年収600万円の手取りは？生活レベルや稼いでいる人の割合を紹介！

「年収600万円の手取りや生活レベルが知りたい」

「年収600万円を稼ぐ人は勝ち組？」

年収600万円の手取り額は、約460万円です。毎月の手取り額は約38万円ですが、ボーナスの支給状況によって金額は異なります。

この記事では、年収600万円の手取りや生活レベルの実態を徹底解説しています。性別・年齢別の割合や収入を上げる方法、おすすめの節約・節税方法ついても掲載しているので、参考にしてください。

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年収600万円の手取りは？

年収600万円の手取り額は約460万円です。また、毎月の手取り額は約38万円です。所得税や住民税、社会保険料などが収入から天引きされるため、600万円がそのまま支給されるわけではありません。

上記の手取り月収は、ボーナスなしで年収600万円の場合の金額です。ボーナスありで年収600万円の場合、毎月の手取り額は支給月数に応じて変動します。

以下では、ボーナスの有無で手取り額がどのように変わるのか、分かりやすく解説していきます。

年収600万円の手取り額【ボーナスなしの場合】

年収(手取り)	約460万円
月収(総支給額)	50万円
月収(手取り)	約38万円

参考：税金・保険料シミュレーション

ボーナスなしの場合、年収600万円の手取り額は約460万円です。

また、毎月の総支給額は600万円を12ヶ月で割って計算できるため、50万円と分かります。手取りは総支給額から税金や社会保険料が引かれるため、約38万円です。

年収600万円の手取り額【ボーナスありの場合】

ボーナス	年収 (手取り)	月収 (総支給額)	月収 (手取り)
1ヶ月分	約458万円	約46万円	約35万円
2ヶ月分	約461万円	約43万円	約33万円
3ヶ月分	約460万円	40万円	約31万円
4ヶ月分	約459万円	37.5万円	約29万円

参考：税金・保険料シミュレーション

ボーナスありで年収600万円の場合は、上記のように手取り額が変わります。

一般的に、民間企業のボーナスは、夏と冬を合わせて年間約2ヶ月分であることが多いです。2ヶ月分のボーナスで年収600万円になる場合、毎月の総支給額は約43万円、手取りは約33万円です。

手取りを今よりも増やしたいなら転職すべき

手取りを今よりも増やしたいなら、転職を検討しましょう。現職で昇進・昇格の見込みがない場合、手取りアップは難しく、年収600万円を目指すのもほぼ不可能です。

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年収600万円稼ぐ人の割合は？勝ち組？

年収600万円台は労働者全体の6.7％

年収	全体	男性	女性
～100万円	8.1％	3.5％	14.3％
100～200万円	13.3％	6.7％	22.5％
200～300万円	14.8％	10.5％	20.9％
300～400万円	17.4％	16.9％	18.0％
400～500万円	15.0％	17.5％	11.4％
500～600万円	10.5％	13.8％	5.9％
600～700万円	6.7％	9.4％	3.0％
700～800万円	4.6％	6.8％	1.7％
800～900万円	2.9％	4.4％	0.8％
900～1,000万円	1.9％	3.0％	0.4％
1,000～1,500万円	3.5％	5.4％	0.8％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.2％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

参考：令和3年分民間給与実態統計調査

年収600万～700万円の労働者の割合は、6.7％(参考：国税庁)です。約15人に1人の割合で、600万円台の年収を稼いでいることが分かります。

また、国税庁の調査によると、日本の平均年収は443万円です。年収600万円を稼ぐ人は、国内の平均年収よりも150万円以上高いため、勝ち組と言えます。

年収600万円以上を稼いでいる人は21％

年収600万円以上の労働者の割合は、21％です。全体でも、年収600万円を稼いでいる人は約5人に1人と少なく、実現難易度の高さが伺えます。

年収600万円以上の男性の割合は31.2％

年収600万円以上稼いでいる男性の割合は、31.2%です。全体の割合よりも10％ほど高く、約3人に1人の男性が年収600万円以上稼いでいます。

男性の中でも、年収600万円を稼いでいれば十分勝ち組と言える収入額です。　

年収600万円以上の女性の割合は7.1%

年収600万円以上稼いでいる女性の割合は、わずか7.1%です。男性と比較するとかなり少なく、年収600万円以上の女性は約14人に1人しかいません。

女性の場合、結婚や出産など、ライフステージの変化が仕事に影響しやすく、昇進・昇格による収入アップが難しいです。

女性で年収600万円を稼ぐには、薬剤師や公認会計士などの高い専門性を活かせる仕事、またはコンサルタントや営業職など、成果が収入に反映されやすい仕事がおすすめです。

年収600万円の年齢別の割合

年代別	年収600万円台の人の割合
20代	2.0%
30代	8.0%
40代	10.6%
50代以上	11.0%

出典：平均年収ランキング｜doda

dodaの年収調査によると、年収600万円を稼ぐ人は30代から増加傾向にあります。一定のキャリアを積み、役職に就く人が多くなるため、30代付近から年収600万円以上を稼げるようになる人が多いです。

20代で年収600万円の人はわずか2.0％

20代で年収600万円を稼いでいる人の割合は、全体の2.0%と非常に少ないです。国内の多くの企業は年功序列の評価制度を採用しているため、20代で600万円を稼げる仕事はかなり限られます。

20代で600万円を目指せる企業は、外資系や大手総合商社、職業であればコンサルタントや営業職、公認会計士などが挙げられます。

いずれも、専門性の高い知識やスキルを要する仕事が多く、20代で年収600万円を稼ぐのはかなり難易度が高いです。

30代で年収600万円の人は8.0％

30代で年収600万円を稼いでいる人の割合は8.0%です。30代になると、昇進・昇格によって役職に就く割合が高くなるため、20代よりも年収600万円を稼ぐ人はかなり増えます。

ただし、企業規模によっては昇進・昇格を重ねても、年収600万円を達成できないことも多いです。昇給を重ねても年収600万円が見込めない場合は、給与水準の高い企業への転職を検討しましょう。

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年収600万円の生活レベル｜生活費の内訳

総務省の家計調査の結果を参考に、年収600万円を稼ぐ人がどのような生活レベルかを、家族構成ごとにご紹介します。

同じ年収でも、生活環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わるため、単身者、既婚者それぞれのケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて手取り33万円かつボーナスがない月の生活を想定し、算出しています。

【独身】実家暮らしではかなり余裕のある生活が送れる

項目	金額
	支出	収入
月収(手取り)	–	33万円
家賃	5万円 (家に入れる)	–
食費	1.5万円	–
光熱費	–	–
通信費	1万円	–
交際費	2万円	–
保険・医療	1万円	–
衣服・理美容費	3万円	–
娯楽費	3.5万円	–
交通費	2万円	–
雑費	1万円	–
貯金	13万円	–

年収600万円で実家暮らしの場合、家賃や食費、光熱費を大幅に抑えられるため、かなり余裕のある生活を送れます。

実家に毎月どの程度の金額を入れるかにもよりますが、衣服や娯楽費、交際費などの支出をかなり多めに見積もっても、毎月13万円ほどの貯金ができます。

趣味や娯楽に対して自由に使えるお金が多いため、プライベートの時間を充実させやすいです。将来のライフイベントに備え、こまめに貯金しておきましょう。

【独身】一人暮らしでも余裕のある生活が可能

項目	金額
	支出	収入
月収(手取り)	–	33万円
家賃	8万円	–
食費	4.5万円	–
光熱費	1.5万円	–
通信費	1万円	–
交際費	2万円	–
保険・医療	1万円	–
衣服・理美容費	2万円	–
娯楽費	2.5万円	–
交通費	0.5万円	–
雑費	1万円	–
貯金	9万円	–

一人暮らしの場合、家賃や光熱費、食費等の項目で実家暮らしよりも支出は増えますが、年収600万円であれば余裕のある生活が可能です。

都内の1DKに住める家賃で、食費や娯楽費に余裕を持たせていますが、手取りの20%以上を貯金に回せます。食費や交際費、娯楽費を抑えれば、1～2万円ほど多く貯金が可能です。

家賃を8万円に設定していますが、将来的に結婚やマイホームを持つ予定のある人は、大きな出費に備え、家賃の安い家に住むなどして貯金を確保しましょう。

【2人暮らし】手取り33万円でも生活は可能

項目	金額
	支出	収入
月収(手取り)	–	33万円
家賃	10万円	–
食費	6万円	–
光熱費	2万円	–
通信費	2万円	–
交際費	1.5万円	–
保険・医療	2万円	–
衣服・理美容費	2万円	–
娯楽費	1万円	–
交通費	0.5万円	–
雑費	1万円	–
貯金	5万円	–

手取り33万円でも、2人暮らしは十分可能です。都内でも10万円で1LDK以上の物件はありますし、より広い家に住みたい場合でも、近隣の駅が近い物件を選択肢に入れられます。

ただし、1人で暮らすよりも食費や光熱費などがかさむため、支出は多くなります。貯金を多く残すには、どの項目にどの程度のお金を使うかを意識して生活すべきです。

将来子供を持ったり、マイホームの購入を考えたりしている人は、パートナーとの共働きや転職をして収入を増やすことも視野に入れましょう。

【子供あり】手取り33万円では生活はやや厳しい

項目	金額
	支出	収入
月収(手取り)	–	33万円
家賃	12万円	–
食費	7.5万円	–
光熱費	2.5万円	–
通信費	2万円	–
交際費	0.5万円	–
保険・医療	2万円	–
養育費	1万円	–
衣服・理美容費	1万円	–
娯楽費	1万円	–
交通費	0.5万円	–
雑費	1万円	–
貯金	2万円	–

手取り33万円の家庭で子どもがいる場合、生活はやや厳しいです。養育費や保険代、子供の分の食費が増えるため、自由に使えるお金は少なくなります。

日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業までには942万円の養育費が必要です。塾や学費など、子どもにかかるお金は年々増えていきます。

ボーナスを貯金に回したりこまめな節約を心がけるなど、こまめに貯蓄をして子供の教育費に備えましょう。

年収600万円でできること・できないこと

貯金	可能
賃貸契約	可能
カードローン キャッシング	可能
クレジットカードの 発行	可能
結婚	可能
子育て	可能(2人以上はやや厳しい)
車の購入	高級車でなければ可能
マイホームの購入	住宅ローンを利用すれば可能

年収600万円を稼いでいれば、貯金からマイホーム購入まで、ほとんどの項目を実現できます。ただし、貯金や子育てについては、手取り額や扶養人数によって実現が難しい場合があります。

貯金

家族構成によって異なりますが、年収600万円で貯金は可能です。実家暮らしであれば、家賃や食費、水道光熱費などの負担が少なく、毎月の手取りの30～40%ほどを貯金に回せます。

一人暮らしや2人世帯の場合、実家暮らしよりも生活費がかさみますが、毎月の手取りの10％～20%ほど貯金が可能です。ただし、子どもが生まれると、貯金にお金を回すのはやや厳しくなります。

年収600万円(手取り33万円)の貯金額の目安

世帯別	毎月の貯金額の目安
実家暮らし	13万円
一人暮らし	9万円
配偶者がいて子どもがいない	5万円
配偶者がいて子どもがいる	2万円

賃貸契約

年収600万円を稼いでいるなら、賃貸契約は十分できます。支払いに無理のない範囲で家賃を設定するなら、毎月の手取り額の3分の1が目安です。年収600万円の場合は、10～12万円が適正家賃です。

単身なら都心でも物件を見つけられますが、2人以上の世帯であれば郊外に出て家を探すべきです。都心でファミリー向けの物件に住みたい場合は、共働きや転職で収入を増やし、家賃に充てる金額を増やしましょう。

都心と郊外の家賃比較

エリア	単身	ファミリー層
郊外の平均的な 家賃相場	4～7万円台	6～12万円台
都心の平均的な 家賃相場	11～12万円台	25～36万円台
差額	4～8万円	13～30万円

出典：東京郊外の家賃の相場｜URくらしのカレッジ

カードローン・キャッシング

年収600万円であれば、カードローン・キャッシングは問題なく利用できます。

賃金業者から借入を行う場合、総量規則により年収の3分の1を超える貸付けは禁止されています(参考：日本賃金業協会)。年収600万円の場合、上限の借入額は200万円です。

クレジットカードの発行

年収600万円では、クレジットカードの発行が可能です。一般からブラックまでランクが分かれており、年収600万円であれば、ゴールドカードまでの申請が通りやすいです。

発行の際は、あらかじめ申し込むカードを決めて、クレジット会社に申込書を提出する必要があります。

結婚

年収600万円で結婚は可能です。そもそも、年収が問題になって結婚できないことはありません。結婚する際に重要なことは、お互いに結婚生活のイメージを共有することです。

年収600万円(手取り33万円)の場合、2人であれば節約を意識しなくても余裕のある生活を送れます。ただし、将来の子どもを見据えるのであれば、年収600万円でもある程度節約することが望ましいです。

金銭問題は、離婚の原因になりかねません。結婚を考える際は、お互いの収入や貯蓄を基に、将来のライフプランを考えましょう。

子育て

年収600万円を稼いでいれば、子育ては可能です。ただし、手取り33万円で考えた場合、2人以上の子どもを育てるのはかなり難しいです。

子育てをするには、生活費に加えて毎月5万円ほどの養育費がかさみます。2人以上の子どもを育てるには、節約をしたり、共働きや転職をして世帯年収を上げる必要があります。

また、金銭的な負担を軽減するためにも、児童手当や育児休業給付金などを活用し、経済支援を受けることが重要です。

子育てに関する手当・制度の一例

手当・制度一例	窓口	内容
児童手当	地方自治体	子ども1人あたり10,000～15,000円の給付
育児休業 給付金	公共職業安定所 (ハローワーク)	月給の50％～67％を1年間受け取れる
子ども医療費 助成制度	地方自治体	医療費の全額補助もしくは一部補助

車の購入

年収600万円で、車の購入は可能です。車の購入予算目安は、年収の半分が妥当であると言われています。年収600万円の場合、購入予算の目安は300万円です。

また、ローンを組んで車を購入するときの借入額は、一般的に年収の30～40％が目安と言われています。年収600万円でカーローンを組む場合は、180万～240万円が妥当です。

車を購入すると、ローンとは別に年間約43万円、毎月約3.6万円の維持費がかかります(参考：keisan)。カーローンや維持費を考慮し、自身の生活レベルに合わせて購入する車を選びましょう。

▼ローン借入額と月の返済額一例(タップで開閉)

• ローン借入額	月の返済額
  150万円	約26,000円
  200万円	約35,000円
  250万円	約44,000円

  出典：自動車ローンシミュレーション
  ※ボーナス返済なし・借入期間5年・金利2％と想定して算出

マイホームの購入

年収600万円であれば、住宅ローンを組むことでマイホームを購入できます。家計に負担をかけずに支払えるローンの借入額は、およそ3,600万円です。住宅ローンの目安は、世帯年収の5～7倍ほどと言われています。

また、フラット35で試算した結果、年収600万円で借入られる最高限度額はおよそ5,580万円です。しかし、毎月14.5万円以上をローンの支払いに費やす必要があるため、おすすめはできません。

貯蓄や将来の子どもの教育費などを考慮し、無理のない範囲で住宅の購入を検討しましょう。

▼全国の住宅の平均価格一覧(タップで開閉)

• 項目	平均価格
  マンション	4,528万円
  土地付き注文住宅	4,455万円
  建売住宅	3,605万円
  注文住宅	3,572万円
  中古マンション	3,026万円
  中古戸建	2,614万円

  参考：フラット35利用者調査

▼土地付き注文住宅の地域別平均価格(タップで開閉)

• エリア	建築費用
  首都圏	5,133万円
  近畿圏	4,658万円
  東海圏	4,379万円
  その他地域	3,980万円
  全国	4,455万円

  出典：フラット35利用者調査

  土地付きの注文住宅は、全国平均で4,455万円前後です。住宅面積の平均は111平方メートルで、坪単価で表すと、4,455÷33.5(坪)で約132万円となります(参考：坪・平米・畳数一覧表変換ツール)。

• マンションに比べると平均価格は比較的安く、広い家に住めます。敷地の広さやスタイルにこだわりがあるなら、土地付き注文住宅がおすすめです。

年収600万円の人の税金や社会保険料はいくら？

	金額(1年間)	金額(1ヶ月)
所得税	198,250円	16,521円
住民税	305,750円	25,479円
健康保険	294,300円	24,525円
厚生年金	549,000円	45,750円
雇用保険	30,000円	2,500円
介護保険	49,200円	4,100円
合計	1,426,500円	118,875円

参考：令和4年度保険料額表｜全国健康保険協会
※東京都の保険料額表を基に算出
※40歳以上の独身者を想定

40歳以上の独身者かつボーナスの支給を2ヶ月分と想定すると、年収600万円では年間約115万円、毎月約9.5万円の税金・社会保険料がかかります。

40歳未満の場合は介護保険料がかからないため、社会保険料は上記の金額よりも少ないです。また、扶養家族の人数に比例して所得税や住民税にかかる税率が下がるため、独身者よりも手取り額は増加します。

自身の年収からどれくらい引かれるかを知りたい方は、税金・保険料シミュレーションにてご確認ください。年収や家族構成等のデータを入力することで、各項目の大まかな金額を把握できます。

所得税

所得税は、会社からの給料や自身で稼いだお金などにかかる税金です。年収600万円の場合、1年間で約20万円、1ヶ月で約1.7万円が給与から引かれます。

所得税は、累進課税制度により稼いだ金額に比例して引かれる金額が高くなるのが特徴です。また、扶養家族の人数が多くなるほど、所得税の負担は少なくなります。

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

• 所得税の計算方法
  ①　年収-給与所得控除＝給与所得
  ②　給与所得-各種控除＝課税所得
  ③　課税所得×税率-税率に応じた控除額＝所得税

  参考：所得税の仕組み｜国税庁

年収600万円は税率を低く抑えられる

年収600万円は、税金を低く抑えられる金額です。扶養者数によって税率は変動しますが、年収600万円の課税所得は330万円未満に収まることがほとんどで、所得税率を10％に抑えられます。

課税所得が330万円を超えてしまうと、税率が10%から20%に上がってしまい、給与から引かれる金額も増えてしまいます。年収600万円は、税率を低く抑えながら多くの手取りを得られる給与額です。

住民税

住民税は、住んでいる都道府県や市町村などの自治体に収める税金です。年収600万円の場合、1年間で約31万円、1ヶ月で約2.6万円が給与から引かれます。

住民税の税率は地域によって異なりますが、基本的に10%であることが多いです。また、所得税と同様に、扶養家族の人数が多いほど税金は少なくなります。

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

• 所得税の計算方法
  ①　年収-給与所得控除＝給与所得
  ②　給与所得-各種控除＝課税所得
  ③　課税所得×税率(10%)=所得割
  ④　所得割+均等割額(5,000円)＝住民税

  参考：個人住民税｜総務省

健康保険

健康保険は、病気やけが、それに伴う休業や出産など、就業者の不測の事態に備える公的な医療保険制度です。加入することで、医療費の負担額が3割になります。

年収600万円の場合、1年間で給与から引かれる金額はは約29万円、1ヶ月だと約2.4万円です。健康保険は、会社員だけでなく、既定の時間・日数働いたアルバイトの方にも適用されます。

▼健康保険の計算方法(タップで開閉)

• 健康保険の計算方法
  【標準報酬月額の9.81%を会社と折半】 　50万※×9.81%÷2=24,525円/月

  ※東京都の標準報酬月額を基に算出
  参考：令和4年度保険料額表｜全国健康保険協会

厚生年金

厚生年金は、定年後に受けられる年金に関する社会保険料です。年収600万円の場合、1年間で約55万円、1ヶ月で約4.6万円が社会保険料として引かれます。

▼厚生年金の計算方法(タップで開閉)

• 厚生年金の計算方法
  【標準報酬月額の18.3％を会社と折半】 　50万※×18.3％÷2=45,750円/月

  ※東京都の標準報酬月額を基に算出
  参考：令和4年度保険料額表｜全国健康保険協会

雇用保険

雇用保険は、失業して所得がなくなった場合に、必要な分の給付金を受け取ることができる保険制度です。年収600万円の場合、1年間で3万円、1ヶ月で2,500円が給与から引かれます。

雇用保険は、額面年収に0.5%(農林水産、清酒製造、建設業の場合は0.6%)をかけることで計算が可能です。

介護保険

介護保険は、介護が必要になった際に一時金が給付される保険制度です。医療保険に加入している40歳以上の就業者に支払いの義務があります。

年収600万円の場合、1年間で支払う保険料は約5万円、1ヶ月で4,100円です。

▼介護保険の計算方法(タップで開閉)

• 介護保険の計算方法
  【標準報酬月額の1.64％を会社と折半】 　50万※×1.64%÷2＝4,100円/月

  ※東京都の標準報酬月額を基に算出
  参考：令和4年度保険料額表｜全国健康保険協会

年収600万円を実現する方法

1. 転職する
2. 昇進・昇格で給与を上げる
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 副業を行う
5. 投資する(株・不動産)

転職する

転職は手早く、堅実に手取りを増やせるため、年収600万円を実現する方法としておすすめです。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。

現職で昇給の見込みがなければ、給料が高い企業へ転職することが、年収600万円を実現する最も効率的な選択肢です。

年収600万円を稼げる仕事一覧

同業種で年収が高い企業を目指す

業種	社名	平均年収	売上高	平均年齢
IT/情報通信	ソフトバンク	1,405万円	5.6兆円	40歳
商社	三菱商事	1,678万円	12.8兆円	42.7歳
メーカー・機械	ディスコ	965万円	1,828億円	38.1歳
不動産	三井不動産	1,273万円	2兆円	40.8歳
自動車・部品関連	トヨタ自動車	858万円	27.2兆円	40歳
電気・精密機器	東京エレクトロン	1,179万円	1.3兆円	44.3歳
食品	味の素	997万円	1兆円	44.1歳
医薬・化粧品	第一三共	1,116万円	9,625億円	44.4歳
化学・素材	三菱ケミカル	1,011万円	3.2兆円	45.6歳
マスコミ・メディア	ベネッセ コーポレーション	934万円	4,275億円	43.1歳
金融・保険	東京海上日動 火災保険	1,292万円	5.4兆円	43.7歳
人材	リクルート	950万円	2.2兆円	38.7歳
小売	イオン	829万円	8.6兆円	49.9歳

年収600万円の実現に向けて転職するのであれば、同業種で年収が高い企業を目指しましょう。現職以上に規模が大きく給与水準が高い企業であれば、高確率で年収アップが可能です。

実際に、業界を代表する大企業の平均年収は、600万円を大幅に上回っています。大企業のほとんどは福利厚生が充実しており、中長期的にキャリアを築きやすいのも良い点です。

また、同業種の企業への転職であれば、これまでのスキルやキャリアを強く活かせるため、選考を有利に進められます。

経験を活かして年収の高い異業種に転職する

出典：doda

現職の経験やスキルを活かし、平均年収の高い異業種に転職するのもおすすめです。dodaの調査によると、転職で年収アップに成功した人で最も多かったのは、異業界・同職種の転職者でした。

例えば、営業経験が長くあるなら、平均年収の高い金融業界や外資系企業で営業職を勤めれば、年収が上がりやすいです。管理職の経験があれば、成長産業に転職することで、現職以上の収入アップが期待できます。

いずれにしても、未経験職に就くよりも過去に培った経験を活かし、平均年収の高い業種に転職することで、年収600万円を実現しやすいです。

▼業種別平均年収ランキング一覧(タップで開閉)

• 業種分類	平均年収
  	全体	男性	女性
  金融	454万円	551万円	383万円
  メーカー	453万円	488万円	372万円
  総合商社	446万円	496万円	366万円
  IT/通信	436万円	465万円	383万円
  建設/プラント /不動産	421万円	455万円	357万円
  インターネット /広告/メディア	412万円	455万円	370万円
  専門商社	411万円	450万円	348万円
  メディカル	400万円	481万円	348万円
  サービス	366万円	405万円	326万円
  小売/外食	351万円	390万円	309万円

  引用：平均年収ランキング【最新版】｜doda

昇進・昇格で給与を上げる

年収600万円を稼ぐなら、昇進・昇格で給与を上げるのが現実的です。現在働いている会社が年収600万円を目指せる環境なら、仕事で実績を出し、会社からの評価を得ましょう。

注意点として、給与テーブルや昇進・昇格の基準は事前に確認すべきです。企業規模によって、年収600万円を得るために相当な出世が必要な場合があります。

現職で昇進・昇格が望めない、昇給したとしても年収600万円が見込めない場合は、転職を検討すべきです。ハイクラス転職の成功実績が豊富なビズリーチを使えば、現職以上の年収アップが狙えます。

起業・フリーランスとして働く

年収600万円を稼ぐには、起業やフリーランスとして働く方法があります。成功すれば、仕事をした分だけ収入になるので、大幅な年収アップが可能です。

しかし、起業はリスクも大きいです。起業してから、5年後に会社が生き残る確率は10～15%、10年後まで存続できる起業は、わずか5％前後と言われています。

フリーランスも、スキルや実績がないと仕事を得るのは難しいです。まずは現職や副業などでスキルを磨き、将来の見通しがついてから起業・フリーランス等の選択肢を検討しましょう。

フリーランスエージェント
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副業を行う

副業を行い、年収600万円を目指すのも1つの手段です。クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサービスで仕事を受けたり、ECサイトに個人で出品したり、ブログなどで稼いでいる人が増えています。

また、最近ではインフルエンサーとして活躍し、SNSを使ってお金を稼ぐ方法もあります。ただし、アルバイトなどの時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担が大きく、本質的な収入アップに繋げることは難しいです。

副業では、現職に活かせたりフリーランスや起業など、独立に繋がる仕事を選び、今後のキャリアに向けて市場価値を高めましょう。

【クラウドソーシングサービスとは】 インターネットを通じて、発注者側であるクライアントと、受注者側の不特定多数の作業者(ワーカー)をマッチングするサービスを指します。 在宅ワークや副業、フリーランスなどの様々な用途で、自分のライフスタイルに合わせて働けるのが大きな特徴です。

副業おすすめランキング

投資する(株・不動産)

年収600万円を稼ぐには、投資をして収入を増やす方法があります。最近では、ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。

元金が減るリスクや、すぐに大きな収入にならないというデメリットもありますが、手間を掛けずに収入を増やせるので、余裕資産は投資に回すことをおすすめします。

年収600万円の場合、多額の投資資金を用意するのは難しいので、将来の為の資産運用として小額から始めてみましょう。

年収600万円を目指せる職業

コンサルタント

年収600万円を目指しやすいおすすめの職業は、コンサルタントです。コンサルタントは、経営やIT、外資系など様々な業種や領域において、顧客の課題解決のサポートを担います。

1件あたりの単価が高いことが特徴で、他の業界よりも給与水準が高く、安定して高収入を得られます。要求される知識は多いですが、高い専門性を発揮しやすいです。

コンサル業界は選考方法が独特で、未経験の場合は入念に対策を練る必要があります。異業種からコンサルタントに挑戦するなら、丁寧なサポートで定評のあるアクシスコンサルティングを利用しましょう。

営業職

営業職は、男女問わず年収600万円以上を目指せるおすすめの職業です。成果報酬型の給与制度が特徴で、スキルや成果次第で青天井の報酬を得られます。

中でも、金融や不動産など高額な商材を扱う仕事であれば、より高収入を得やすいです。入社年数に関わらずインセンティブが付与されることもあり、若手のうちから年収600万円以上の収入も狙えます。

異業界や異業種からの転職もしやすいうえ、資格等がなくても転職できる求人が多いのもメリットです。営業に転職を考えている人は、転職サポートの手厚いマイナビエージェントを利用しましょう。

金融系専門職

年収600万円を稼げる職業としておすすめなのが、金融系専門職です。投資銀行やPEファンドなどの金融専門職は、平均年収が600万円を上回っており(参考：doda)、転職後の収入アップが期待できます。

ただし、転職難易度は非常に高く、未経験者には現実的ではありません。未経験から金融専門職を目指すには、一度コンサルに入社し経験を積んでから、ファンドへの転職が考えられます。

金融専門職への転職には、ハイクラスに強いビズリーチを利用しましょう。金融専門職の求人を数多く取り揃えており、登録することで優良企業から直接オファーを受けられます。

外資系企業は総じて給与水準が高い

コンサルタントや営業、金融系専門職については、外資系企業への転職で大幅な年収アップが可能です。外資系企業の多くはインセンティブ制度を採用しており、業務成果やスキルに応じた報酬が支給されます。

外資系企業の平均年収は800万円と言われており、転職してコンスタントに成果を挙げれば、年収600万円を大きく上回る給与にも期待できます。

外資系企業への転職では、リクルートダイレクトスカウトを利用しましょう。ハイキャリア特化型の転職エージェントで、求職者のキャリアパスに応じて適切な求人を紹介してもらえます。

ITエンジニア

ITエンジニア職は、年収600万円を目指せるおすすめの職業です。IT業界は慢性的な人手不足が続いており、他職種と比べてエンジニアを優遇する企業が多く、給与が高めに設定されています。

ITエンジニアの平均年収は438万円(出典:doda)であり、全体の給与幅が広いのが特徴です。開発経験やスキルで給与が決まるため、能力次第で若手のうちから高収入を得られます。

未経験からエンジニアを目指す場合は、ITスクールへの通学やポートフォリオの作成などを行い、1から実績を積む必要があります。

エンジニア転職ならIT特化型の転職エージェントがおすすめ

エンジニアの転職時に、絶対に登録すべきサービスは「レバテックキャリア」「マイナビITエージェント」「ワークポート」の3つです。転職エージェントは、複数登録することで効率よく転職活動を進められます。

レバテックキャリアは、IT業界でもエンジニア特化の転職エージェントです。ハイクラス求人が中心ですが、未経験者向けの求人も少なくありません。

マイナビITエージェントはマイナビのIT部門で、豊富な求人や転職ノウハウ、初めてでも安心の手厚い支援が魅力です。ワークポートは、若年層のIT転職に強みがある他、無料スクールも併設しており、未経験者なら外せません。

公認会計士

公認会計士は、年収600万円を稼ぎやすい職業です。企業の財務諸表の監査業務が主な仕事で、記載内容が適切か、正確に作成されているかをチェックします。

国家資格を要する独占業務のため、会計士を目指すのはかなり難しいです。しかし、平均年収は658万円(出典：厚労省)と高く、就業できれば600万円以上の高収入が狙えます。

公認会計士の仕事を見つける際は、マイナビ会計士がおすすめです。公認会計士に特化したサービスで、アドバイザーのサポートを受けながら効率的に転職活動を行えます。

年収600万円を目指すのにおすすめの転職サービス

転職サービス	特徴
ビズリーチ	【高収入を目指すのにおすすめ】 ・年収レンジも高く求人品質が高い ・年収500万以上の方向け ▶公式サイトで詳細を見る
マイナビ エージェント	【20代~30代におすすめ】 ・若手採用求人が豊富 ・サポートが欲しい方に◎ ▶公式サイトで詳細を見る
レバテック キャリア	【エンジニア、デザイナーに強い】 ・IT/Web業界特化のエージェント ・エンジニアなど経験者におすすめ ▶公式サイトで詳細を見る
ｱｸｼｽ ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ	【コンサル業界特化サービス】 ・現職のコンサルタントがサポート ・コンサル転職支援数No1 ▶公式サイトで詳細を見る

年収600万円を稼ぐ人におすすめの節約・節税方法

• 固定費を見直し無駄を削減
• ふるさと納税を活用する
• 資産運用を始める

節約術｜固定費を見直し無駄を削減

年収600万円を稼ぐ人におすすめの節約術は、固定費の見直しです。通信費や電気・ガスなどの光熱費など、固定費には無駄な出費が発生しやすい項目が多いため、本当に必要なものかを見直しましょう。

中でも、スマホやインターネット利用料などの通信費は、一番簡単にコストを削減できる固定費です。流行りの格安SIMに乗り換えることで、家族で毎月1〜2万円程度の節約ができます。

また、生命・医療保険に加入して何年も放置している方は、一度プランを見直すべきです。自分に最適な保険プランが分からない人は、保険チャンネルのような無料相談サービスを活用するのがおすすめです。

節税対策｜ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は、節税対策におすすめです。ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて所得税の還付や返礼品がもらえる制度で、支払額から実質自己負担額2,000円を差し引いた納税額が控除されます。

コロナ禍の影響で、近年利用者数が増えており、ふるさと納税のポータルサイトの種類も増えてきました。年々、自治体の返礼品のクオリティもアップしているので、利用して損はないサービスです。

また、ふるさと納税の上限額は年収によって定められており、家族構成によっても異なります。詳しくは各ポータルサイトでご確認ください。

節税対策｜iDeCo・NISAを始める

iDeCo

iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金です。自分で拠出した掛金を自ら運用して、資産形成を行います。

掛金のすべてが全額所得控除されるため、毎年の所得税や住民税の減税が可能です。その他にも、分配金の運用利益が非課税であること、受け取り時の手数料が一定額までかからないといったメリットがあります。

年収600万円で、毎月2万円を60歳までの20年間で拠出した場合、年間48,500円の節税が可能です(参考：iDeCoシミュレーション)。iDeCoを運用するなら、国内最多の銘柄数を誇るSBI証券の口座を利用しましょう。

NISA・つみたてNISA

NISA・つみたてNISAは、長期積立や分散投資を推奨・支援するための非課税制度です。一定の金額内で購入した金融商品から得られる運用利益に対して、税金がかからなくなります。

NISAは、株式や投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有可能です。つみたてNISAの場合は、一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。

年収600万円なら、少額で長期の投資が可能なつみたてNISAがおすすめです。

まとめ

年収600万円以上の割合は21％と少なく、稼いでいれば男女問わず勝ち組と言えます。手取り額は約457万円で、月収に換算すると、ボーナスあり(100万円)で約31万円、ボーナスなしで約38万円です。　　　　

年収600万円では余裕を持って生活を送れますが、家族構成によってはやや節約を強いられる場合があります。

現職以上の収入を得るには、転職をして手取りを増やすのが現実的です。ハイクラスに強いビズリーチ、転職サポートが充実しているマイナビエージェントを利用し、年収600万円を実現させましょう。

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