年収3000万の手取りや生活レベルは？節税・税金対策や目指せる職業を解説

「年収3,000万の手取りや生活レベルは？」

「年収3,000万の富裕層になる術を知りたい」

年収3,000万円の生活レベルや目指す方法はどんなものでしょうか。高収入の目安として年収1,000万はよく挙げられますが、年収3,000万円の生活レベルや手取りはどうなのか気になりますよね。

この記事では、年収3,000万円の生活レベルや手取りの他、割合や節税方法について紹介します。また、年収3,000万円を目指せる仕事・職業についても解説しているので、年収3,000万円を達成する参考にしてください。

年収3,000万円を狙って転職をするなら、ハイクラス向けの転職エージェントの利用が必須です。優良求人を見つけるためにも、リクルートダイレクトスカウトやビズリーチなど、複数の転職サービスを利用してみましょう。

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年収3,000万円のサラリーマン割合は0.3%未満

年収	全体	男性	女性
100万円以下	8.1％	3.5％	14.3％
200万円以下	13.3％	6.7％	22.5％
300万円以下	14.8％	10.5％	20.9％
400万円以下	17.4％	16.9％	18.0％
500万円以下	15.0％	17.5％	11.4％
600万円以下	10.5％	13.8％	5.9％
700万円以下	6.7％	9.4％	3.0％
800万円以下	4.6％	6.8％	1.7％
900万円以下	2.9％	4.4％	0.8％
1,000万円以下	1.9％	3.0％	0.4％
1,500万円以下	3.5％	5.4％	0.8％
2,000万円以下	0.8％	1.3％	0.2％
2,500万円以下	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円超	0.3％	0.5％	0.1％

参考：令和3年分民間給与実態統計調査

年収3,000万円以上を稼いでいる給与所得者の割合は全体の0.3%未満と考えられます。国税庁の調査では区分上限が2,500万で、正確なデータがなく、かなりの富裕層と言えます。人数では、2,500万以上稼ぐのは16.6万人です。

データは給与所得者のみのため、経営者や投資家を含めれば人数は増えるでしょう。現実問題、年収3,000万円はサラリーマンとしては年収上限を超えていると言え、いくら昇給・昇格しても目指せない企業がほとんどです。

また、年収3,000万円レベルの求人は一般にはほとんど公開されていません。リクルートダイレクトスカウトなどのハイクラス向けサービスを利用して、年収3,000万円を狙える企業を地道に探す必要があります。

年収3,000万円の手取りは？税金や保険料を計算

手取りは約年1,700～1,800万円(月150万)

ボーナス有無	ボーナスあり	ボーナスなし
手取り年収	1,700～1,800万円	約1,800万円
手取り月収	90～100万円	140～150万円
ボーナス額	600万円	なし

年収3,000万円の手取りは約1,700～1,800万円で、収入の40%が税金等で引かれます。ボーナスの割合にもよりますが、月の手取りだと約100〜150万円です。

▼給与明細から学ぶ手取り額の計算方法(タップ)

手取り額の計算方法【総支給額-控除額＝手取り額】

手取り100〜150万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	2,500,000円	健康保険	68,179円
–	–	厚生年金	59,475円
–	–	雇用保険	12,500円
–	–	所得税	645,933円
–	–	住民税	220,150円
総支給額	2,500,000円	控除額合計	1,006,237円
月の手取り額
1,493,762円

手取り金額は、総支給額(額面)-控除額＝で計算可能です。総支給額とは基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

一般に支給額の0.8掛けが手取りとされますが、年収3,000万円レベルになると税率が上がり、手取り額は総支給の6割程度になります。

世帯年収3,000万なら手取り約2,000万円

税金・保険料	個人年収3,000万	世帯年収3,000万
所得税	約775万	約420万
住民税	約264万	約220万
社会保険料	約168万	約440万
合計	約1,200万	約1,080万

世帯年収が3,000万円(夫婦で1,500万ずつ)の場合、世帯の手取りは約2,050万円です。引かれる税金が所得税をメインに少なくなるため、1人で3,000万円を稼ぐ場合よりも手取りは多くなります。

年収3,000万円超えは確定申告が必要

年収が3,000万円を超えると、会社で年末調整を受けられず、確定申告が必要になります。年収3,000万円あれば贅沢で余裕のある生活が送れますが、税金等の負担も大きくなるため、日々の金銭感覚も重要になると言えます。

年収3,000万の生活レベル｜意外と生活はたいしたことない？

総務省の家計調査の結果を参考に、年収3,000万円の方がどのような生活レベルかを、家族構成ごとに解説します。

※全てのケースで、ボーナスの無い月の手取り100万円で計算

家族構成別の生活レベル
▼既婚×子供なし	▼既婚×子供あり
▼独身×1人暮らし	–

妻帯×子ども無しの場合

出費	金額	備考
家賃	350,000円	–
水道光熱費	30,000円	–
食費	130,000円	1日4,000円計算
携帯代含む通信費	15,000円	–
交通費	30,000円	–
趣味含む娯楽費	100,000円	–
雑費	20,000円	–
貯金	325,000円	–

夫婦2人暮らしの場合、年収3,000万なら都心部に住みながら、かなり余裕ある生活が送れます。生活費にはゆとりを持たせていますが、それでも月30万円の貯金ができ、貯金を減らして趣味・娯楽に使う分を増やすことも可能です。

ただし、毎日高級な外食を楽しんだり、都心で高級車を何台も持つといった散財をすると、年収3,000万円でも貯金がないなど、生活に余裕がなくなる可能性はあります。

テレビで見るような大金持ちのような生活は難しく、人によっては「意外とたいしたことない」と感じるかもしれません。

妻帯×子どもありの場合

出費	金額	備考
家賃	380,000円	–
水道光熱費	35,000円	–
食費	150,000円	1日5,000円計算
携帯代含む通信費	20,000円	–
交通費	35,000円	–
養育費	80,000円	–
保険代	30,000円
雑費	20,000円	–
貯金	245,000円	–

※4人家族の場合の内訳

年収3,000万円の世帯で子供がいる場合でも、かなり裕福な生活が送れます。余程散財しなければ子どもの教育費にも十分お金をかけられます。

多めに生活費を見積もっていますが、養育費や保険料を含めても、月に25万近く貯金できる余裕があります。

児童手当や高校無償化の制限に引っかかる

年収が3,000万円あると、児童手当が月5,000円に減額され、高校無償化についても対象外になります。また2022年10月から、夫婦のうちどちらかが年収1,200万円以上の世帯は、児童手当が廃止されます。

独身×一人暮らしの場合

出費	金額	備考
家賃	300,000円	–
水道光熱費	20,000円	–
食費	100,000円	1日3,000円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	20,000円	–
趣味含む娯楽費	100,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	440,000円	–

毎月100万円の手取りがあれば、1人暮らしで高額な家賃を払っても、かなり余裕のある生活が可能です。それぞれの支出についてかなり余裕を持って見積もったとしても、月々40万円以上の貯蓄が可能です。

限度はありますが、スーパーカーを乗り回したり、好きなファッションを楽しんだりなど、金銭的には自由な生活を楽しめます。

年収3,000万円の家賃と住宅ローンの相場は？

年収3,000万なら家賃に月80万ほど使える

年収3,000万なら、家賃は80万円程まで使えます。賃貸には審査があり、年収3,000万だと年収の1/36である、83～84万円が審査に通る上限目安とされます。

家賃は手取りの1/3に収めるべきという定説もありますが、年収3,000万のゆとりなら従う必要はないでしょう。仮に定説に従い、月手取り90～150万円で考えると、家賃の目安は30～50万円です。

年収3,000万の住宅ローン相場は1億5,000万

年収3,000万円の住宅ローンは、一般的な基準で年収の5倍の1億5,000万が目安です。上限は年収の約7倍の2億円程ですが、仮に35年ローンで組むと、35年間年収を維持する必要があり、将来設計的に危うさがあります。

ただし、ローンによっては借入上限が1億円までと決まっていることがあり、物件やローンの兼ね合いでは、ある程度自己資金で賄う必要があります。

また、年収3,000万円を歩合で稼いでいる場合は、基本給と歩合給の割合や、前職の年収なども含めた判断になるので、借入上限が下がる可能性も考慮しましょう。

年収3,000万は住宅ローン控除をギリギリ受けられる

年収3,000万円は、住宅ローン控除を受けられるギリギリの年収です。住宅ローン控除を受ける条件として、控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下である必要があります。

年収と所得は異なり、所得とは、年収から各種控除が引かれた金額のことを言います。年収850万円を超えると、給与所得控除が一律195万円のため、年収3,195万円を超えると住宅ローン控除を受けられなくなります。

年収3,000万円の場合、所得は2,805万円になるので、住宅ローン控除の条件を満たせます。

年収3,000万円の年金受給額は約19万円

年収3,000万円の人の年金受給額は約月19万円です。現役時代に比べて毎月の収入が大幅に減るので、老後資金を考えた貯金や投資が重要です。勤務先の確定拠出年金やiDeCo、NISAを利用した資産形成も積極的に考えましょう。

2023年6月時点で35歳の男性、22歳～60歳まで勤務の想定で試算(三井住友銀行年金試算シミュレーションを利用)すると、厚生年金が12.7万円と基礎年金が6.4万円の計19.1万円/月になります。

仮に同条件で年収1,000万円の場合で試算しても、月の年金額は変わらず約19万円です。年収762万円以上は全て同じ等級・厚生年金保険料になるため、いくら稼いでも差は出ません。

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年収3,000万を目指せる仕事・職業

経営者

経営者は平均的に高収入で、年収3,000万を得るのも普通の職業です。2021年の東証一部・二部企業の経営陣の平均年俸は3,282万円(出典:日本総研)で、データからも収入の高さが分かります。

大企業で昇進して経営陣に入ったり、起業したりすることで、年収3,000万円を狙えます。

開業医

開業医なら年収3,000万を目指すのも難しくありません。厚労省のデータでは、街中のクリニックや医院など、一般診療所の院長の平均年収は約2,750万円です。

ただし、勤務医の場合は平均年収1,300万円程度で、大病院で出世しなければ年収3,000万は難しそうです。また歯科医も、医師より競争は激しいですが、開業して年収3,000万円を得られる可能性の高い仕事です。

同じ医師でも、獣医師の場合は開業したとしても年収3,000万円は難しいです。年収水準が医師の半分、歯科医の70%と低く、市場規模も小さいため、開業しても年収3,000万円のハードルは高くなっています。

士業

弁護士

弁護士は独立がしやすく、年収3,000万円を狙いやすい資格です。ただし「年収300万円台の弁護士もいる」と巷で言われるように、上手くいかなければ独立前より大幅に年収が下がる可能性があります。

また勤務型弁護士の場合、平均年収は約700万(出典:厚労省)で、年収3000万は大手事務所で出世競争に勝たなければ難しいです。

独立した弁護士の年収に関する公的データはありませんが、中には1億円以上の収入がある弁護士もおり、年収3,000万円は活躍次第で十分狙える額です。

公認会計士

公認会計士は年収3,000万を狙える士業の1つです。ただし、独立して活躍する必要があり、監査法人などに勤めている場合は、大手でもトップまで上り詰めなければ年収3,000万円は難しいです。

会社員でも年収3,000万は目指せる

• 営業(金融保険・不動産・人材など)
• 金融専門職(ファンドマネージャーなど)
• IT(AI)エンジニア

芸能人やスポーツ選手、経営者でなくとも、年収3,000万円は目指せます。ただし会社員で年収3,000万円を目指すのはかなり難易度が高く、超大手企業でも役員以外で、年収3,000万を狙える企業は非常に限定的です。

雇われのサラリーマンとして日本国内で年収3,000万円を稼げる職種や業界は、大きく分けると営業職か金融、ITエンジニアの3つです。

ただし、額面年収3,000万円でなければ、商社や銀行などの好待遇な海外駐在なら、家賃・車の補助などで実質的な年収3,000円の生活は狙えます。

▼年収3,000万円を稼げる会社

①営業職(金融保険・不動産など)

営業職の中には成果次第で青天井の報酬を得られるものもあり、年収3,000万円を狙える職種の1つです。求められる経験も比較的少ないため、実績次第では20代でも年収3,000万円以上を目指せます。

もちろん年収3,000万円に到達するには相応の成績を上げる必要があり、入社後の難易度は高いですが、未経験でも挑戦しやすいのは魅力的です。

②外資系投資銀行・外資系金融

外資系の投資銀行やPEファンドなどの金融専門職は、年収3,000万円を狙える職業です。外資系の投資銀行は、転職難易度は非常に高く、未経験者には現実的ではありません。また日系だと年収3,000万を狙うのは厳しいです。

未経験からの転職では、一度コンサルに入社し経験を積んでから、ファンドへの転職が考えられます。コンサルを経ての転職でもかなりの経験やスキル、ポテンシャルが必要ですが、業界の年収3,000万の実現可能性は高いです。

コンサルや金融専門職への転職には転職エージェントの利用が必須です。選考がケース面接や専門知識など対処の難しい内容のため、アンテロープやアクシスコンサルティングなどの、特化型転職エージェントを利用しましょう。

③IT(AI)エンジニア

IT(AI)エンジニアとして高い技術力を持てば、年収3,000万円を狙えます。外資以外でも、NTTや富士通など日系大手企業も年収3,000万円レベルの報酬を提示し始めており、エンジニアで稼げるチャンスは広がっています。

年収3,000万円を実現する方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 投資する
5. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

役員などで、年収3,000万円以上を目指せる企業なら、昇進・昇格を狙うのが低リスクな方法ではあります。社内を確認して、年収3,000万円が可能な環境なら、仕事で実績を出して昇進・昇格の努力をしましょう。

難点としては「ベンチャー企業以外では超長期的に考える必要がある」「長期的に見た会社の将来性」「出世コースから外れた場合は絶望的」などが挙げられます。

ただし、年収3,000万円を目指せる企業で経営陣を狙う人なら、上手く出世できずとも年収1,000万円レベルの生活は送れるでしょう。投資や副業・顧問、独立の準備などと併せて出世を目指すのがおすすめです。

2.副業を行う

副業も手取りを増やせる手段です。クラウドワークスやランサーズなど仕事を得る手段も増えており、ネット社会の現在はECサイトに個人で出品も用意にでき、ブログなどで稼いでる方もいます。

また、YouTuberとして活躍して大金を得る方法も現代ではあります。ただし、時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担も増え、本質的な収入アップにもなりません。

自身の価値を上げるには、現在の仕事につながる仕事や、フリーランス、起業・転職につながる副業を選んで真面目に取り組む必要があります。

副業おすすめランキング

3.起業・独立やフリーランスとして働く

年収3,000万円レベルだと、起業やフリーランスとして働く方法が最も現実的と言えます。起業して成功すれば3,000万円を大幅に超える年収も望めますが、その分リスクも大きいです。

フリーランスの場合は相当に高いスキルが必要となり、一朝一夕に身に付けた技術では年収3,000万は目指せません。起業の場合でも、時間・体力的な制約もあり、現職を続けながらというのは非常に困難です。

エンジニア経験があるならフリーランスエンジニアがおすすめです。求人案件が非常に多いレバテックフリーランスや週2案件が豊富で副業おすすめのITプロパートナーズなどが登録無料で使えます。

フリーランスエージェントおすすめ

4.投資する(株・不動産)

投資で収入を増やす方法もあります。ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。投資だけで年収3,000万円は難しいですが、総合的な収入の手助けになります。

元金が減るリスクがあり、大幅に収入が増えるものでもありませんが、手間を掛けずに収入を増やせる可能性が高いので、余裕資産は投資に回しておくのを勧めます。

ただし、現年収が300～400万などの場合は投資効率が悪く、投資するなら自分に投資して、投資に回せる資金を用意すべきです。

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5.転職する

自社で年収3,000万が狙えないなら転職が必要ですが、年収3,000万円レベルになると、転職だけで達成できるものではありません。歩合制の営業職で成果を上げること以外では、中長期的に狙う必要があります。

転職時は将来的に考えて、先々起業・独立したりフリーランスになりやすい職種・業界を選ぶのもおすすめします。人材やITエンジニア、コンサルは独立・フリーランスで活躍する人も多く、候補に入れるべき転職先です。

中でもリクルートは起業・独立支援が手厚く、平均年収も高いため、転職先として人気です。リクルートへの転職では、内部事情を知り尽くしたリクルートエージェントがダントツでおすすめです。

年収3,000万円におすすめの節税方法とは？

節税対策｜ふるさと納税を活用する

節税対策として、ふるさと納税は必ず行うべきです。ふるさと納税とは好きな自治体に寄付をすることで、所得税の還付や返礼品がもらえる制度です。支払額から、実質自己負担額2,000円を差し引いた納税額が控除されます。

コロナ禍の影響もあり、ここ最近の利用者数が一気に増え、ふるさと納税のポータルサイトの種類も増えてきました。また年々自治体の返礼品のクオリティもアップしているので、ぜひ利用して節税対策をしていきましょう。

また、ふるさと納税の上限額は年収によって定められており、家族構成によっても異なります。詳しくは各ポータルサイトでご確認ください。

▶ふるさと納税の申し込みはこちら

節税対策｜資産運用をはじめる

節税対策として、iDeCoやつみたてNISAなどの資産運用はおすすめです。iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金のことで、自分で拠出した掛金を自ら運用をし資産形成をしていくスタイルの資産運用です。

掛金のすべてが全額所得控除されるため、毎年の所得税や住民税の減税が可能です。その他にも、分配金などの運用利益も非課税なことや受け取り時の手数料も一定額までかからないといったメリットがあります。

つみたてNISAは、長期積立や分散投資を推奨・支援するための非課税制度です。年間40万円まで投資が可能で、最長20年もの間、利益に税金がかかりません。

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年収3,000万はセミリタイアも可能

セミリタイアとは

セミリタイアとは定年前に退職し、貯蓄を使いながら不定期・短時間で緩く働きながら生きるライフスタイルです。必要な額は年齢や生活水準によって大きく異なりますが、5,000万～1億円ほどが必要とされます。

仮に年500万で生活し、1,300万を貯蓄に回し上手く資金運用できれば、7年ほどで1億の貯蓄を達成可能です。

FIREとの違いは？

セミリタイアとFIREは、退職後も仕事をするかどうかが異なります。

FIREは「Financial Independent, Retire Early」の略で、「経済的自立、早期退職」の意味です。1億円ほどの貯蓄をして、基本働かずに運用益で暮らしていくライフスタイルです。

セミリタイアのメリット

自由な時間が増える

セミリタイアすると、フルタイムで毎日働く必要がないので、自由に使える時間が増えます。長期間の旅行や趣味に充てる時間など、時間に縛られずに人生を楽しめます。

仕事のストレスがない

セミリタイア後の生活は、好きな時に自分のペースで働けばいいので、仕事のストレスなく日々を過ごせます。フルタイムの仕事と異なり、プライベートに合わせて仕事を調整できるのは魅力です。

人付き合いを維持できる

退職後も最低限は仕事をするので、家以外での人間関係を築きやすいです。完全退職して、外の世界とのつながりが薄くなり、人付き合いが減って孤独を感じるといったことを避けられます。

セミリタイアのデメリット

社会的信用がなくなる

定職についていないと、社会的信用性がなくなり、ローンや賃貸、クレジットカードの契約が難しくなることがデメリットです。

住まいやカードなど、信用性が必要なものは確保してからでなければ、セミリタイア後の生活が大変です。

安定収入がなく生活水準が下がる

セミリタイア後は安定収入がなくなるため、;生活水準は下がります。貯蓄中は安定収入があるので、時には貯金に回す額を減らして贅沢も可能ですが、セミリタイア後は多くはない収入と貯蓄でやりくりする必要があります。

年収3,000万を稼げる企業

企業名	年収範囲	売上高	平均勤続年数	平均年齢	従業員
ゴールドマンサックス	～6,000万円	1,000億円	–	–	800人
BofA証券(メリルリンチ)	～10,000万円	380億円	–	–	–
M&Aキャピタルパートナーズ	～10,000万円	150億円	3.16年	32.2歳	214人(連結)
野村証券	～3,300万円	1.4兆円	15年	41.9歳	26,556人
アクセンチュア	～4,500万円	4兆円	–	–	18,000人
Google	～3,100万円	–	–	–	–
日本M&Aセンター	～3,000万円	3,400億円	3.4年	34.3歳	774人
セールスフォース	～5,860万円	–	–	–	–
プルデンシャル生命	～4,000万円	1.1兆円	9.3年	40.2歳	6,780人
大東建託	～3,600万円	1.6兆円	9.9年	43.5歳	17,422人(連結)

※出典:各種企業口コミサイト統計

年収3,000万を目指せる転職エージェント

転職サービス	特徴
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まとめ

年収3,000万円を稼ぐ人の割合は0.3%未満と少なく、目指すのも非常に難しいですが、能力や努力次第で不可能ではありません。ただし、企業によっては年収3,000万が不可能なことも多く、その場合は転職を考えてみましょう。

転職活動をスタートする際は、リクルートダイレクトスカウトなどの転職サービスの複数利用がおすすめです。複数サービスを利用することで、優良求人に出会える可能性が上がります。

他に併用では、優良企業からの直接オファーがあるビズリーチやパソナキャリアをおすすめします。自身にあったサービスを上手く活用して、年収3,000万円を目指してください。

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