月収30万円の手取りはいくら？生活レベルや家賃目安を解説

「月収30万円は手取りだといくら？」

「月収30万円でどんな生活ができる？」

月収30万円は、日本の平均月収(月給/給料)とほぼ同じです。多くの人にとって目指しやすい収入であるために、年収だといくらになるのか、具体的にどんな生活レベルになるのか気になりますよね。

この記事では、月収30万円の家賃目安や生活費の内訳を解説しています。月収30万円を実現できる職業や、職種・業種別の平均月収も掲載しているので、参考にしてください。

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月収30万円の手取りは約24万円

月収30万円(額面)の手取りは約24万円です。差分の6万円は、健康保険・厚生年金などの社会保険料や、所得税・住民税などの税金で控除されます。

ちなみに、手取りで30万円が欲しい場合は、月収38万円ほどが必要です。ざっくり手取り額を計算したい場合は、総支給額のおよそ8割(0.8掛け)で求められます。

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手取り額の計算方法

月収30万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	290,000円	健康保険	14,760円
住宅手当	10,000円	厚生年金	27,450円
–	–	雇用保険	900円
–	–	所得税	6,008円
–	–	住民税	12,850円
総支給額	300,000円	控除額合計	61,968円
月の手取り額
238,032円

手取り額は、総支給額(額面)-控除額で計算できます。総支給額とは基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

月収30万円の場合、およそ6万円が控除され、手取りが約24万円になります。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額とは、基本給に加え、残業代や各種手当を合計したものです。手当には、交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などが挙げられ、会社が提示する所定条件を満たすと手当を受けられます。

例えば、住宅手当が適用されるエリアに引越すなど、手当を活用すると手取りアップにつながります。ただし、引越しにも敷金礼金や仲介手数料などの初期費用が数十万円かかるため、よく考える必要はあるでしょう。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などにかかるお金と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。

例えば、ふるさと納税を活用すると、所得税の還付(返還)や住民税の控除があります。控除額が減れば、それだけ手取りも増えるため、現状で手取りを増やしたいなら活用してみましょう。

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【額面の約5％】 30万×5％=15,000円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担額が3割になる
厚生年金	【額面の9.15％】 30万×9.15％=27,000円 ・額面の18.3%を会社と折半 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金
雇用保険	【額面の0.3％】 30万×0.3％=900円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.4% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	5,500円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	6,000円/月ほど(月収30万円の場合) ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	1.2万～1.3万円/月ほど (月収30万円の場合) ・地域によって税率が異なる ・前年の収入に対してかかる

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税 = 課税される所得金額 × 所得税率 – 控除額 課税される所得金額 = 合計所得 – 所得控除 月収30万円(年収360万円)の場合、基本的に所得税率は5％、控除額は0円。

所得税は、合計所得から、所得控除されたあとの金額のことです。所得控除にはさまざまありますが、納税者の個人的事情に応じて、所得税負担を調整する制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月収30万円(年収360万円)の場合、給与所得控除が116万円、基礎控除が48万円、社会保険料控除が約50万円です。

つまり、課税される所得金額は、360万-(116万+48万+50万)=146万円となります。よって、上記表から所得税は年間で146万円×5％=7.3万円となり、1ヶ月だと7.3万円÷12ヶ月=約6,000円です。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算式
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税される所得金額 × 住民税率 – 控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は、上記の計算式で算出できます。課税される所得金額は、所得税の計算で用いる金額+5万円です。月収30万円(年収360万円)の場合、課税される所得金額は約151万円です。

住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので、所得割は151万円×10％=15.1万円になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。上記表から、住民税は年間で5,000円+15.1万円=15.6万円となり、1ヶ月だと15.6万円÷12ヶ月=約13,000円です。

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月収30万円は年収だと360万円

月収30万円は、年収にすると360万円です。月収は「年収を12で割ったもの」なので、月収に12をかけた金額が年収になります。年収にはボーナスも含まれるため、月収はボーナスを含んだ1ヶ月の平均給与です。

一方、月給30万円だと、年収は約420万円です(ボーナスが月給1ヶ月分×年2回ある場合)。月給は、ボーナス等を加味せず、毎月固定でもらえる給与のことです。

月収30万円よりも、月給30万円のほうが、年間を通してボーナス分多くもらっていると考えましょう。

月収30万円の生活レベル・家計簿は？

生活費の内訳4パターン
▼1人暮らし		▼2人暮らし
▼3人家族		▼4人家族

【1人暮らし】月収30万は余裕のある生活

出費	金額	備考
家賃	80,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	45,000円	1日1,500円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	5,000円	–
趣味含む娯楽費	30,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	45,000円	–
投資	10,000円	–

1人暮らしの場合、月収30万は余裕のある生活が可能です。趣味や貯金に回す分も十分確保でき、将来設計のため投資に充てることもできます。

【2人暮らし】月収30万は貯金ができる生活

出費	金額	備考
家賃	80,000円	–
水道光熱費	15,000円	–
食費	75,000円	1日2,500円計算
携帯代含む通信費	16,000円	家族割加入
交通費	8,000円	–
趣味含む娯楽費	15,000円	–
雑費	8,000円	–
貯金	23,000円	–

2人暮らしの場合、月収30万はうまくやりくりすれば貯金もしていける生活が可能です。自炊をして食費を節約したり、趣味に使うお金を少し我慢したりすれば、毎月5万円ほどを貯金に回すこともできるでしょう。

【3人家族】月収30万だと余裕がない

出費	金額	備考
家賃	80,000円	–
水道光熱費	18,000円	–
食費	75,000円	1日2,500円計算
携帯代含む通信費	16,000円	家族割加入
交通費	8,000円	–
養育費	20,000円	–
保険代	10,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	3,000円	–

3人家族の場合、月収30万だと余裕のある生活は難しいです。子育てにかかるお金や、保険代なども必要になるため、趣味や娯楽に使えるお金は無くなることは覚悟しましょう。

子どもの将来のため貯金をしていくことを考えると、共働きや収入アップのため転職も視野に入れる必要があります。

【4人家族】月収30万だと節約必須

出費	金額	備考
家賃	80,000円	–
水道光熱費	20,000円	–
食費	60,000円	1日2,000円計算
携帯代含む通信費	16,000円	家族割加入
交通費	8,000円	–
養育費	30,000円	–
保険代	16,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	0円	–

4人家族の場合、月収30万だと節約必須です。子ども2人分にかかるお金はもちろん、人数的にある程度の広さの物件に住む必要があるため、家賃を削ることも難しくなります。

食費を節約するのは必須と考えましょう。外食は基本的に控えて、飲み会なども断る必要性が出てきます。貯金をする余裕も無いので、共働きや収入アップのための転職は積極的に考えるべきです。

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月収30万円の家賃目安は8万円

月収30万円の場合、家賃目安は8万円です。一般的に、家賃は手取りの3分の1が目安と言われています。月収30万は手取りだと24万円ほどなので、家賃は8万円で見ておくと良いでしょう。

家賃を8万円とすると、1人暮らしや2人暮らしなら、貯金に回す余裕のある生活が可能です。3人・4人家族になると、家賃をもっと抑えるか、食費を節約するなどの対応が必要です。

地域別の家賃相場

エリア	1人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7~9万円	9~12万円	10~15万円
東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

家賃8万円は、1人暮らしなら東京23区でも好条件な物件が見つかる水準です。2人暮らしなら、やや条件に妥協すれば23区も十分可能で、23区外や近隣の県で探せば良い物件も狙えるでしょう。

3人・4人家族なら、東京23区だと条件を下げる必要がありそうです。23区外や近隣の県も視野に探してみるのをおすすめします。

月収30万円は多い？少ない？

日本の平均月収と同程度

平均月収	31.2万円

月収30万円は、日本の平均月収と同程度です。日本の平均月収は31.2万円(令和4年 厚労省調べ)です。

【男性】20代で月収30万円だと多いほう

年齢	男性
20～24歳	22.1万円
25～29歳	25.9万円
30～34歳	29.7万円
35～39歳	33.6万円
40～44歳	36.4万円
45～49歳	38.8万円
50～54歳	41.1万円
55～59歳	41.7万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

男性の場合、20代で月収30万円だと多いほうです。男性は年齢を重ねるごとに平均年収が増加します。月収30万円は、30代なら平均的、40代以降だと少ないほうと言えます。

また、働く男性全体のうち、年収が「300万超～400万以下」に含まれるのは15.5％(国税庁調べ)であり、全収入帯のなかで2番目に多い割合を占めています。月収30万(年収360万)は、目指しやすい金額と言えるでしょう。

【女性】どの年齢でも月収30万円は多いほう

年齢	女性
20～24歳	21.6万円
25～29歳	24.1万円
30～34歳	25.4万円
35～39歳	26.8万円
40～44歳	27.6万円
45～49歳	27.9万円
50～54歳	27.9万円
55～59歳	28.0万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

女性の場合、どの年齢でも月収30万円は多いほうです。女性が年収増加しにくい原因は「正社員ではなくパート・アルバイトが多い」「男性より昇進が少ない(昇進を望まない)」の主に2点です。

しかし、女性が月収30万円に到達するのが厳しいわけではありません。働く女性全体のうち、年収が「300万超～400万以下」に含まれるのは17.9％であり、およそ6人に1人は月収30万(年収360万)前後を得ています。

正社員として、昇進も視野に入れて働けば、月収30万は女性でも到達は十分可能です。手取りアップを目指して転職を考えているなら、マイナビエージェントがおすすめです。

月収30万円の気になるQ&A

貯金はどれくらいできる？

パターン	貯金可能額(目安)
1人暮らし	55,000円
2人暮らし	23,000円
3人家族	3,000円
4人家族	0円

月収30万円あれば、1人暮らしや2人暮らしなら、毎月数万円の貯金ができます。そのうえで趣味や娯楽に回すお金もあるので、生活レベルとしては余裕があるでしょう。

しかし、子どもができて3人・4人家族になると、貯金はほとんどできなくなります。子育てにかかる費用や保険料などが必要になるため、趣味や娯楽を我慢するのはもちろん、削れる部分で節約していく必要があるでしょう。

結婚して家族を養える？

月収30万円で結婚はできますし、家族を養うことも可能です。子どもが1人であれば、余裕のある生活とはいかないまでも、厳しい節約を強いられることはありません。

しかし、子どもが2人になると、徹底的に節約をする必要が出てきます。家賃やスマホ料金などの固定費はもちろん、自炊メインで食費を削るなどの工夫が必要です。

車は購入できる？

月収30万円で車の購入は可能です。1人暮らしなら、毎月5万円ほどの貯金が可能なので、1～2年間お金を貯めればローンなしで購入することもできます。

結婚していたり、子どもがいる場合はローンを視野に入れましょう。例えば、100万円を5年間の返済期間で借りるとして、金利が5％なら月々2万円弱の返済でローンを組めます。

参考：マイカーローン返済シミュレーション｜JAバンク

家を買うのは可能？

月収30万円で家を買うのは可能です。月収30万円(手取り24万円)の家賃目安は8万円なので、毎月8万円の返済でローンを考えましょう。借入期間を35年とすると、2,600万円ほどの借入が可能です。

東京都内でも、2,000万円以下で購入できる物件はたくさんあります。エリアを広げたり、立地を少し妥協したりすれば、借入額や期間を減らしローン負担を軽くできるでしょう。

参考：住宅ローンシミュレーション｜楽天銀行

月収30万円以上を実現できる仕事

職種	1.専門職(コンサル/専門事務所/監査法人) 2.企画/管理系 3.技術系(電気/電子/機械) 4.営業系 5.技術系(IT/通信)
業種	1.金融 2.メーカー 3.IT/通信 4.建設/プラント/不動産 5.総合商社

月収30万円以上を実現しやすい職種・業種は上記の通りです。転職サービスdodaの平均年収ランキングを基に、20代で月収30万を見込めて、30代以降も高い収入が期待できる職種・業種をまとめています。

もちろん、上記の仕事に就けば月収30万円が保証されるわけではありませんし、他の仕事でも月収30万円に到達することは可能です。

職種別の平均月収

職種	20代 平均月収	30代 平均月収
専門職(ｺﾝｻﾙ/ 専門事務所/監査法人)	41.4万円	54.3万円
企画/管理系	32.9万円	43.6万円
技術系 (電気/電子/機械)	31.8万円	41.3万円
営業系	31.5万円	41.7万円
技術系(IT/通信)	31.0万円	42.6万円
技術系(建築/土木)	31.0万円	38.3万円
技術系 (ﾒﾃﾞｨｶﾙ/化学/食品)	29.3万円	36.8万円
金融系専門職	28.6万円	41.5万円
クリエイティブ系	26.7万円	34.3万円
事務/アシスタント系	25.3万円	28.8万円
販売/サービス系	24.8万円	30.2万円

参考：平均年収ランキング｜doda

職種別で見ると、専門職(コンサル/専門事務所/監査法人)が群を抜いて平均月収が高いです。20代で平均月収40万を超えており、30代では月収50万を超えます。

逆に、月収30万に到達しにくい職種は「事務/アシスタント系」「販売/サービス系」です。20代では平均月収25万ほどで、30代でも月収30万に行くか行かないかくらいと見ておきましょう。

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業種別の平均月収

業種	20代 平均月収	30代 平均月収
金融	31.0万円	44.3万円
メーカー	31.0万円	39.8万円
IT/通信	30.8万円	41.5万円
建設/プラント/不動産	30.6万円	37.8万円
総合商社	30.6万円	41.7万円
インターネット/ 広告/メディア	29.3万円	37.2万円
専門商社	28.9万円	36.4万円
メディカル	28.8万円	36.8万円
サービス	27.2万円	33.6万円
小売/外食	25.7万円	32.0万円

参考：平均年収ランキング｜doda

業種別では、金融とメーカーが、20代でも月収30万以上を狙いやすい業種です。とくに金融業界は、30代でも高い月収が期待できます。

サービス業と小売/外食業は、20代で月収30万に到達するのは難しいかもしれません。30代でも平均月収が32～33万円ほどなので、30代後半でようやく月収30万が見えてくる頃でしょう。

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まとめ

• 月収30万円の手取りは24万円
• 1人暮らしや2人暮らしは余裕がある生活
• 3人・4人家族だと節約する必要がある

月収30万円の手取りは24万円です。1人暮らしや2人暮らしなら余裕のある生活ができますが、3人・4人家族だと節約が必要な収入です。

月収30万円は、日本の平均月収とほぼ同じということもあり、多くの人がひとつの基準として目指しやすい収入と言えます。男性なら20代で到達すれば勝ち組のラインで、女性ならどの年齢層でも月収30万円は平均を上回ります。

月収30万円以上を目指して転職活動をするなら、まずはマイナビエージェントに登録しましょう。書類作成や面接対策などの充実したサポートがあり、転職活動を効率よく進められます。

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