「月収35万円の手取りは少ない?」
「月収35万円の手取り年収を知りたい」
月収35万円は、ちょうど男性の平均月収と同じくらいで、手取りは約27.5万円です。しかし、実際の生活レベルや、どんな仕事で目指せるのか、気になりますよね。
この記事では、月収35万円の手取り額の計算方法や、生活レベル、どんな仕事があるのかを解説しています。月収35万円の家賃の目安、収入アップにおすすめの方法も記載しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
月収35万の手取りは約27.5万円
月収35万円の手取りは約27.5万円です。差分の7.5万円は、健康保険・厚生年金などの社会保険料や、所得税・住民税などの税金で控除されます。
ちなみに、手取りで35万円が欲しい場合は、月収43万円ほどが必要です。ざっくり手取り額を計算したい場合は、総支給額のおよそ8割でだいたいの手取りが分かります。
手取りアップにはビズリーチがおすすめです。ハイクラス求人が豊富で、転職決定年収も800万以上と高く、年収アップを期待できます。
月収35万円の手取り計算方法
月収35万円の給与明細の例 | |||
---|---|---|---|
支給 | 控除 | ||
基本給 | 330,000円 | 健康保険 | 17,658円 |
住宅手当 | 20,000円 | 厚生年金 | 32,940円 |
‐ | ‐ | 雇用保険 | 1,750円 |
‐ | ‐ | 所得税 | 7,541円 |
‐ | ‐ | 住民税 | 15,925円 |
総支給額 | 350,000円 | 控除額合計 | 75,815円 |
月の手取り額 | |||
274,185円 |
月収35万円の場合、およそ7.5万円が控除され、手取りが約27.5万円です。家族を扶養に入れている場合は、5,000円ほど手取りが増え、約28万円です。
手取り額は、総支給額(額面)‐控除額で計算できます。総支給額とは基本給に各種手当を足したもので、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。
総支給額の内訳
総支給額の内訳 |
---|
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等) |
総支給額とは、基本給に加え、残業代や各種手当を合計したものです。手当には、交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などが挙げられ、会社が提示する所定条件を満たすと手当を受けられます。
例えば、住宅手当が適用されるエリアに引越すなど、手当を活用すると手取りアップにつながります。ただし、住宅手当のためだけに引越しをするのは、初期費用が数十万円かかるため、よく考える必要はあるでしょう。
控除額の内訳
控除額の内訳 |
---|
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税 |
控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などにかかるお金と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。
例えば、ふるさと納税を活用すると、所得税の還付(返還)や住民税の控除があります。控除額が減れば、それだけ手取りも増えるため、現状で手取りを増やしたいなら活用してみましょう。
- ▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)
-
控除対象 詳細 健康保険 【額面の5%】
35万×5%=17,500円
・自治体や組合によって変動あり
・加入により医療費の負担が3割になる厚生年金 【額面の9.15%】
36万※×9.15%=39,400円
・額面の18.3%を会社と折半
・国民年金に上乗せされてもらえる年金
※標準報酬月額の等級を元に計算雇用保険 【額面の0.5%】
35万×0.5%=1,750円
・農林水産、清酒製造、建設業は0.6%
・失業時に給付を受けるための保険介護保険 5,500円/月ほど
・40歳以上の医療保険加入者が支払う
・介護が必要になった際に一時金が給付所得税 7,500円/月ほど(月収35万円の場合)
・所得に応じてかかる税金
▶所得税の税率|国税庁住民税 16,000円/月ほど
(月収35万円の場合)
・地域によって税率が異なる
・前年の収入に対してかかる
- ▼所得税の計算式(タップで開閉)
-
所得税の計算式 所得税=課税される所得金額×所得税率-控除額
課税される所得金額=合計所得-所得控除
月収35万円(年収420万円)の場合、基本的に所得税率は5%、控除額は0円。所得税は、合計所得から、所得控除されたあとの金額のことです。所得控除にはさまざまありますが、納税者の個人的事情に応じて、所得税負担を調整する制度と認識しておきましょう。
所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月収35万円(年収420万円)の場合、給与所得控除が128万円、所得税の基礎控除が48万円、社会保険料控除が約63万円です。
つまり、課税される所得金額は、420万-(128万+48万+63万)=181万円となります。よって、上記表から所得税は年間で181万円×5%=9.05万円となり、1ヶ月だと9.05万円÷12ヶ月=約7,500円です。
- ▼住民税の計算方法(タップで開閉)
-
住民税の計算 住民税 = 均等割 + 所得割
均等割は一律で課される税(地域で異なる)
所得割 = 課税される所得金額 × 住民税率 – 控除額
住民税率はおよそ10%(地域で異なる)住民税は、住民税=均等割+所得割で算出できます。課税される所得金額の計算は、基本的に所得税と同じですが、住民税は基礎控除が43万円と所得税より5万円低いので、月収35万円(年収420万円)の場合、約186万円です。
住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10%なので、所得割は186万円×10%=18.6万円になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。
均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。住民税は年間で5,000円+18.6万円=19.1万円となり、1ヶ月だと19.1万円÷12ヶ月=約16,000円です。
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月収35万円は年収だと420万円
月収35万円は、年収では420万円です。月収は、年収を12で割ったものなので、月収に12をかけた金額が年収です。年収にはボーナスも含まれるため、月収はボーナス込みの1か月の平均給与です。
一方、月給35万円だと、年収はボーナス込みで約490万円です。ボーナスを年2回、ひと月分で計算しました。月給にはボーナスや残業代は含まれないため、月収で計算するよりも年収は高くなります。
月給は毎月固定でもらえる額で、月収はボーナスや残業代を含めた変動する額です。同じ額なら、月給のほうがボーナス分年収は多くなると考えましょう。
手取り年収は約330万円
月収35万円の手取り年収は、およそ額面年収の8割であり、ボーナスがない場合、約330万円です。補足として、手取りが35万円の場合は、月収は約44万円で、年収は525万円になります。
月収35万は多い?少ない?
日本男性の平均月収よりやや高い
平均月収 | 30.7万円 |
---|---|
男性平均 | 33.7万円 |
女性平均 | 25.4万円 |
※残業代などは含まない
参考:令和3年賃金構造基本統計調査の概況|厚生労働省
月給35万円は、日本男性の平均月収よりやや高いです。日本の平均月収より5万円ほど多く、全体で見ると高いと言えます。
【男性】月収35万円は30代までなら多い方
年齢 | 男性の平均月収 |
---|---|
20~24歳 | 21.5万円 |
25~29歳 | 25.3万円 |
30~34歳 | 29.1万円 |
35~39歳 | 32.7万円 |
40~44歳 | 35.8万円 |
45~49歳 | 38.3万円 |
50~54歳 | 41.2万円 |
55~59歳 | 41.4万円 |
男性の場合、月収35万円は、30代までなら多い方です。40代以降では平均以下の給与ですが、20代で月収35万円の方はかなり稼いでいると言えます。
【女性】月収35万はどの年代でも多い
年齢 | 女性の平均月収 |
---|---|
20~24歳 | 21.1万円 |
25~29歳 | 23.6万円 |
30~34歳 | 24.9万円 |
35~39歳 | 26.0万円 |
40~44歳 | 27.0万円 |
45~49歳 | 27.1万円 |
50~54歳 | 27.8万円 |
55~59歳 | 27.3万円 |
女性の場合、月収35万は、どの年代の平均よりも多いです。女性の平均月収が低いのは、男性よりも非正規雇用の方が多いことに加え、家事育児のため仕事を継続できないことが主な理由です。
国税庁の調査では、年収400万円超えの女性は22.8%なので、女性で月収35万円以上を目指すことはできます。
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月収35万円の生活レベル・家計簿は?
総務省の家計調査の結果を参考に、月収35万円の生活レベルを家族構成ごとに紹介します。それぞれ扶養も含めて計算しました。
生活費の内訳4パターン | |
---|---|
▼独身 | ▼2人暮らし |
▼3人家族 | ▼4人家族 |
【独身】月収35万は余裕のある生活
出費 | 金額 | 金額・備考 |
---|---|---|
手取り | ‐ | 275,000円 |
家賃 | 80,000円 | ‐ |
水道光熱費 | 10,000円 | ‐ |
食費 | 45,000円 | 1日1,500円計算 |
携帯代含む通信費 | 10,000円 | ‐ |
交通費 | 5,000円 | ‐ |
趣味含む娯楽費 | 30,000円 | ‐ |
雑費 | 5,000円 | ‐ |
貯金 | 80,000円 | ‐ |
投資 | 10,000円 | ‐ |
独身の場合、月収35万円は余裕のある生活が可能です。7万円以上の貯金ができる上、趣味や投資にもお金を割けます。
【2人暮らし】月収35万は投資もできる
出費 | 金額 | 備考 |
---|---|---|
手取り | ‐ | 280,000円 |
家賃 | 90,000円 | ‐ |
水道光熱費 | 15,000円 | ‐ |
食費 | 75,000円 | 1日2,500円計算 |
携帯代含む通信費 | 16,000円 | 家族割加入 |
交通費 | 8,000円 | ‐ |
趣味含む娯楽費 | 20,000円 | ‐ |
雑費 | 8,000円 | ‐ |
貯金 | 38,000円 | ‐ |
投資 | 10,000円 | ‐ |
※配偶者を扶養に入れて計算
2人暮らしの場合、月収35万円はうまくやりくりすれば、貯金をしつつ投資にもお金を回せます。
しかし、貯金額は多いわけではないので、心配な方は自炊を心がけて食費を減らしたり、趣味を我慢して娯楽費を削り、貯蓄に回す事がおすすめです。
【3人家族】月収35万は少し苦しい生活
出費 | 金額 | 備考 |
---|---|---|
手取り | ‐ | 283,000円 |
家賃 | 100,000円 | ‐ |
水道光熱費 | 18,000円 | ‐ |
食費 | 80,000円 | 1日約2,700円計算 |
携帯代含む通信費 | 16,000円 | 家族割加入 |
交通費 | 8,000円 | ‐ |
養育費 | 20,000円 | ‐ |
保険代 | 10,000円 | ‐ |
雑費 | 10,000円 | ‐ |
貯金 | 21,000円 | ‐ |
※配偶者と16歳以上の子供1人を扶養に入れて計算
3人家族の場合、月収35万円は少し苦しい生活です。子供ができると養育費や保険代がかかるため、趣味や投資に回せるお金は捻出しづらくなります。
子供を進学させようと考えている方は、共働きや転職で手取り額を増やすのも選択肢です。
【4人家族】月収35万は節約必須
出費 | 金額 | 備考 |
---|---|---|
手取り | ‐ | 287,000円 |
家賃 | 100,000円 | ‐ |
水道光熱費 | 20,000円 | ‐ |
食費 | 85,000円 | 1日約2,800円計算 |
携帯代含む通信費 | 7,000円 | 格安SIM利用 |
交通費 | 10,000円 | ‐ |
養育費 | 30,000円 | ‐ |
保険代 | 16,000円 | ‐ |
雑費 | 10,000円 | ‐ |
貯金 | 9,000円 | ‐ |
※配偶者と16歳以上の子供2人を扶養に入れて計算
4人家族の場合、月収35万円は節約が必須です。子供2人分の養育費や保険代に加え、人数的に2LDK以上の間取りに住む必要があるため、東京都心では家賃もかさみます。
こだわりがないなら、郊外の家賃がかからないところに住んだり、格安SIMを利用するなどして、少しでも固定費を削減しましょう。食費も、意識して減らしやすい項目です。
共働きや転職で、手取りを増やす事も選択肢に入ります。転職を考えるなら、ビズリーチには登録しておきましょう。手取りアップ実績が豊富で、好待遇のオファーが来る可能性もあります。
月収35万の家賃目安は9万円
月収35万円の場合、家賃目安は9万円です。一般的に、家賃は手取りの3分の1が目安と言われています。月収35万の手取りは約27.5万円なので、家賃は9万円です。
家賃9万円の場合、1人暮らしなら東京23区でも好条件な物件を選べます。しかし、2人以上で東京23区に住む場合は妥協が必要です。特に3・4人家族では相場の最低が10万なので、他の生活費を削る事になります。
東京都心にこだわらなければ、家賃9万円でも良い物件が見つかります。どうしても東京都心がいい場合は、共働きや転職を検討しましょう。
- ▼地域別の家賃相場(タップで開閉)
-
エリア 1人暮らし
(1K/1DK)2人暮らし
(1LDK/2K/2DK)3・4人家族
(2LDK/3K/3DK)東京23区 7~9万円 9~12万円 10~15万円 東京23区外 5~7万円 7~10万円 8~12万円 首都圏
(神奈川・埼玉・千葉)5~7万円 6~9万円 7~10万円 主要都市
(大阪・名古屋・福岡)4~6万円 6~8万円 7~10万円
月収35万円以上稼げるのはどんな仕事?
職種 |
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---|---|
業種 |
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月収35万円以上を実現しやすい仕事は、専門職や金融業界などです。転職サービスdodaの平均年収ランキングを基に、30代で月収35万円以上を見込めて、40代以降でも高い収入が期待できる職種・業種をまとめています。
もちろん、紹介したもの以外にも月収35万円を狙える職業・職種はありますし、紹介した仕事に就けば月収35万円が保証されるわけではないです。
職種別の平均月収
職種 | 20代 平均月収 |
30代 平均月収 |
40代 平均月収 |
---|---|---|---|
専門職 | 39.3万円 | 52.2万円 | 57.3万円 |
企画/管理系 | 32.5万円 | 43.6万円 | 53.4万円 |
金融系専門職 | 29.6万円 | 42.0万円 | 47.0万円 |
技術系 (IT/通信) |
30.0万円 | 41.8万円 | 50.2万円 |
営業系 | 30.9万円 | 41.1万円 | 48.0万円 |
技術系 (電気/電子/機械) |
30.6万円 | 39.1万円 | 44.9万円 |
技術系 (建築/土木) |
30.0万円 | 37.4万円 | 40.7万円 |
技術系 (メディカル/科学/食品) |
28.2万円 | 35.0万円 | 38.6万円 |
クリエイティブ系 | 26.0万円 | 33.0万円 | 39.4万円 |
販売/サービス系 | 24.4万円 | 29.9万円 | 33.3万円 |
事務/ アシスタント系 |
25.2万円 | 28.8万円 | 30.9万円 |
職種別で見ると、専門職(コンサル/専門事務所/監査法人)が群を抜いて高いです。20代で平均月収約40万円、30代では50万円を超えます。
逆に、月収35万円に到達しにくい職種は「事務/アシスタント系」です。30代で月収30万円未満で、40代でようやく月収30万円です。
転職を考えるならビズリーチに登録しましょう。経験やスキルによって優良企業からのオファーが受けられます。
業種別の平均月収
業種 | 20代 平均月収 |
30代 平均月収 |
40代 平均月収 |
---|---|---|---|
金融 | 31.0万円 | 44.1万円 | 49.9万円 |
IT/通信 | 30.0万円 | 41.0万円 | 49.3万円 |
総合商社 | 29.4万円 | 39.7万円 | 44.5万円 |
メーカー | 30.7万円 | 39.4万円 | 45.6万円 |
インターネット/ 広告/メディア |
28.9万円 | 36.8万円 | 43.7万円 |
建設/プラント/ 不動産 |
30.5万円 | 38.0万円 | 41.2万円 |
専門商社 | 28.8万円 | 36.5万円 | 43.2万円 |
メディカル | 28.1万円 | 35.8万円 | 42.8万円 |
サービス | 26.5万円 | 33.6万円 | 37.6万円 |
小売/外食 | 25.3万円 | 31.8万円 | 37.0万円 |
業種別では、金融とIT/通信が特に月収35万円を狙いやすいです。どちらも20代で平均月収30万円を超えるので、20代でも35万円が見える可能性があります。
小売/外食業は、40代に入るまでに月収35万円は難しい可能性があります。月収35万円が目標ならば、転職を考えても良いでしょう。
まずはビズリーチに登録してください。ハイクラス向けの印象がありますが、月収35万円以下でも利用可能なので、豊富な求人数からあなたに合った求人を紹介してくれます。
月収を上げる方法
- 昇進昇格で給与を上げる
- 副業を行う
- 起業・フリーランスとして働く
- 投資する
- 転職する
1.昇進昇格で給与を上げる
月収を上げたい方は、昇進昇級を狙うのが1番現実的です。月収35万円は、40代前半の平均なので、手の届かない年収ではありません。積極的に仕事をして評価を上げたり、仕事を継続することで到達できる可能性は高いです。
注意点として、給与テーブルや、昇給・昇格の基準は確認すべきです。日本では給与や昇格基準が曖昧なことも多く、努力したのに昇格に繋がらない場合もあります。
昇格の基準や、昇給後の給料はいくらなのか上司に確認すべきです。また、会社の給与形態が年功序列で、自身の努力で給料を上げられない場合は転職を考えても良いでしょう。
2.副業を行う
副業を行うことも手取りを増やす手段です。最近は普通のアルバイトだけでなく、クラウドワークスやランサーズのような仕事を得る手段が豊富なうえ、ネットショップを開設して稼いでいる方もいます。
また、現代ではウーバーイーツのように好きな時間に働いたり、配信者として仕事終わりにゲームをして稼ぐ方法もあります。ただし、時間を削る仕事は体力の負担が大きいので本質的な収入アップになりません。
自身の価値を上げるには、現在の仕事につながる仕事や、フリーランス、起業・転職につながる副業を選んで真面目に取り組むべきです。
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3.起業・フリーランスとして働く
起業やフリーランスとして働く方法も、手取りを増やすために考えられます。
どちらもハードルは高い分、大幅な収入アップや自身のスキルの成長を見込めます。しかし、時間・体力的な制約で現職との両立は非常に困難です。
起業・フリーランスを考えている方は、まずは副業としてビジネスを始め、足場を固めてから独立する選択肢を検討しましょう。
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4.投資する
投資をして収入を増やす方法もあります。最近では、ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。
元金が減るリスクや、すぐに大きな収入にならないという欠点はありますが、手間をかけずに収入を増やせる可能性が高いので、少額でも投資に回すことをおすすめします。
月収35万円の場合、投資資金は少ないので、まずは少額で始めてみましょう。投資信託であれば、数千円から始められるものもあります。
5.転職する
転職は手早く、確実に手取りを増やす方法です。同じ仕事でも、企業や業界を変えるだけで大きな収入アップにつながります。収入アップを狙うなら、求人の給与の項目はよく確認しましょう。
現職で昇給の可能性があるなら別ですが、可能性がないなら給料が高い企業への転職は、最も現実的な選択肢です。転職を成功させるためには、転職活動を早くから行い、転職エージェントも活用しましょう。
月収35万円の気になるQ&A
貯金はどれくらいできる?
パターン | 貯金可能額(目安) |
---|---|
1人暮らし | 80,000円 |
2人暮らし | 38,000円 |
3人家族 | 21,000円 |
4人家族 | 9,000円 |
月収35万円の方は、1人暮らしの場合、67,500円が目安です。1人暮らしの貯金額の目安は手取り給与の25%ですが、1人暮らしなら貯金に回してもゆとりある生活が可能です。
1・2人暮らしでは、趣味や投資に回せる余裕がありますが、東京の3・4人家族では生活に余裕はなく、ゆとりある生活のためには郊外への引越しや、共働きなどをすべきでしょう。
子供の学費分だけでも、月3~5万円は貯金をしておくべきです。その他の貯金も考えると、副業や転職で収入を増やす事が必要になります。
貯金を増やす方法
- 家計簿をつける
- 食費を抑える
- 水道光熱費を抑える
- 通信費を抑える
収入アップ以外で貯金を増やすには、節約が必須です。まずは家計簿をつけて、無駄な出費の把握をしましょう。クレジットカードや口座と連携した、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」なら、手軽に予算管理が可能です。
食費を減らす工夫として、外食を控え自炊をする、安い食材をまとめ買いして作り置きをする、水筒を使用するなどがあります。光熱費は節水・節電や断熱シートなどの利用で減らすほか、電力・ガス会社の変更で削減できます。
携帯電話は格安SIMや格安プランがおすすめです。現在は月数百円や0円で利用できるプランもあります。光回線も見直しましょう。スマホとのセット割などもあるので、自分の状況に合わせたプランやサービス会社を選べます。
結婚して家族を養える?
月収35万円で結婚は可能です。2人暮らしまでなら余裕のある生活が可能で、3・4人家族でも、生活はできます。
しかし4人家族の場合、家賃や娯楽費、通信費を削った上で共働きをしないと、子供の進学や、病気やけがのような出費に備えられません。
結婚して家族を養うことは可能ですが、子供を持つ前に貯蓄をしておいたり、共働きをするべきでしょう。
家を買うのは可能?
月収35万円で家を買うのは可能です。月収35万円(手取り27万円)の家賃目安は9万円なので、毎月9万円の返済でローンを考えましょう。借入期間を35年とすると、2,700~2,900万円ほどの借入が可能です。
頭金なしでも住宅購入は可能ですし、東京でも3,000万以下の物件は見つかります。エリアを広げたり、立地を少し妥協したりすれば、借入額や期間を減らしローン負担を軽くできるでしょう。
収入アップにおすすめの転職エージェント
転職サービス | 特徴 |
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![]() キャリア |
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![]() コンサルティング |
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ビズリーチ
年収1,000万円以上からの支持No.1転職サービス
(出典:ビズリーチ)
ビズリーチのポイント
- 求人の3分の1が年収1,000万円以上
- 企業やヘッドハンターからスカウトされる
- 優良企業と直接コンタクトが取れる
主な特徴 | |
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おすすめ年代 | |
求人数 |
83,279件 |
非公開求人数 | 非公開 |
未経験求人 | |
料金 | 無料 ※一部有料サービス有り |
エリア |
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ビズリーチのメリット
- 厳選された優良企業からオファーがくる
-
ビズリーチは、厳選された優良企業やヘッドハンターから直接オファーメッセージが届く転職サービスです。
普通の転職サイトは、自分で企業を探すことが求められますが、ビズリーチは過去の経歴やスキル、希望条件をもとにスカウトメッセージがきます。
- 年収600万円以上を狙える
-
ビズリーチは、年収600万円以上を狙いやすい転職サービスです。ハイクラス層を主なターゲットとしており、求人の3分の1が年収1,000万円以上です。
現在の年収が600万円未満でも問題なく登録でき、年収アップを狙えます。
スカウトがどれくらいくるかで、自分の市場価値を確認することもできるので、まずは登録してみるのをおすすめします。
- 有料プランでハイクラス求人が紹介される
-
ビズリーチは、税込3,278円/月または5,478円/月の有料プランに登録すると、年収1,000万円以上の求人を紹介してもらえるようになります。
ただし、無料プランでも十分なサービスを受けられるので、基本的には無料プランで問題ありません。
より高年収を目指したい方、無料プランで満足できない方は有料プランも検討してみましょう。
- 年収1,000万円以上の支持率No.1
-
コンサルティング会社のシード・プランニングが行った転職サービスに関する調査を実施しました。
そこで、ビズリーチは年収1,000万円以上のビジネスパーソンが選ぶ「最も満足度が高い」転職サービスでNo.1を獲得しました。 (出典:PRTIMES)
ビズリーチのデメリット
- キャリアに自信が無い方は不向き
-
ビズリーチは、キャリアに自信の無い方は不向きです。ハイクラス求人を中心に扱っていることもあり、経験や実績が強く求められます。
スキルや経験に自信が無い方は、総合型転職エージェント「マイナビエージェント」や「dodaエージェント」がおすすめです。
- 審査に通る必要がある
-
ビズリーチを利用するためには、審査に通る必要があります。審査基準は公表されていませんが、ハイクラス求人を中心に扱うことから、職歴が浅い方や年収が低い方は審査落ちする可能性が高いです。
審査落ちしても、職務経歴書の内容を修正すると、再審査を受けられます。ビズリーチの審査に通らなければ、リクルートダイレクトスカウトなど他の転職エージェントを検討しましょう。
ビズリーチの評判と口コミ
マイナビエージェント
20代〜30代の転職に強い転職エージェント
(出典:マイナビエージェント)
マイナビエージェントのポイント
- 20代に信頼される転職エージェントNo.1
- 登録者の80%が34歳以下
- 業界ごとに専門キャリアアドバイザーがいる
主な特徴 | |
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おすすめ年代 | |
求人数 |
非公開 |
非公開求人数 |
非公開 |
未経験求人 | |
料金 | 無料 |
エリア |
|
マイナビエージェントのメリット
- 20代~30代の若い世代に強い
-
マイナビエージェントは、若手向けに差別化を図っている転職エージェントです。
登録者の80%以上が34歳以下で、20代に信頼される転職エージェントNo.1にも選ばれています。
若い世代に特化していることもあり、掲載求人は、未経験募集にも積極的な企業が多いです。
- 業界に特化したキャリアアドバイザー
-
マイナビエージェントは、各業界に精通した専任のキャリアアドバイザーを設けています。
専任だからこそ、深い情報をキャッチアップしてくれるため、ピッタリな求人紹介や最適な面接対策を実現しています。
業界だけではなく、女性向けや第二新卒向けなどの属性別キャリアアドバイザーや、関西・東海・九州などエリア特化のキャリアアドバイザーも配属しています。
- 転職サポートが無期限
-
マイナビエージェントは、転職サポートに期限を設けていません。多くの転職エージェントは、最大3ヶ月などの期限があるため、転職活動が長引くとサービスを受けられなくなることもあります。
無期限で転職活動できる安心感があるので、早急に転職先を決めなければならないという焦りがありません。
納得いくまで転職先を吟味できるので、入社後のミスマッチも感じにくいでしょう。
マイナビエージェントのデメリット
- ハイクラス求人は少ない
-
マイナビエージェントは、ハイクラス求人が少ないです。
年齢制限は無いものの、登録者の80%以上が34歳以下なので、若手向けの求人が多い傾向にあります。
30代後半の方や、高年収を重視した転職活動をしたい方は、優良企業から直接オファーが来る「ビズリーチ」や、年収800万円超の求人が豊富な「リクルートダイレクトスカウト」がおすすめです。
- 担当者のサポートにばらつきがある
-
マイナビエージェントは、担当者によってサポートのばらつきがあります。
業界ごとの専任キャリアアドバイザーを設けているからこそ、業界の経験値や知識量がサポートの質に反映されやすいです。
転職エージェントを利用する最大のメリットは、キャリアアドバイザーの徹底サポートが受けられることです。担当者が合わないと感じたら、早いうちに変更の相談をしましょう。
マイナビエージェントの評判と口コミ
まとめ
この記事の結論
- 月収35万円の手取りは約27.5万円
- 2人暮らしなら生活に余裕はある
- 子育てまでに貯蓄は必須/共働きも考慮
月収35万円の手取りは約27.5万円です。独身や2人暮らしなら生活に余裕はありますが、3・4人家族では節約は必須です。
月収35万円は、日本男性の平均程度の年収なので、まだ到達していない男性は目標にすると良いでしょう。一方、女性で月収35万円を稼げている方は高収入と言えます。
月収35万円を目標として転職活動をするなら、ビズリーチに登録しましょう。最近は年収400万円台の求人も増えており、背伸びをし過ぎない企業にも出会いやすくなっています。
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