年収600万円の手取り額は？稼ぐ人の割合や生活レベルを徹底解説

「年収600万円の割合や生活レベルが知りたい」

「年収600万円を稼ぐ人は勝ち組？」

年収600万円は、ハイクラス層の仲間入りをする年収目安です。実際に、年収600万円を稼ぐ人は全体でもかなり少なく、月の手取り額やどんな生活を送っているのか気になりますよね。

そこでこの記事では、年収600万円を稼ぐ人の年齢・性別ごとの割合や手取り額、税金の計算方法について解説しています。

年収600万円の生活レベルや実現する方法、稼ぎやすい職業なども記載しているので、ぜひ参考にしてください。

年収600万円稼ぐ人の割合は？勝ち組？

年収600万円台は労働者全体の6.7％

年収	全体	男性	女性
～100万円	8.1％	3.5％	14.3％
100～200万円	13.3％	6.7％	22.5％
200～300万円	14.8％	10.5％	20.9％
300～400万円	17.4％	16.9％	18.0％
400～500万円	15.0％	17.5％	11.4％
500～600万円	10.5％	13.8％	5.9％
600～700万円	6.7％	9.4％	3.0％
700～800万円	4.6％	6.8％	1.7％
800～900万円	2.9％	4.4％	0.8％
900～1,000万円	1.9％	3.0％	0.4％
1,000～1,500万円	3.5％	5.4％	0.8％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.2％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

参考：令和3年分民間給与実態統計調査

年収600万～700万円の労働者の割合は、6.7％(参考：国税庁)です。約15人に1人の割合で、600万円台の年収を稼いでいることが分かります。

また、国税庁の調査によると、日本の平均年収は443万円です。年収600万円を稼ぐ人は、国内の平均年収よりも150万円以上高いため、勝ち組であると言えます。

年収600万円を目指したい人は、転職でキャリアアップを図りましょう。転職サービスのビズリーチでは、年収600万円を稼げるハイクラス求人を豊富に扱っているため、現職以上の収入アップが狙えます。

年収600万円以上を稼いでいる人は21％

年収600万円以上の労働者の割合は、21％です。全体でも、年収600万円を稼いでいる人は約5人に1人と少なく、実現難易度の高さが伺えます。

年収600万円以上の男性の割合は31.2％

年収600万円以上稼いでいる男性の割合は、31.2%です。全体の割合よりも10％ほど高く、約3人に1人の男性が年収600万円以上稼いでいます。

男性の中でも、年収600万円を稼いでいれば十分勝ち組と言える収入額です。　

年収600万円以上の女性の割合は7.1%

年収600万円以上稼いでいる女性の割合は、わずか7.1%です。男性と比較するとかなり少なく、年収600万円以上の女性は約14人に1人しかいません。

女性の場合、結婚や出産など、ライフステージの変化が仕事に影響しやすく、昇進・昇格による収入アップが難しいです。

女性で年収600万円を稼ぐには、薬剤師や公認会計士などの高い専門性を活かせる仕事、またはコンサルタントや営業職など、成果が収入に反映されやすい仕事がおすすめです。

年収600万円の年齢別の割合

年代別	年収600万円台の人の割合
20代	2.0%
30代	8.0%
40代	10.6%
50代以上	11.0%

出典：平均年収ランキング｜doda

dodaの年収調査によると、年収600万円を稼ぐ人は30代から増加傾向にあります。一定のキャリアを積み、役職に就く人が多くなるため、30代付近から年収600万円以上を稼げるようになる人が多いです。

20代で年収600万円の人はわずか2.0％

20代で年収600万円を稼いでいる人の割合は、全体の2.0%と非常に少ないです。国内の多くの企業は年功序列の評価制度を採用しているため、20代で600万円を稼げる仕事はかなり限られます。

20代で600万円を目指せる企業は、外資系や大手総合商社、職業であればコンサルタントや営業職、公認会計士などが挙げられます。

いずれも、専門性の高い知識やスキルを要する仕事が多く、20代で年収600万円を稼ぐのはかなり難易度が高いです。

30代で年収600万円の人は8.0％

30代で年収600万円を稼いでいる人の割合は、8.0%です。30代になると、昇進・昇格によって役職に就く割合が高くなるため、20代よりも年収600万円を稼ぐ人はかなり増えます。

ただし、企業規模によっては昇進・昇格を重ねても、年収600万円を達成できないことも多いです。昇給を重ねても年収600万円が見込めない場合は、給与水準の高い企業への転職を検討しましょう。

転職を考えているなら、ビズリーチを利用しましょう。登録することで優良企業から直接オファーを受けられ、年収アップの実績も豊富です。

年収600万円の手取りは？｜税金や保険料を計算

年収600万円の手取りは約457万円

	ボーナスなし	ボーナスあり
年収	600万円
うちボーナス額	‐	100万円
手取り年収	457万円～	456万円～
手取り月収	約38.1万円～	約31.2万円～

参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育
※手取り額が最も少ない40歳以上の独身者を想定して算出

年収600万円は手取り年収に換算すると約457万円です。所得税や住民税、社会保険料などが給料から天引きされるため、600万円をすべてもらえるわけではありません。

ボーナスなしで年収600万円に達している場合、1ヶ月の手取りは約38.1万円です。一方、ボーナスありの場合は手取り額が変わります。ボーナスが100万円の場合、手取り年収は約456万円、手取り月収は約31.2万円です。

ただし、手取り額は年齢や家族構成によっても変化します。給与所得者が40歳未満、または扶養者である場合、手取り額は増加するため、あくまで参考程度にとどめてください。

▼手取り額の計算方法(タップで開閉)

総支給額-控除額＝手取り額

年収600万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	480,000円	健康保険	28,624円
住宅手当	20,000円	厚生年金	45,750円
–	–	雇用保険	2,500円
–	–	所得税	16,516円
–	–	住民税	25,475円
総支給額	500,000円	控除額合計	118,865円
月の手取り額
381,135円

参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育
※40歳以上の独身者かつボーナスなしを想定して算出

手取り金額は、総支給額(額面)-控除額＝で計算可能です。総支給額とは、基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

給与明細を見れば正確な値は分かりますが、ざっくり計算したい場合は、総支給額の75％～85%が手取り額です。

年収600万円の控除額の内訳

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.81%を会社と折半】 　50万※×9.81%÷2=24,525円/月 ・自治体や組合によって変動あり ・9.81%を会社と折半 ・加入により医療費の負担額が3割になる
厚生年金	【標準報酬月額の18.3％を会社と折半】 　50万※×18.3％÷2=45,750円/月 ・額面の18.3%を会社と折半 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金
雇用保険	【額面の0.5％】 　50万×0.5％=2,500円/月 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.6% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	【標準報酬月額の1.64％を会社と折半】 　50万※×1.64%÷2＝4,100円/月 ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	約19.8万円(年収600万円の場合) ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	約30.6万円(年収600万円の場合) ・地域によって税率が多少異なる ・前年の収入に対してかかる

※手取り額が最も少ない40歳以上の独身者を想定
※東京都の保険料額表を基に算出
参考：令和4年度保険料額表｜全国健康保険協会

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などの社会保険料と所得税、住民税です。手取り額が最も少ない40歳以上の独身者を想定すると、約143万円が控除額として引かれます。

40歳未満または扶養家族がいる場合、介護保険がかからなくなり、所得税や住民税にかかる税率が下がるため、40歳以上の独身者よりも控除額が低いです。

また、税金に対する控除は、扶養家族が多いほど金額が高くなります。年収600万円で扶養家族が2人いる場合、全体の控除額は約124万円で、手取り年収は約476万円です。

社会保険料の控除額は922,500円

年収600万円での社会保険料の控除額は、922,500円です。社会保険料には、健康保険や厚生年金、雇用保険、40歳以上の場合は介護保険までが含まれます。

健康保険や厚生年金、介護保険は、標準報酬月額(参考：全国健康保険協会)から各項目で決まった割合をかけて、会社と折半して算出します。

年収600万円の場合、健康保険は50万×9.81%÷2=24,525円、厚生年金は50万×18.3％÷2=45,750円、介護保険は50万×1.64%÷2＝4,100円です。

雇用保険は、額面に0.5％をかけることで算出できます。年収600万円では、50万×0.5%で2,500円です。ただし、農林水産や清酒製造、建設業の場合、負担率は0.6%のため、注意しましょう。

所得税の控除額は約198,500円

所得税の計算方法
①　年収-給与所得控除＝給与所得
②　給与所得-(基礎控除＋社会保険料)＝課税所得
③　課税所得×税率-税率に応じた控除額＝所得税

所得税の控除額は、約198,500円です。所得税は、課税所得×税率-税率に応じた控除額で計算できます。

課税所得を出すには、まず給与所得を算出します。給与所得は、年収-給与所得控除で算出でき、600万円-(600万円×20%＋440,000)＝436万円です。

課税所得は、給与所得-(基礎控除＋社会保険料)で求められます。436万円-(48万円＋約92万円)を計算すると、課税所得は約296万円です。

課税所得金額が330万円未満のため、かかる税率は10%、税率に応じた控除額は97,500円です。よって、所得税は、296万円×10%-97,500円＝198,500円となります。

▼給与所得控除の算出方法(タップで開閉)

• 給与等の収入金額	給与所得控除額
  1,625,000円以下	550,000円
  1,625,001円～ 1,800,000円	収入金額×40％-100,000円
  1,800,001円～ 3,600,000円	収入金額×30％＋80,000円
  3,600,001円～ 6,600,000円	収入金額×20％＋440,000円
  6,600,001円～ 8,500,000円	収入金額×10％＋1,100,000円
  8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

  出典：給与所得控除｜国税庁

  給与所得控除は、会社員の経費のようなものです。額面から、給与所得控除を引いた額が給与所得になります。給与の額に応じて控除額が決まり、年収が低いほど所得の割合が高いです。

  年収600万円の場合、計算式は600万円×20%＋44万円で、164万円が給与所得控除額になります。

▼基礎控除の金額一覧(タップで開閉)

• 合計所得金額	控除額
  2,400万円以下	48万円
  2,400万円～2,450万円	32万円
  2,450万円～2,500万円	16万円
  2,500万円超	0円

• 出典：基礎控除｜国税庁

▼所得税の税率一覧(タップで開閉)

• 課税所得金額	税率	控除額
  195万円未満	5%	0円
  330万円未満	10%	97,500円
  695万円未満	20%	427,500円
  900万円未満	23%	636,000円
  1,800万円未満	33%	1,536,000円
  4,000万円未満	40%	2,796,000円
  4,000万円以上	45%	4,796,000円

• 出典：所得税の税率｜国税庁

住民税の控除額は約306,000円

住民税の計算方法
①　年収-給与所得控除＝給与所得
②　給与所得-(基礎控除＋社会保険料)＝課税所得
③　課税所得×税率(10%)=所得割
④　所得割+均等割額(5,000円)＝住民税

住民税の控除額は、約306,000円です。住民税は、所得割+均等割額で計算できます。課税所得を算出するまでは所得税と同じですが、住民税の基礎控除は43万円であるため、計算の際は注意しましょう。

住民税の課税所得も同じく、給与所得-(基礎控除＋社会保険料)で求められます。計算すると、課税所得は436万円-(43万円＋約92万円)＝301万円です。

所得割は、課税所得×税率(基本10％)で求められ、301万円×10％＝30.1万円です。よって、住民税は、30.1万円＋均等割額(5,000円)＝306,000円となります。

年収600万円は控除額を低く抑えられる

年収600万円は、控除額を低く抑えられる金額です。扶養者数によって控除額は変動しますが、年収600万円の課税所得は330万円未満に収まることがほとんどで、所得税率を10％に抑えられます。

課税所得が330万円を超えてしまうと、税率が10%から20%に上がってしまい、控除額も増えてしまいます。年収600万円は、税率を低く抑えながら多くの手取りを得られる給与額です。

手取りを今よりも増やしたいなら転職すべき

手取りを今よりも増やしたいなら、転職を検討しましょう。現職で昇進・昇格の見込みがない場合、手取りアップは難しく、年収600万円を目指すのもほぼ不可能です。

ハイクラスに強いビズリーチ、求職者へのサポートが手厚いマイナビエージェントなどを活用し、現職以上に給与水準の高い企業への転職を目指しましょう。

年収600万円の生活レベル｜生活費の内訳

総務省の家計調査の結果を参考に、年収600万円を稼ぐ人がどのような生活レベルかを、家族構成ごとにご紹介します。

同じ年収でも、生活環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わるため、単身者、既婚者それぞれのケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて手取り31万円かつボーナスがない月の生活を想定し、算出しています。

【独身】実家暮らしではかなり余裕のある生活が送れる

項目	金額
	支出	収入
月収(手取り)	–	31万円
家賃	5万円 (家に入れる)	–
食費	1万円	–
光熱費	–	–
通信費	1万円	–
交際費	2万円	–
保険・医療	1万円	–
衣服・理美容費	3万円	–
娯楽費	3万円	–
交通費	2万円	–
雑費	1万円	–
貯金	12万円	–

年収600万円で実家暮らしの場合、家賃や食費、光熱費を大幅に抑えられるため、かなり余裕のある生活を送れます。

実家に毎月どの程度の金額を入れるかにもよりますが、衣服や娯楽費、交際費などの支出をかなり多めに見積もっても、毎月12万円ほどの貯金ができます。

趣味や娯楽に対して自由に使えるお金が多いため、プライベートの時間を充実させやすいです。将来のライフイベントに備え、こまめに貯金しておきましょう。

【独身】一人暮らしでも余裕のある生活が可能

項目	金額
	支出	収入
月収(手取り)	–	31万円
家賃	8万円	–
食費	4万円	–
光熱費	1.5万円	–
通信費	1万円	–
交際費	2万円	–
保険・医療	1万円	–
衣服・理美容費	2万円	–
娯楽費	2万円	–
交通費	0.5万円	–
雑費	1万円	–
貯金	8万円	–

一人暮らしの場合、家賃や光熱費、食費等の項目で実家暮らしよりも支出は増えますが、年収600万円であれば余裕のある生活が可能です。

都内の1DKに住める家賃で、食費や娯楽費に余裕を持たせていますが、手取りの20%以上を貯金に回せます。食費や交際費、娯楽費を抑えれば、1～2万円ほど多く貯金が可能です。

家賃を8万円に設定していますが、将来的に結婚やマイホームを持つ予定のある人は、大きな出費に備え、家賃の安い家に住むなどして貯金額を確保しましょう。

独身者の車の購入予算目安は約300万円

年収600万円の独身者の車の購入予算目安は、約300万円です。車の購入予算目安は、年収の半分が妥当であると言われています。

予算300万円であれば、車の選択肢は幅広いです。新車で選ぶ場合は、トヨタのアクアや日産のノートなど、コンパクトかつ高性能な車がおすすめです。

走行距離3万km以下・3年落ちの中古車で選ぶなら、日産のスカイラインやトヨタのハリアーなどの高級車も候補に入れられます。

【2人暮らし】手取り31万円でも生活は可能

項目	金額
	支出	収入
月収(手取り)	–	31万円
家賃	10万円	–
食費	6万円	–
光熱費	1.5万円	–
通信費	2万円	–
交際費	1万円	–
保険・医療	2万円	–
衣服・理美容費	2万円	–
娯楽費	1万円	–
交通費	0.5万円	–
雑費	1万円	–
貯金	4万円	–

手取り31万円でも、2人暮らしは十分可能です。都内でも10万円で1LDK以上の物件はありますし、より広い家に住みたい場合でも、近隣の駅が近い物件を選択肢に入れられます。

ただし、1人で暮らすよりも食費や光熱費などがかさむため、支出は多くなります。貯金を多く残すには、どの項目にどの程度のお金を使うかを意識して生活すべきです。

将来子供を持ったり、マイホームの購入を考えたりしている人は、パートナーとの共働きや転職をして収入を増やすことも視野に入れましょう。

【子供あり】手取り31万円では生活はやや厳しい

項目	金額
	支出	収入
月収(手取り)	–	31万円
家賃	12万円	–
食費	7.5万円	–
光熱費	2万円	–
通信費	2万円	–
交際費	0.5万円	–
保険・医療	2万円	–
養育費	1万円	–
衣服・理美容費	1万円	–
娯楽費	0.5万円	–
交通費	0.5万円	–
雑費	1万円	–
貯金	1万円	–

手取り31万円の家庭で子どもがいる場合、生活はやや厳しいです。養育費や保険代、子供の分の食費が増えるため、自由に使えるお金は少なくなります。

日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業までには942万円の養育費が必要です。塾や学費など、子どもにかかるお金は年々増えていきます。

ボーナスを貯金に回したりこまめな節約を心がけるなど、こまめに貯蓄をして子供の教育費に備えましょう。

子どもがいる世帯の車の購入予算目安は250万円

ローン借入額	月の返済額
150万円	約26,000円
200万円	約35,000円
250万円	約44,000円

出典：自動車ローンシミュレーション
※ボーナス返済なし・借入期間5年・金利2％と想定して算出

子どもがいる世帯の車の購入予算目安は、250万円です。金利がかからないため、現金で一括で支払うのがベストですが、十分な貯蓄がない場合は、ローンを組む必要があります。

ローンを組んで車を購入するときの借入額の目安は、一般的に年収の30～40％と言われています。年収600万円でカーローンを組む場合は、180万～240万円が妥当です。

また、車を購入すると、ローンとは別に、年間約43万円、毎月約3.6万円の維持費がかかります(参考：keisan)。生活費や子供の養育費を考えると、300万円前後の車をローン購入するのはリスクが高いです。

年収600万円の家賃・住宅ローンの目安

年収600万円の家賃目安は10～12万円

年収600万円の家賃目安は、10～12万円です。一般的に、家賃は手取り月収の3分の1程度が妥当と言われています。

年収600万円であれば、東京23区内の1Kから2DKの物件に住めます。2DKよりも広い家に住みたい場合は、東京23区外や首都圏等の比較的家賃の低いエリアで物件を探しましょう。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)

• エリア	1人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
  東京23区	7~9万円	9~12万円	10~15万円
  東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
  首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
  主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

  参考：全国の家賃相場｜SUUMO

住宅ローンの借入額の目安は3,600万円

年収600万円で、家計に負担をかけずに支払える最も理想的なローンの借入額は、およそ3,600万円です。住宅ローンの目安は、世帯年収の5～7倍ほどと言われています。

フラット35で試算した結果、年収600万円で借入られる最高限度額はおよそ5,580万円です。しかし、毎月14.5万円以上をローンの支払いに費やす必要があるため、おすすめはできません。

貯蓄や将来の子どもの教育費などを考慮し、無理のない範囲で住宅の購入を検討しましょう。

▼全国の住宅の平均価格一覧(タップで開閉)

• 項目	平均価格
  マンション	4,528万円
  土地付き注文住宅	4,455万円
  建売住宅	3,605万円
  注文住宅	3,572万円
  中古マンション	3,026万円
  中古戸建	2,614万円

  参考：フラット35利用者調査

▼土地付き注文住宅の地域別平均価格(タップで開閉)

• エリア	建築費用
  首都圏	5,133万円
  近畿圏	4,658万円
  東海圏	4,379万円
  その他地域	3,980万円
  全国	4,455万円

  出典：フラット35利用者調査

  土地付きの注文住宅は、全国平均で4,455万円前後です。住宅面積の平均は111平方メートルで、坪単価で表すと、4,455÷33.5(坪)で約132万円となります(参考：坪・平米・畳数一覧表変換ツール)。

• マンションに比べると平均価格は比較的安く、広い家に住めます。敷地の広さやスタイルにこだわりがあるなら、土地付き注文住宅がおすすめです。

• おすすめハウスメーカーランキング

年収600万円を実現する方法

1. 転職する
2. 昇進・昇格で給与を上げる
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 副業を行う
5. 投資する(株・不動産)

転職する

転職は手早く、堅実に手取りを増やせるため、年収600万円を実現する方法としておすすめです。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。

現職で昇給の見込みがなければ、給料が高い企業へ転職することが、年収600万円を実現する最も効率的な選択肢です。

年収600万円を稼げる仕事一覧

同業種で年収が高い企業を目指す

業種	社名	平均年収	売上高	平均年齢
IT/情報通信	ソフトバンク	1,405万円	5.6兆円	40歳
商社	三菱商事	1,678万円	12.8兆円	42.7歳
メーカー・機械	ディスコ	965万円	1,828億円	38.1歳
不動産	三井不動産	1,273万円	2兆円	40.8歳
自動車・部品関連	トヨタ自動車	858万円	27.2兆円	40歳
電気・精密機器	東京エレクトロン	1,179万円	1.3兆円	44.3歳
食品	味の素	997万円	1兆円	44.1歳
医薬・化粧品	第一三共	1,116万円	9,625億円	44.4歳
化学・素材	三菱ケミカル	1,011万円	3.2兆円	45.6歳
マスコミ・メディア	ベネッセ コーポレーション	934万円	4,275億円	43.1歳
金融・保険	東京海上日動 火災保険	1,292万円	5.4兆円	43.7歳
人材	リクルート	950万円	2.2兆円	38.7歳
小売	イオン	829万円	8.6兆円	49.9歳

年収600万円の実現に向けて転職するのであれば、同業種で年収が高い企業を目指しましょう。現職以上に規模が大きく給与水準が高い企業であれば、高確率で年収アップが可能です。

実際に、業界を代表する大企業の平均年収は、600万円を大幅に上回っています。大企業のほとんどは福利厚生が充実しており、中長期的にキャリアを築きやすいのも良い点です。

また、同業種の企業への転職であれば、これまでのスキルやキャリアを強く活かせるため、選考を有利に進められます。

業界別ホワイト企業一覧

経験を活かして年収の高い異業種に転職する

出典：doda

現職の経験やスキルを活かし、平均年収の高い異業種に転職するのもおすすめです。dodaの調査によると、転職で年収アップに成功した人で最も多かったのは、異業界・同職種の転職者でした。

例えば、営業経験が長くあるなら、平均年収の高い金融業界や外資系企業で営業職を勤めれば、年収が上がりやすいです。管理職の経験があれば、成長産業に転職することで、現職以上の収入アップが期待できます。

いずれにしても、未経験職に就くよりも過去に培った経験を活かし、平均年収の高い業種に転職することで、年収600万円を実現しやすいです。

▼業種別平均年収ランキング一覧(タップで開閉)

• 業種分類	平均年収
  	全体	男性	女性
  金融	454万円	551万円	383万円
  メーカー	453万円	488万円	372万円
  総合商社	446万円	496万円	366万円
  IT/通信	436万円	465万円	383万円
  建設/プラント /不動産	421万円	455万円	357万円
  インターネット /広告/メディア	412万円	455万円	370万円
  専門商社	411万円	450万円	348万円
  メディカル	400万円	481万円	348万円
  サービス	366万円	405万円	326万円
  小売/外食	351万円	390万円	309万円

  引用：平均年収ランキング【最新版】｜doda

昇進・昇格で給与を上げる

年収600万円を稼ぐなら、昇進・昇格で給与を上げるのが現実的です。現在働いている会社が年収600万円を目指せる環境なら、仕事で実績を出し、会社からの評価を得ましょう。

注意点として、給与テーブルや昇進・昇格の基準は事前に確認すべきです。企業規模によって、年収600万円を得るために相当な出世が必要な場合があります。

現職で昇進・昇格が望めない、昇給したとしても年収600万円が見込めない場合は、転職を検討すべきです。ハイクラス転職の成功実績が豊富なビズリーチを使えば、現職以上の年収アップが狙えます。

起業・フリーランスとして働く

年収600万円を稼ぐには、起業やフリーランスとして働く方法があります。成功すれば、仕事をした分だけ収入になるので、大幅な年収アップが可能です。

しかし、起業はリスクも大きいです。起業してから、5年後に会社が生き残る確率は10～15%、10年後まで存続できる起業は、わずか5％前後と言われています。

フリーランスも、スキルや実績がないと仕事を得るのは難しいです。まずは現職や副業などでスキルを磨き、将来の見通しがついてから起業・フリーランス等の選択肢を検討しましょう。

フリーランスエージェント
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副業を行う

副業を行い、年収600万円を目指すのも1つの手段です。クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサービスで仕事を受けたり、ECサイトに個人で出品したり、ブログなどで稼いでいる人が増えています。

また、最近ではインフルエンサーとして活躍し、SNSを使ってお金を稼ぐ方法もあります。ただし、アルバイトなどの時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担が大きく、本質的な収入アップに繋げることは難しいです。

副業では、現職に活かせたりフリーランスや起業など、独立に繋がる仕事を選び、今後のキャリアに向けて市場価値を高めましょう。

【クラウドソーシングサービスとは】 インターネットを通じて、発注者側であるクライアントと、受注者側の不特定多数の作業者(ワーカー)をマッチングするサービスを指します。 在宅ワークや副業、フリーランスなどの様々な用途で、自分のライフスタイルに合わせて働けるのが大きな特徴です。

副業おすすめランキング

投資する(株・不動産)

年収600万円を稼ぐには、投資をして収入を増やす方法があります。最近では、ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。

元金が減るリスクや、すぐに大きな収入にならないというデメリットもありますが、手間を掛けずに収入を増やせるので、余裕資産は投資に回すことをおすすめします。

年収600万円の場合、多額の投資資金を用意するのは難しいので、将来の為の資産運用として小額から始めてみましょう。

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年収600万円を目指せる職業

コンサルタント

年収600万円を目指しやすいおすすめの職業は、コンサルタントです。コンサルタントは、経営やIT、外資系など様々な業種や領域において、顧客の課題解決のサポートを担います。

1件あたりの単価が高いことが特徴で、他の業界よりも給与水準が高く、安定して高収入を得られます。要求される知識は多いですが、高い専門性を発揮しやすいです。

コンサル業界は選考方法が独特で、未経験の場合は入念に対策を練る必要があります。異業種からコンサルタントに挑戦するなら、丁寧なサポートで定評のあるアクシスコンサルティングを利用しましょう。

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営業職

営業職は、男女問わず年収600万円以上を目指せるおすすめの職業です。成果報酬型の給与制度が特徴で、スキルや成果次第で青天井の報酬を得られます。

中でも、金融や不動産など高額な商材を扱う仕事であれば、より高収入を得やすいです。入社年数に関わらずインセンティブが付与されることもあり、若手のうちから年収600万円以上の収入も狙えます。

異業界や異業種からの転職もしやすいうえ、資格等がなくても転職できる求人が多いのもメリットです。営業に転職を考えている人は、転職サポートの手厚いマイナビエージェントを利用しましょう。

金融系専門職

年収600万円を稼げる職業としておすすめなのが、金融系専門職です。投資銀行やPEファンドなどの金融専門職は、平均年収が600万円を上回っており(参考：doda)、転職後の収入アップが期待できます。

ただし、転職難易度は非常に高く、未経験者には現実的ではありません。未経験から金融専門職を目指すには、一度コンサルに入社し経験を積んでから、ファンドへの転職が考えられます。

金融専門職への転職には、ハイクラスに強いビズリーチを利用しましょう。金融専門職の求人を数多く取り揃えており、登録することで優良企業から直接オファーを受けられます。

外資系企業は総じて給与水準が高い

コンサルタントや営業、金融系専門職については、外資系企業への転職で大幅な年収アップが可能です。外資系企業の多くはインセンティブ制度を採用しており、業務成果やスキルに応じた報酬が支給されます。

外資系企業の平均年収は800万円と言われており、転職してコンスタントに成果を挙げれば、年収600万円を大きく上回る給与にも期待できます。

外資系企業への転職では、エンワールドを利用しましょう。外資系特化型の転職エージェントで、求職者のキャリアパスに応じて適切な求人を紹介してもらえます。

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ITエンジニア

ITエンジニア職は、年収600万円を目指せるおすすめの職業です。IT業界は慢性的な人手不足が続いており、他職種と比べてエンジニアを優遇する企業が多く、給与が高めに設定されています。

ITエンジニアの平均年収は438万円(出典:doda)であり、全体の給与幅が広いのが特徴です。開発経験やスキルで給与が決まるため、能力次第で若手のうちから高収入を得られます。

未経験からエンジニアを目指す場合は、ITスクールへの通学やポートフォリオの作成などを行い、1から実績を積む必要があります。

エンジニア転職ならIT特化型の転職エージェントがおすすめ

エンジニアの転職時に、絶対に登録すべきサービスは「レバテックキャリア」「マイナビITエージェント」「ワークポート」の3つです。転職エージェントは、複数登録することで効率よく転職活動を進められます。

レバテックキャリアは、IT業界でもエンジニア特化の転職エージェントです。ハイクラス求人が中心ですが、未経験者向けの求人も少なくありません。

マイナビITエージェントはマイナビのIT部門で、豊富な求人や転職ノウハウ、初めてでも安心の手厚い支援が魅力です。ワークポートは、若年層のIT転職に強みがある他、無料スクールも併設しており、未経験者なら外せません。

公認会計士

公認会計士は、年収600万円を稼ぎやすい職業です。企業の財務諸表の監査業務が主な仕事で、記載内容が適切か、正確に作成されているかをチェックします。

国家資格を要する独占業務のため、会計士を目指すのはかなり難しいです。しかし、平均年収は658万円(出典：厚労省)と高く、就業できれば600万円以上の高収入が狙えます。

公認会計士の仕事を見つける際は、マイナビ会計士がおすすめです。公認会計士に特化したサービスで、アドバイザーのサポートを受けながら効率的に転職活動を行えます。

年収600万円を目指すのにおすすめの転職サービス

転職サービス	特徴
ビズリーチ	【高収入を目指すのにおすすめ】 ・年収レンジも高く求人品質が高い ・年収500万以上の方向け ▶公式サイトで詳細を見る
マイナビ エージェント	【20代~30代におすすめ】 ・若手採用求人が豊富 ・サポートが欲しい方に◎ ▶公式サイトで詳細を見る
パソナキャリア	【オリコン顧客満足度No.1】 ・3人に2人が年収アップの実績 ・非公開求人が全体の80％ ▶公式サイトで詳細を見る
レバテック キャリア	【エンジニア/デザイナーに強い】 ・IT/Web業界特化のエージェント ・エンジニアなど経験者におすすめ ▶公式サイトで詳細を見る
アクシス コンサルティング	【コンサル業界特化サービス】 ・現職のコンサルタントがサポート ・コンサル転職支援数No1 ▶公式サイトで詳細を見る

年収600万円を稼ぐ人におすすめの節約・節税方法

• 固定費を見直し無駄を削減
• ふるさと納税を活用する
• 資産運用を始める

節約術｜固定費を見直し無駄を削減

年収600万円を稼ぐ人におすすめの節約術は、固定費の見直しです。通信費や電気・ガスなどの光熱費など、固定費には無駄な出費が発生しやすい項目が多いため、本当に必要なものかを見直しましょう。

中でも、スマホの利用料などの通信費は、一番簡単にコストを削減できる固定費です。流行りの格安SIMに乗り換えることで、家族で毎月1〜2万円程度の節約ができます。

そのほかにも、電気・ガス料金のプランの変更や利用していないサブスクリプションを解約するなど、こまめに固定費を見直すことが重要です。

▼おすすめの格安SIM(タップで開閉)

格安SIM	料金・特徴
OCN モバイルONE	【料金】 770円/1GB～ 【特徴】 ・業界最低水準の料金 ・格安SIMトップクラスの回線速度
excitemﾓﾊﾞｲﾙ	【料金】 880円/～3GBなど 【特徴】 ・使った分だけの支払い ・料金プランが豊富
y.u モバイル	【料金】 1,070円/5GB～ 【特徴】 ・高コスパ価格で高速通信 ・U-NEXTとのセットが魅力

節税対策｜ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は、節税対策におすすめです。ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて所得税の還付や返礼品がもらえる制度で、支払額から実質自己負担額2,000円を差し引いた納税額が控除されます。

コロナ禍の影響で、近年利用者数が増えており、ふるさと納税のポータルサイトの種類も増えてきました。年々、自治体の返礼品のクオリティもアップしているので、利用して損はないサービスです。

また、ふるさと納税の上限額は年収によって定められており、家族構成によっても異なります。詳しくは各ポータルサイトでご確認ください。

ふるさと納税の申し込みはこちら

節税対策｜資産運用をはじめる

節税対策として、iDeCoやつみたてNISAなどの資産運用がおすすめです。iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金のことで、自分で拠出した掛金を自ら運用し資産形成を行います。

掛金のすべてが全額所得控除されるため、毎年の所得税や住民税の減税が可能です。その他にも、分配金などの運用利益が非課税であること、受け取り時の手数料が一定額までかからないといったメリットがあります。

また、つみたてNISAは、長期積立や分散投資を推奨・支援するための非課税制度です。年間40万円まで投資が可能で、最長20年もの間、利益に税金がかかりません。

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▶つみたてNISA口座のおすすめ証券会社 ▶iDeCo(イデコ)口座のおすすめ証券会社

まとめ

年収600万円以上の割合は21％と少なく、稼いでいれば男女問わず勝ち組と言えます。手取り額は約457万円で、月収に換算すると、ボーナスあり(100万円)で約31万円、ボーナスなしで約38万円です。　　　　

手取り31万円では、余裕を持って生活を送れますが、家族構成によってはやや節約を強いられる場合があります。

現職以上の収入を得るには、転職をして手取りを増やすのが現実的です。ハイクラスに強いビズリーチ、転職サポートが充実しているマイナビエージェントを利用し、年収600万円を実現させましょう。

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