを契約している場合、格安SIMに乗り換えることで毎月4,000円以上の節約が見込めます。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯の通信費の平均は6,610円、総世帯では10,133円です。格安SIMの平均月額は約2,000円と言われており、通信費の大幅な削減が期待できます。

ガス代・電気代はセット割などを検討

ガス会社の提供している新電力を利用することで、ガス代・電気代のセット割を受けられる場合があります。例えば、東京ガスは、同社の提供している「東京ガスのでんき」とあわせて使えば、0.5%の割引を受けられます。

ガス代・電気代は、様々な事業者で取り扱えるよう自由化が進んでおり、従来のプランを見直すことで固定費の削減が可能です。

総務省の調査によると、単身世帯のガス代・電気代の平均は10,085円、総世帯では14,749円です。毎月の支払額が平均よりも多いのであれば、一度料金プランを見直してみましょう。

保険は見直すだけで割安にできる

保険に加入している場合、プランを見直すだけで固定費の削減が期待できます。保障プランは年々新しくなっており、従来のサービスよりも保険料の支払額を安く抑えられるケースが多いです。

固定費の削減では、必要性が低い保険を解約することも1つの方法です。独身の場合、死亡保険に加入する優先度は低いです。また、若いうちは長期入院のリスクが低いため、医療保険に加入するメリットは少ないと言えます。

プランによっては、契約の自動更新で、気付かないうちに保険料が上がっていることも考えられます。保険に加入して何年も経過しているなら、プランの種類や保障内容を見直す機会を設けましょう。

年収400万円の人におすすめの節税対策

ふるさと納税

年収400万円の人におすすめの節税対策として、ふるさと納税があります。ふるさと納税とは、自分が支援したい自治体に寄付をする制度です。

ふるさと納税では、所得税で支払ったお金の一部が戻ってきたり、住民税の負担を減らせるなどのメリットがあります。また、支援した自治体の特産品がもらえるのも良い点です。

寄付できる金額は、人によって変わります。下記のシミュレーターを用いて、金額を調べてみてください。

iDeCo

年収400万円の人におすすめの節税対策は、iDeCoです。個人が自分で退職金を積み立てる制度で、将来の老後の生活を安定させるために役立ちます。

iDeCoで積み立てた掛金は全額所得控除となり、運用益も非課税です。そのため、所得税や住民税の負担が軽くなります。

年収400万円で、毎月2万円を60歳までの20年間で掛金を払った場合、年間36,200円の節税が可能です(参考：iDeCoシミュレーション)。

新NISA

年収400万円の人には、新NISAもおすすめの節税対策です。新NISAは、投資金額の上限以内なら、投資信託や株の運用で得た利益に対して税金がかかりません。

新NISAは、2024年1月から始まった国の制度です。もともとあった「一般NISA」や「つみたてNISA」といった制度を1つにまとめ、リニューアルしたものです。

新NISAを利用する際は、リスクの許容範囲や将来の目標に合わせて、適切な投資金額を決めてから資産形成をしましょう。

医療費控除

医療費控除・セルフメディケーション税制は、一定以上の治療費や医薬品を購入した場合に、所得控除を受けられる制度です。

医療費控除は、治療費や検査費用などが原則10万円以上に達した場合に適用されます。実際に支払った医療費の合計-保険金などで補填される金額-10万円で算出された金額が控除の対象です。(参考：国税庁)

セルフメディケーション税制は、特定のOTC医薬品を12,000円以上購入した場合に適用される制度です。医薬品の購入合計額から12,000円を引いた金額が控除の対象です。(参考：厚生労働省)

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できない

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。節税対策として、メリットが大きい制度を利用するようにしましょう。

病院にかかる機会が多く、年間の医療費が10万円を超える場合は医療費控除がおすすめです。市販薬を購入することが多く、医療費が年間10万円を超えない場合はセルフメディケーション税制がおすすめです。

まとめ

年収400万円の毎月の手取りは約26万円、年間では約314万円です。一人暮らしの場合、食費の節約を意識すれば、余裕のある生活が送れます。

二人暮らしをするなら、趣味にお金をかける余裕はありません。余裕を持って子育てをするなら、夫婦ともにフルタイムで働くか、年収を上げるために転職を検討しましょう。

転職をして年収を上げるなら、転職エージェントを利用すべきです。マイナビエージェントは、面接や書類対策など、手厚いサポートをしてくれます。しっかり活用して、年収アップを実現させましょう。

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