年収1700万円の手取りや生活レベル！職業は？割合・税金・節税方法も解説

「年収1700万円の手取りは月にいくら？」

「年収1700万円の生活レベルを知りたい」

年収1700万円は、会社員としてはトップクラスの年収で、ハイクラス層とされる年収800万円の倍以上の年収です。多くのサラリーマンが憧れる年収ですが、実際の手取りや割合、生活レベルはどうなのか、気になりますよね。

そこで、この記事では個人事業の場合も含めた年収1700万円の手取りや生活レベルについて紹介しています。割合や稼ぐ方法、住宅ローンなどについても解説しているので、年収アップや生活の参考にしてください。

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年収1700万円の手取りは約94万円

年収1700万円の手取りは1ヶ月あたり約94万円、年間では約1132万円です。所得税や住民税、社会保険料などが給料から天引きされるため、1700万円を全て貰えるわけではありません。

ボーナスありで年収1700万円の場合、毎月の手取りは少なくなります。例えば、2ヶ月分のボーナス込みで年収1700万円の人は、12分割ではなく、14分割された金額が月収になるためです。

年収1700万円の手取りシミュレーション

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

手取りは、総支給額(額面)から税金・社会保険料を引くことで計算できます。総支給額とは、基本給に各種手当やボーナスなどを足したものです。

手取りの目安は、一般的に額面の75～85％と言われています。ただし、年収1300万円の場合、累進課税制度によって税金の負担が大きくなるため、手取りは額面の70％ほどです。

▼ボーナスの手取り内訳詳細(タップで開閉)

ボーナス450万円の明細例
支給		控除
賞与	4,500,000円	健康保険	220,725円
–	–	厚生年金	137,250円
–	–	雇用保険	22,500円
–	–	所得税	1,348,871円
総支給額	4,500,000円	控除額合計	1,729,346円
年間の手取り
2,770,654円

※年にボーナス150万円×3回の場合

ボーナス450万円の場合、手取りは280万円弱です。ボーナスの場合、厚生年金の対象額は1回(1ヶ月)のボーナスで150万円までと決まっています。

つまり、ボーナスが1回200万円でも400万円でも、150万×9.15%=137,250円だけが控除されます。また、健康保険も年間573万円までが、対象額となり、年573万円以上のボーナスの健康保険料は一律同額です。

注意点として、年金の控除は支払いの度(3回まで)に行われます。年2回や3回に分けて払われる場合、支給の度に額面×9.15%が控除されるため、1回でまとめてもらうより控除額が大きくなります。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額(額面)は、固定給の他、残業代や住宅手当などの各種手当を含んだものです。手当の有無や種類は企業によってまちまちで、額面の半分近くが手当の企業も存在します。

手当は基本給と異なり、会社都合で容易に減額することができ、ボーナスの基準にもなります。手当の割合が高すぎる会社には、転職時にやや注意が必要です。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などの社会保険と、所得税・住民税です。控除額は個々人で異なり、扶養家族がいる場合は税金の負担が軽減されます。また、40歳以上は保険料の負担が重いです。

また、ふるさと納税でも税金の控除を受けられ、返礼品をもらいながら税負担を減らせるため、非常におすすめの制度です。年収1700万円なら選べる返礼品も多く、積極的に活用すべきです。

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 139万※×9.98%÷2=約69,400円 ・自治体や組合によって料率変動あり ・加入により医療費の負担が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 65万※×9.15％＝59,475円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 141.66万×0.6％=約8,500円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	11,120円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	227,000円/月ほど ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	108,500円/月ほど ・地域によって税率が異なる ・前年の収入に対してかかる

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税＝課税対象額×所得税率-控除額 課税対象額＝合計所得-所得控除など 年収1,700万円の場合、基本的に所得税率は33％、控除額は1,536,000円。

所得税は、課税対象額に税率を掛け、控除額を引いたものです。課税対象額は、額面から給与所得控除額・基礎控除額・社会保険控除額を引いた額です。収入によって控除額は異なります。

年収1700万円だと、給与所得控除が195万円、基礎控除が48万円、社会保険料は約165万円です。つまり、課税対象額は、1700万円-(195万+48万+165万円)=1292万円となります。

課税対象額が1292万だと、税率33%で控除額が153.6万円なので、年間の所得税額は1292万円×33%-153.6万円=約273万円です。1ヶ月あたりでは、273万円÷12=約23万円と計算できます。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税対象額 × 住民税率 – 税額控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は均等割＋所得割で算出できます。所得割は課税対象額に税率を掛け、控除額を引いたものです。基礎控除の額が43万円に変わる以外、所得税と同じ計算なので、課税対象額は1297万円です。

住民税率には地域がありますが、基本10％なので、所得割は1297万円×10％=129.7万円になります。所得割に対する税額控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどが対象です。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5000円として計算します。住民税は年間で5000円+129.7万円=130.2万円となり、1ヶ月だと130.2万円÷12ヶ月=約11万円です。

世帯年収1700万円の場合は？

世帯年収で1700万円の場合、単身で稼ぐよりも手取りが多くなります。日本は累進課税を採用しているため、2人で手分けして稼いだほうがトータルの税率が低く済むからです。

夫婦で850万円ずつ稼いでいると仮定した場合、所得税は約109万円、住民税は約100万円です。単身で1100万円を稼いだ場合の所得税は約273万円、住民税は約130万円のため、約194万円の差があります。

社会保険料の支払額は単身の場合よりも多くなりますが、差は約73万円です。同じ年収1100万円なら、世帯2人で稼いだほうが手取りを増やせます。

世帯年収1700万円の手取り一例

	個人年収1,700万円	世帯年収1,700万円 (850万円を2人で稼いだ場合)
所得税	約273万円	約109万円
住民税	約130万円	約100万円
社会保険料	約165万円	約238万円
控除額合計	約568万円	約447万円
手取り	約1,132万円	約1,253万円

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

個人事業などの場合は手取り約1,081万円

フリーランスや自営業などで、経費などを差し引いた収入が1700万円の場合、手取りは約1081万円です。年金負担が会社員より少なく、会社員より若干手取りが多いです。

ただし、事業によっては個人事業税などの負担があり、会社員より手取りが少ない可能性もあります。

年収1700万円の生活レベル・家計簿

総務省の家計調査の結果を参考に、年収1700万円の人がどのような生活レベルか、家族構成ごとに紹介します。

同じ年収でも、生活環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わります。各ケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて年収1700万円の手取り94万円を基準に、生活費の目安を掲載しています。

年収1700万円の生活レベル【独身・一人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	940,000円
家賃・住宅ローン	260,000円	都内なら1LDK
水道光熱費	12,000円	–
食費	70,000円	1日約2,300円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	20,000円	‐
娯楽費・交際費	100,000円	‐
雑費	100,000円	‐
貯金・投資	368,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

年収1700万円で一人暮らしの場合、かなり余裕のある生活を送れます。家賃を26万円と見積もった場合、都内でも1LDKの物件を探しやすいです。

食費や雑費を多めに見積もっても、毎月36万円ほど貯金ができます。娯楽費に10万円使えるので、趣味も制限なく楽しめます。余剰資金は、iDeCoやNISAなど投資に回すのがおすすめです。

年収1700万円の生活レベル【既婚・二人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	940,000円
家賃・住宅ローン	280,000円	都内なら2LDK
水道光熱費	20,000円	–
食費	90,000円	1日約3,000円計算
携帯代含む通信費	15,000円	–
交通費	23,000円	‐
娯楽費・交際費	130,000円	‐
雑費	120,000円	‐
貯金・投資	262,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

年収1700万円で二人暮らしの場合、かなり安定した生活を送れます。家賃28万円と見積もった場合、都内で2LDKの部屋を探しやすいです。

また、食費や娯楽費を多めに見積もっても、毎月26万円ほど貯金ができます。二人暮らしであれば、節約の意識をせずとも充実した生活を送れます。

年収1700万円の生活レベル【3人家族・子ども1人】

	出費	備考
手取り	–	940,000円
家賃・住宅ローン	290,000円	都内なら3LDK
水道光熱費	23,000円	–
食費	100,000円	1日約3,300円計算
携帯代含む通信費	20,000円	–
交通費	26,000円	‐
娯楽費・交際費	140,000円	‐
雑費	140,000円	‐
貯金・投資	201,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

年収1700万円で3人家族(子ども1人)の場合、裕福な生活を送れます。家賃29万円と想定した場合、都内で3LDKの家を探しやすいです。娯楽費を多く見積もっても、毎月20万円ほど貯金ができます。

ただし、子どもの習い事や進学を考えると、家計の管理が大切です。将来の貯蓄に備えて、余剰資金は投資に回しましょう。

年収1700万円の生活レベル【4人家族・子ども2人】

	出費	備考
手取り	–	940,000円
家賃・住宅ローン	300,000円	都内なら3LDK
水道光熱費	26,000円	–
食費	120,000円	1日約4,000円計算
携帯代含む通信費	25,000円	–
交通費	30,000円	‐
娯楽費・交際費	150,000円	‐
雑費	150,000円	‐
貯金・投資	139,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

年収1700万円で4人家族(子ども2人)の場合、ゆとりのある生活を送れます。家賃や食費にかかるお金は増えますが、毎月14万円ほど貯金できます。

ただし、私立学校への進学や、習い事の費用を考えると、散財はできません。娯楽費にお金をかけすぎず、将来の教育費のために貯金をしておくと安心です。

年収1700万円は児童手当や高等学校就学支援金が受けられない

年収1700万円は、児童手当や高等学校就学支援金が受けられません。

児童手当制度は、中学校卒業までの児童を養育している人を対象に、支援金が支給される制度です。年収が1276万円を超えると、児童手当制度の対象から外れます(参考：こども家庭庁)。

高等学校就学支援金は、高校に通う生徒に対して、授業料の一部または全額を支援する制度です。年収1700万円の場合、所得基準を超えているため、支援金を受け取れません(参考：文部科学省)。

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年収別の月収(額面)と手取り一覧

年収別の額面月収と、1ヶ月あたりの手取りの目安をまとめました。それぞれの年収をタップ(クリック)すると、対応する解説記事に移動できます。

	月収 (額面収入)	1ヶ月の 手取り目安
年収600万円	50.0万円	38.3万円
年収650万円	54.2万円	41.5万円
年収700万円	58.3万円	43.9万円
年収750万円	62.5万円	46.7万円
年収800万円	66.7万円	49.3万円
年収850万円	70.8万円	52.2万円
年収900万円	75.0万円	55.0万円
年収950万円	79.2万円	57.7万円
年収1,000万円	83.3万円	60.5万円
年収1,100万円	91.7万円	65.8万円
年収1,200万円	100.0万円	71.2万円
年収1,300万円	108.3万円	76.3万円
年収1,400万円	116.7万円	80.9万円
年収1,500万円	125.0万円	85.2万円
年収1,600万円	133.3万円	89.8万円
年収1,700万円	141.7万円	94.3万円
年収1,800万円	150.0万円	99.0万円
年収2,000万円	166.7万円	108.5万円
年収2,500万円	208.3万円	130.4万円
年収3,000万円	250.0万円	149.1万円

年収1700万円の家賃と住宅ローンの相場は？

家賃目安は23～36万円｜家賃上限は47万円

年収1700万円の場合、一般的な目安である手取りの1/3や年収の25%で考えると、手取り70万円だと23万円、年収で見ると35～36万円が目安です。また、入居時の審査は年収の1/36が基準で、上限は約47万円となります。

家賃目安は平均的な収入の場合の話なので、年収1700万円なら参考に留めておけばいいでしょう。ただし、家賃は一度決めると削減が難しい支出なので、部屋選びは慎重に行うべきです。

家賃も上を見ればキリがありません。家賃20万円以下でも都心で家族が暮らせる額なので、条件や好みにこだわりすぎないよう留意しましょう。

住宅ローン目安は8500万円～1億2000万円

年収1700万円の住宅ローン目安は、8500万円～1億2000万円です。ローンの借入額は年収の5～7倍程度、返済比率は手取りの20〜25%が無理のない返済ができる範囲とされています。

ただし、ローン商品によっては1億円の上限がある場合や、長期ローンでは数十年に渡って年収水準を維持する必要があります。言うまでもないですが、借入に関しては慎重に行いましょう。

また、年収1700万円を歩合給で稼いでいる場合は、歩合の割合や過去の年収で審査され、上限額が下がることも十分ありえます。

▼地域別マンションの平均価格(タップで開閉)

地域	平均価格
首都圏	6,260万円
近畿圏	4,562万円
全国	5,115万円

出典：NHK｜新築マンション 去年全国で発売の平均価格 初の5000万円超え
※データは2021年のもの

マンションの平均価格は、全国で約5000万円です。首都圏(一都三県)の新築マンションの平均価格(2021年)を見ても、年収1700万円なら、23区含め首都圏エリアで余裕を持って購入ができます。

▼地域別土地付注文住宅の平均価格(タップで開閉)

エリア	建築費用
首都圏	5,162万円
近畿圏	4,540万円
全国	4,397万円

出典：フラット35利用者調査

土地付きの注文住宅は、全国平均で4397万円前後、坪単価では約130万円です。マンションに比べると平均価格が安く、比較的広い家に住めるため、自身の生活スタイルや好みに合わせて戸建てかマンションか選びましょう。

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年収1700万円の平均貯蓄額は？

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収1200万円以上の2人以上世帯の金融資産保有額は、平均で3575万円・中央値で1800万円です。

金融資産の内訳は、約1/3が預貯金で、残りは株や投資信託などです。1700万円の1/3なら、月14万円の貯金で4年かからず貯められます。他の高所得者にならい、必要な貯金を確保したら、積極的に投資に回すといいでしょう。

年収1200万円以上でも、金融資産保有額が100万円未満の人が3.3%いますが、将来を考えて手取りの10～20%は貯金に回すべきです。

【平均値と中央値の違い】 ・平均値：対象者の年収計を対象者数で割ったもの ・中央値：年収を順に並べた際に、ちょうど順番が真ん中になる値

年収1700万円の年金受給額は？

年収1700万円の人の年金受給額は約月19万円です。退職後は一気に収入が減るので、勤務先の確定拠出年金やiDeCo、新NISAを利用した資産形成を積極的に考えておきましょう。

22～60歳まで勤務の想定で試算(参考：三井住友銀行年金)すると、厚生年金が12.7万円と基礎年金が6.4万円の計19.1万円/月になります。

仮に同条件で年収1000万円の場合で試算しても、月の年金額は変わらず約19万円で、高所得帯では現役時代の収入で受け取る年金額に差が出ません。

年収1700万円の割合

年収1700万円の人の割合を示す統計調査はありません。しかし、国税庁の調査によると、年収1500〜2000万円を稼いでいる人は全体の0.8%でした。

国税庁のデータを元に推計すると、年収1700万円前後を稼いでいる人は、125人に1人のようです。

また、性別によって割合は大きく変わります。男性は1.3％(76人に1人)、女性は0.3％(333人に1人)が参考値です。

年収別の割合【全体・男性・女性】

年収	全体	男性	女性
～100万円	7.8％	3.4％	14.0％
100～200万円	12.7％	6.2％	21.5％
200～300万円	14.1％	9.8％	20.0％
300～400万円	16.5％	15.5％	17.9％
400～500万円	15.3％	17.7％	12.1％
500～600万円	10.9％	14.2％	6.4％
600～700万円	6.9％	9.5％	3.4％
700～800万円	4.8％	7.1％	1.7％
800～900万円	3.3％	5.0％	1.0％
900～1,000万円	2.2％	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	4.0％	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

年収1700万円におすすめの税金対策は？

節税方法｜ふるさと納税を活用する

ふるさと納税を活用することで、節税に繋がります。ふるさと納税とは、自分が支援したい自治体に寄付をする制度です。

ふるさと納税のメリットは、所得税で支払ったお金の一部が戻ってきたり、住民税の負担が減らせます。また、支援した自治体の特産品がもらえるのも良い点です。

寄付できる金額は、人によって変わります。下記のシミュレーターを用いて、金額を調べてみてください。

節税方法｜資産運用をはじめる

節税対策として、iDeCoや新NISAなどの資産運用をおすすめします。iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金のことで、自分で拠出した掛金を自ら運用をし資産形成をします。

掛金のすべてが全額所得控除されるため、毎年の所得税や住民税の減税が可能です。その他にも、分配金などの運用利益も課税されません。また、受取時の手数料も一定額までかからないといったメリットがあります。

新NISAは、年間最大360万円までの投資による運用益に税金がかからなくなる制度です。通常の投資であれば、利益に対して20.315％の税金がかかりますが、新NISAであれば非課税で受け取れます。

年収1700万円を稼げる職業・仕事は？

• 超大手企業(商社・コンサル・外資など)
• 営業(金融保険・不動産・人材など)
• 金融専門職(ファンドマネージャーなど)

年収1700万円をサラリーマンとして稼ぐには、一部の大企業や営業職、専門職に限られます。また、基本的には長期勤務が必要となり、稼げるのは早くて30代後半です。

30代前半までで年収1700万円を得るには、営業などで高い成績を挙げるか必要があります。他にも、高賃金・成果主義の企業でスピード出世を果たす方法もあります。

商社や銀行などの海外駐在なら、住居などの厚い手当で、30歳あたりでも実質的な年収1700万の生活が可能なことはあります。

①大手企業(商社・コンサル・銀行など)

総合商社などの給与水準の高い大手企業なら、長年勤めることで安定的に年収1700万円を稼げます。ただし、年収1700万円に到達するのは、早くとも30代後半のため、若い内に年収1700万を稼ぐのは現実的でありません。

外資企業なら日系に比べ、早い内に高年収を狙えますが、安定性では日系に劣る傾向にあります。ただし起業やフリーランスなどに比べ、低リスクで安定的に年収1700万を得られるのは魅力でしょう。

入社ハードルは高く、求人が非公開なことも多いです。転職を考えるならリクルートダイレクトスカウトなどの、ハイクラス向けサービスを利用しましょう。

②営業職(金融保険・不動産・人材など)

営業職は、成果次第で早くから年収1700万円を狙えます。求められる経験が比較的少ないながら、成果次第で1億以上の収入など青天井の収入も可能です。20代や入社1年目で年収1700万円以上を目指せる企業もあります。

もちろん年収1700万円を稼ぐには相応の実績が必要です。入社後の難易度は高いですが、未経験でも挑戦しやすいのは魅力と言えます。

注意点として、高年収の営業職は歩合の割合が高く、中には個人事業主のようなフルコミッションの雇用の場合もあります。活躍できないと初任給程度の給与や、フルコミなら報酬0の場合もある点は注意が必要です。

【フルコミッションとは】 完全歩合制のこと。売上を出した分だけ高い給与が得られる代わりに、給与の保証がない

③金融専門職(ファンドマネージャー・ディーラーなど)

金融専門職は給与水準が最も高い職業の1つです。外資系の投資銀行なら新卒でも年収1000万円を稼ぐのが可能なほど給与水準が高く、業界で年収1700万は珍しくありません。

早い段階で年収1700万円も可能ですが、転職難易度は非常に高く、未経験転職はまず不可能です。未経験者の場合、一度コンサルやM&A営業からの転職という道がありますが、それでも相応のスキルや素養が求められます。

また、選考がケース面接や専門知識といった対処の難しい内容です。転職にはアクシスコンサルティングのような特化型転職エージェントの利用しましょう。

年収1700万円を実現する方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 起業・フリーランスとして働く
3. 投資する
4. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

年収1700万円以上を目指せる企業なら、昇進・昇格を狙うのがおすすめです。社内を確認して、年収1700万円が可能な環境なら、仕事で実績を出して昇進・昇格の努力をしましょう。

▶年収を上げる方法9選を徹底解説

2.起業や独立・フリーランス

起業やフリーランスとして働くのも、年収1700万円を達成する方法の1つです。ただし起業の場合、成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分リスクも大きいです。

現職で働きながらの起業は難しく、起業初期は収入が減るだけでなく、失敗して一文無しになる可能性もあります。

エンジニア経験があるならフリーランスエンジニアがおすすめです。求人案件が非常に多いレバテックフリーランスや、週2案件が豊富で副業おすすめのITプロパートナーズなどが登録無料で使えます。

3.投資する

投資で収入を増やす方法もあります。2024年からは、利益に対して税金が掛からなくなる新NISAが始まっており、初心者でも投資を始めやすい環境になりました。

投資だけで年収1700万円は難しいですが、総合的な収入の手助けになります。

元金が減るリスクがあり、大幅に収入が増えるものでもありません。しかし、手間を掛けずに収入を増やせる可能性が高いので、余剰資金は投資に回しておくのを勧めます。

4.転職する

現在の会社で年収1700万円が目指せない場合は、転職が第一の選択肢です。ただし、転職して年収1700万円を狙うにしても、年齢や現年収によって状況は異なるため、リクルートダイレクトスカウトなどでの相談がおすすめです。

年収1000万円未満の場合、歩合割合の高い営業以外でいきなり年収1700万円は難しいです。しかし、30前半までなら将来的に年収1700万円を目指せる企業へ転職できる可能性はあります。

40代以降で平均年収程度の場合、営業職以外の転職先で年収1700万円を狙うのは困難です。年収1700万円を目指すなら転職で目指すよりも、転職で得た経験や人脈を活かして起業する方が可能性はあります。

独立につながりやすい仕事

人材系などの営業やITエンジニア、士業、飲食などは独立しやすく、将来的に独立して年収1700万円を狙えます。他にも独立・起業支援のある企業を狙って転職するのも、年収1700万円を目指す方法の1つです。

中でもリクルートは起業・独立支援が手厚く、活躍次第で社内でも年収1700万円を狙える企業として人気です。リクルートへの転職では、内部事情を知り尽くしたリクルートダイレクトスカウトがダントツでおすすめです。

まとめ

年収1700万円の手取りは1ヶ月あたり約94万円、年間では約1132万円です。会社員として稼ぐハードルは高いですが、超大手企業や営業職などなら年収1700万円も不可能ではありません。

年収1700万円を狙うなら、リクルートダイレクトスカウトやビズリーチなど、ハイクラス向けサービスの利用は必須です。ハイクラス求人が豊富で、転職決定年収も高いため、効率的に年収アップを狙えます。

通常の転職エージェントでは、求人も少なく年収1700万円は狙いにくいので、ハイクラス向け転職サイトを複数併用して、高年収の優良求人に出会える確率を上げるのがおすすめです。

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