年収360万円の手取りや生活レベル！所得税・住民税・社会保険料はいくら？

「年収360万円の手取りは月にいくら？」

「年収360万円の生活レベルを知りたい」

年収360万円では、毎月の手取りはいくらなのでしょうか？年収360万円を単純に12ヶ月で割ると30万円です。しかし、税金や社会保険料を引かれるため、全額をもらえるわけではありません。

この記事では、年収360万円の手取りについて解説しています。また、家賃や食費などの生活レベルについても、世帯構成別で具体的に掲載しています。

さらに、収入が足りないと感じる人のために、年収アップの効果的な方法も解説しています。生活を改善したいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

年収360万円の手取りは約23.7万円

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

年収360万円の1ヶ月の手取りは約23.7万円、年間では約284万円です。所得税や住民税、社会保険料などが給料から天引きされるため、360万円をすべて貰えるわけではありません。

ボーナスありで年収360万円の場合、毎月の手取りは少なくなります。例えば、2ヶ月分のボーナス込みで年収360万円の場合、12分割ではなく、14分割された金額が月収になるためです。

手取りは、年齢や雇用形態によっても手取りは変わりますが、収入(額面)のおおよそ75％～85％が目安です。正確な手取りは、給与明細の「差引支給額」で確認できます。

年収360万円の割合

年収360万円の人の割合を示す統計調査はありません。しかし、国税庁の「令和4年民間給与実態統計調査」によると、年収300～400万円の割合は16.5%でした。

国税庁のデータを元に推計すると、年収360万円前後を稼いでいる人は、約6人に1人の割合のようです。

また、年収300～400万円の男性の割合は15.5%、女性は17.9%です。性別の差は少なく、年収360万円前後を稼ぐ人は女性の方がやや多いと考えられます。

年収別の割合【全体・男性・女性】

年収	全体	男性	女性
～100万円	7.8％	3.4％	14.0％
100～200万円	12.7％	6.2％	21.5％
200～300万円	14.1％	9.8％	20.0％
300～400万円	16.5％	15.5％	17.9％
400～500万円	15.3％	17.7％	12.1％
500～600万円	10.9％	14.2％	6.4％
600～700万円	6.9％	9.5％	3.4％
700～800万円	4.8％	7.1％	1.7％
800～900万円	3.3％	5.0％	1.0％
900～1,000万円	2.2％	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	4.0％	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

年収360万円の生活レベル｜生活費の内訳

総務省の家計調査の結果を参考に、年収360万円を稼ぐ人がどのような生活レベルかを、家族構成ごとにご紹介します。

同じ年収でも、生活環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わります。単身者、既婚者それぞれのケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて年収360万円の手取り23.7万円を基準に、生活費の目安を掲載しています。

年収360万円の生活レベル【独身・実家暮らし】

	出費	備考
手取り	–	237,000円
家賃	30,000円	実家に入れる
水道光熱費	0円	–
食費	25,000円	外食・飲み物代等
携帯代含む通信費	7,000円	–
交通費	10,000円	‐
娯楽費・交際費	30,000円	‐
雑費	30,000円	‐
貯金	105,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

年収360万円で実家暮らしの場合、余裕のある生活を送れます。家賃や水道光熱費などが少ないため、毎月10.5万円ほど貯金できます。

ただし、生活に余裕があるからといって、娯楽費にお金を使いすぎるのは避けるべきです。まずは、食費や貯金を確保したうえで、趣味や友人との遊びを楽しみましょう。

また、実家暮らしの人は、一般的に手取りの30～40％を貯金に回すと良いと言われています。手取り23.7万円なら、7.1～9.4万円を貯金できると理想的です。

年収360万円の生活レベル【独身・一人暮らし】

	出費	備考
手取	–	237,000円
家賃	79,000円	東京なら1K/1DK
水道光熱費	12,000円	–
食費	30,000円	1日1,000円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	10,000円	‐
娯楽費・交際費	30,000円	‐
雑費	30,000円	‐
貯金	36,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

年収360万円で一人暮らしの場合、節電や節水を意識した生活が望ましいです。生活が苦しいというほど困りはしませんが、余裕のある収入とは言い難いからです。

頻繁な外食や旅行などもやめたほうが良いでしょう。無駄使いをすると、すぐに収入を使い切ってしまいます。家賃の安い物件に住む、あるいは、自炊をして食費を抑えるなどの工夫がおすすめです。

都内で一人暮らしをする場合、家賃は7～8万円を目安にしましょう。23区内でも1K/1DKの家を見つけられます。ただし、新築や築浅の場合はもう少し家賃が上がります。良い物件に住みたい場合は、より節約が必要になるでしょう。

年収360万円の生活レベル【既婚・二人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	237,000円
家賃	80,000円	東京23区内は難しい
水道光熱費	20,000円	–
食費	60,000円	1日2,000円計算
携帯代含む通信費	13,000円	–
交通費	12,000円	‐
娯楽費・交際費	20,000円	‐
雑費	20,000円	‐
貯金	12,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

年収360万円で二人暮らしの場合、生活するのはやや厳しいです。水道光熱費や食費など全体的にかなり節約しないと、二人暮らしをするための収入が足りません。

年収360万円で二人暮らしをする場合、都内に住むことは難しいでしょう。郊外や地方なら、家賃目安8万円で1LDKや2DKの物件が探しやすいです。

また、ゆとりのある生活を送りたいなら、共働きをおすすめします。世帯収入が増えれば、外食やショッピングを楽しめるようになります。

年収360万円の生活レベル【3人家族・子ども1人】

年収360万円で3人家族(子ども1人)の場合、生活をするのは現実的ではありません。手取り23.7万円では、家賃や食費に加えて、子どもの養育費をまかなえないからです。

子育てをするなら、共働きをするか、転職を検討すべきです。収入が増えることで、子どもの教育費や習い事の費用に備えられます。

年収別の月収(額面)と手取り一覧

年収別の額面月収と、1ヶ月あたりの手取りの目安をまとめました。それぞれの年収をタップ(クリック)すると、対応する解説記事に移動できます。

	月収 (額面収入)	1ヶ月の 手取り目安
年収200万円	16.7万円	13.4万円
年収250万円	20.8万円	16.8万円
年収300万円	25.0万円	19.7万円
年収350万円	29.2万円	23.0万円
年収400万円	33.3万円	26.1万円
年収450万円	37.5万円	29.3万円
年収500万円	41.7万円	32.4万円
年収550万円	45.8万円	35.2万円
年収600万円	50.0万円	38.3万円
年収650万円	54.2万円	41.5万円
年収700万円	58.3万円	43.9万円
年収750万円	62.5万円	46.7万円
年収800万円	66.7万円	49.3万円
年収850万円	70.8万円	52.2万円
年収900万円	75.0万円	55.0万円
年収950万円	79.2万円	57.7万円
年収1,000万円	83.3万円	60.5万円

年収360万円の貯金額の目安

年収360万円の貯金額の目安は、1ヶ月あたり2.3～4.7万円、年間では27～56万円です。

一般的に、貯金額の目安は手取りの10～20％とされています。年収360万円の手取りは約23.7万円なので、貯金目安は2.3～4.7万円と計算できます。

しかし、貯金額の目安は家族構成ごとに異なります。世帯人数が増えるにつれて、貯金をするのは難しいです。生活が苦しくならない程度の金額を、毎月積み立てておきましょう。

年収360万円の適性家賃は7.9万円

年収360万円の適性家賃は7.9万円です。一般的に、家賃の目安は手取りの3分の1程度が妥当とされています。年収360万円の人の手取りは約23.7万円のため、家賃の目安は7.9万円と計算できます。

家賃7.9万円は、1Kや1DKの物件を借りれる金額です。ただし、東京23区内の場合、1LDK以上の物件は難しく、探すなら郊外や地方の家をおすすめします。

年収360万円の人におすすめの節約術

年収360万円で生活をしていると、趣味にはあまり費用をかけられません。お金に余裕がない人は、以下のような方法でライフスタイルを改善するのがおすすめです。

出費の管理を行う【家計簿アプリを活用】

節約を始めるなら、まずは出費を管理することから始めましょう。無駄な出費を把握すれば、節約の見通しが立てやすくなります。「マネーフォワード ME」のような家計簿アプリを活用するのがおすすめです。

出費に意識を向けることで、必要のない日用品の購入や外食など、普段気にしていなかった無駄遣いを減らせます。また、通信費や保険料、サブスクなどの固定費で必要以上の支払いがある項目にも気づきやすいです。

「マネーフォワード ME」には、クレジットカードや口座と連携して支出を管理できる機能があります。自動で収支が記録されるため、家計管理が簡単にできます。

キャッシュレス決済でポイントを貯める

キャッシュレス決済を使うことで、支払金額の0.5～1%がポイントとして還元されます。貯まったポイントは、1円分として他の買い物に利用できるため、現金で支払うよりも断然お得です。

また、電子マネー決済はクレジットカードと紐づけることで、1回の支払いで得られるポイントを多くできます。電子マネーの決済時だけでなく、クレジットカードからチャージするタイミングでもポイント還元されるためです。

中でもおすすめなのは、楽天ペイやd払いです。楽天ペイは還元率が1%と高く、カードとの併用で最大1.5%分のポイントが付与されます。d払いはクレカやポイントカードの併用で、最大3.5%分のポイント還元があります。

クーポンアプリを使い倒す

クーポンアプリを使うことで、買い物や食事などの際に割引や特典サービスが受けられます。1回あたりの割引率や値引き額は少ないですが、毎日利用すれば大きな節約につながります。

クーポンアプリは、ダウンロードするだけですぐに利用できる手軽さが魅力です。また、ポイント機能があるクーポンアプリを使えば、よりお得に買い物を楽しめます。

節約したい人は、無料でダウンロードできるクーポンアプリがおすすめです。有料のクーポンアプリの場合は、お店の利用頻度や割引率を加味して利用すべきかを検討しましょう。

食費を節約するために自炊

外食の多い人は、自炊をすることで食費を節約できます。「イエプラコラム」の調査によると、自炊中心の人の1ヶ月の食費は3万円でした。外食中心の人の食費は5.5万円です。自炊で2.5万円の節約が期待できます。

自炊で節約する際には、毎月の食費をあらかじめ決めておくことが重要です。予算を決めておくことで、不必要な食材の購入を避けられます。節約のための自炊なのに、贅沢をしてしまっては意味がありません。

また、スーパーのセールを上手く使うのもおすすめです。セール日に食材をまとめて購入して冷凍しておけば、いっそう食費を抑えられます。

格安SIMなどで通信費を安くする

大手キャリアのスマホを契約している場合、格安SIMに乗り換えることで毎月4,000円以上の節約が見込めます。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯の通信費の平均は6,610円、総世帯では10,133円です。格安SIMの平均月額は約2,000円と言われており、通信費の大幅な削減が期待できます。

ガス代・電気代はセット割などを検討

ガス会社の提供している新電力を利用することで、ガス代・電気代のセット割を受けられる場合があります。例えば、東京ガスは、同社の提供している「東京ガスのでんき」とあわせて使えば、0.5%の割引を受けられます。

ガス代・電気代は、様々な事業者で取り扱えるよう自由化が進んでおり、従来のプランを見直すことで固定費の削減が可能です。

総務省の調査によると、単身世帯のガス代・電気代の平均は10,085円、総世帯では14,749円です。毎月の支払額が平均よりも多いのであれば、一度料金プランを見直してみましょう。

保険は見直すだけで割安にできる

保険に加入している場合、プランを見直すだけで固定費の削減が期待できます。保障プランは年々新しくなっており、従来のサービスよりも保険料の支払額を安く抑えられるケースが多いです。

固定費の削減では、必要性が低い保険を解約することも1つの方法です。独身の場合、死亡保険に加入する優先度は低いです。また、若いうちは長期入院のリスクが低いため、医療保険に加入するメリットは少ないと言えます。

プランによっては、契約の自動更新で、気付かないうちに保険料が上がっていることも考えられます。保険に加入して何年も経過しているなら、プランの種類や保障内容を見直す機会を設けましょう。

年収360万円の人におすすめの節税対策

ふるさと納税

ふるさと納税を活用することで、節税に繋がります。ふるさと納税とは、自分が支援したい自治体に寄付をする制度です。

ふるさと納税のメリットは、所得税で支払ったお金の一部が戻ってきたり、住民税の負担が減らせます。また、支援した自治体の特産品がもらえるのも良い点です。

寄付できる金額は、人によって変わります。下記のシミュレーターを用いて、金額を調べてみてください。

iDeCo

年収360万円の人におすすめの節税方法は、iDeCoです。iDeCoは、個人が年金を積み立てる制度であり、老後の生活を安定させるために役立ちます。

積み立てる掛金がすべて所得控除の対象となるため、毎年の所得税・住民税の減税が可能です。

年収360万円で、毎月2万円を60歳までの20年間で拠出した場合、年間36,200円の節税が可能です(参考：iDeCoシミュレーション)

新NISA

新NISAも、年収360万円の人におすすめの節税方法です。一定の金額内で購入した金融商品から得られる運用利益に対して、税金がかかりません。

以前は「一般NISA」「つみたてNISA」と別れていた制度でしたが、2024年1月にリニューアルしたのが新NISAです。

新NISAを利用する際は、リスクの許容範囲や、将来の目標に合わせて適切な投資金額を決めてから、資産形成をしましょう。

医療費控除

医療費控除は、治療費や検査費用などが原則10万円以上に達した場合に、税金の負担を減らせる制度です。

医療費控除の対象となるのは、納税者本人もしくは配偶者や子どもなどのために支払った医療費です。市販薬の購入も医療費控除の対象になるので、レシートを忘れずに保管しておきましょう。

会社の年末調整では、医療費控除を受けられません。控除を受けるには、確定申告の手続きが必要です。

生命保険料控除

年収360万円の人におすすめの節税方法は、生命保険料控除です。生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に、一定金額の所得控除が受けられます。

会社員の場合、控除を受けるために、生命保険会社が発行する控除証明書が必要です。年末調整にて、証明書を申告書に添付して勤務先に提出することで、控除を受けられます。

支払った生命保険料が控除の対象となるかどうかは、保険会社から送られてくる証明書で確認できます。保険期間が5年未満の生命保険の中には、控除の対象とならないものもあります。

今よりも収入を上げる方法

昇進・昇格をして給料を上げる

今よりも収入を上げるなら、昇進・昇格をして給料を上げましょう。正社員として会社に勤めていれば、昇給によって大幅な収入アップが期待できます。

ただし、パートや契約社員として働いている場合、昇進・昇格できる可能性はかなり低いです。今よりも収入を上げるなら、私生活とのバランスを考えたうえで、正社員として働くことを検討しましょう。

▶年収を上げる方法9選を徹底解説

副業を始める

副業を始めるのも、収入を上げる方法の1つです。すきま時間や休日に副業をすることで、現職以外で収入を得られます。すぐに大きな収入を得ることは難しいですが、月に1～2万円稼ぐだけでも生活が楽になります。

副業のメリットは、現職を続けながら収入を増やせることです。最近では、クラウドワークスのような、個人で仕事に応募できるサイトがあり、自宅からでも簡単に副業を始められます。

ただし、会社によって副業が禁止されている場合があります。副業を始める際は、事前に就業規則を確認しましょう。

▶副業おすすめランキングはこちら

今よりも給与が高い会社に転職する

年収を上げたいなら、今よりも給与の高い企業に転職するのが一番手っとり早いです。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。

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まとめ

年収360万円の毎月の手取りは約23.7万円、年間では約284万円です。国税庁のデータによると、年収360万円前後を稼いでいる人は、約6人に1人の割合と推測できます。

年収360万円で一人暮らしはできますが、二人暮らしをするのはやや厳しいです。また、子育てをするのは現実的ではありません。余裕のある生活を送ったり、子育てをするなら、共働きや転職して年収を上げましょう。

転職して年収を上げるなら、転職エージェントを利用すべきです。マイナビエージェントは面接や書類対策など、転職サポートが手厚いのでおすすめです。しっかり活用して、年収アップを実現させましょう。

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