デベロッパーランキング！大手・中堅企業の売上・年収一覧【不動産・都市開発】

「デベロッパーのランキングが知りたい！」

「デベロッパーの売上や年収はどれくらい？」

デベロッパーは都市開発といった大規模の仕事をおこなう企業で、求職者からの人気が高いです。ただ、希望先のデベロッパーの売上や年収がどれくらい高いのか気になりますよね。

そこで、この記事ではデベロッパーの売上・年収ランキングを紹介します。大手・中堅デベロッパーの一覧や詳細解説、就職・転職難易度なども解説しているので参考にして下さい。

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大手デベロッパー10社の売上ランキング

企業名	売上高	営業利益	売上高前年比	種類
三井不動産	2兆2,691億300万円	3,054億500万円	8.01%	総合
近鉄グループ ホールディングス	1兆5,610億200万円	6,714億4,000万円	125.74%	総合
飯田グループ ホールディングス	1兆4,397億6,500万円	1,023億3,200万円	3.80%	専門(住宅・マンション)
三菱地所	1兆3,778億2,700万円	2,967億200万円	2.10%	総合
オープンハウス グループ	1兆1,484億8,400万円	1,423億3,000万円	20.55%	専門(住宅・マンション)
東急不動産 ホールディングス	1兆58億3,600万円	1,104億1,000万円	1.70%	総合
住友不動産	9,399億400万円	2,412億7,400万円	0.05%	総合
野村不動産 ホールディングス	6,547億3,500万円	995億9,800万円	1.50%	総合
ヒューリック	5,234億2,400万円	1,261億4,700万円	17.08%	専門(オフィス)
イオンモール	3,982億4,400万円	439億7,900万円	25.70%	専門(商業施設)

※各社の有価証券報告書から抜粋。(調査日:2024/2/22)

大手デベロッパーの売上ランキング1位は三井不動産です。2022年度の売上高は2兆2,691億300万円で、2位の近鉄グループホールディングスよりも7,000億円以上高いです。

また、上位6社は売上高が1兆円を超えており、すべてのデベロッパーが前年度から売上を伸ばしています。

中でも、近鉄グループホールディングスはコロナ禍からの経済活動の正常化が進んだため、売上高が前年度と比較して125％も上がりました。

中堅デベロッパー35社の売上ランキング

企業名	売上高	営業利益	売上高前年比	種類
東京建物	3,499億4,000万円	644億7,800万円	2.78%	総合
森ビル	2,855億8,200万円	628億2,700万円	16.42%	総合
森トラスト	2,666億2,900万円	655億5,500万円	3.01%	総合
京阪 ホールディングス	2,600億7,000万円	204億9,100万円	0.76%	総合
ケイアイスター 不動産	2,418億7,900万円	191億8,900万円	31.18%	専門(住宅)
日鉄興和不動産	2,280億5,000万円	414億5,000万円	0.90%	総合
南海電気鉄道	2,212億8,000万円	210億2,300万円	9.66%	専門(商業施設・マンション)
NTT都市開発	1,761億円	356億円	24.45%	総合
プレサンス コーポレーション	1,613億1,100万円	255億2,900万円	11.09%	専門(マンション)
MIRARTH ホールディングス (旧:タカラレーベン)	1,534億7,200万円	70億3,000万円	-5.70%	総合
GA Technologies	1,466億4,700万円	22億1,100万円	29.13%	専門(マンション)
サムティ	1,284億7,000万円	140億8,300万円	42.02%	専門(マンション)
コスモスイニシア	1,233億7,400万円	49億2,400万円	14.93%	専門(住宅・マンション)
穴吹興産	1,138億3,500万円	69億6,200万円	2.24%	専門(マンション)
日本エスコン	994億3,100万円	154億9,200万円	25.83%	総合
シノケングループ	963億9,400万円	89億5,300万円	1.24%	専門(マンション)
三重交通グループ ホールディングス	931億2,400万円	63億7,400万円	10.40%	総合
FJネクスト ホールディングス	846億8,800万円	82億5,000万円	2.95%	専門(マンション)
サンフロンティア 不動産	827億7,700万円	149億500万円	16.18%	専門(オフィス)
日神グループ ホールディングス	823億4,800万円	41億9,400万円	1.08%	専門(マンション)
フージャース ホールディングス	792億8,600万円	84億2,500万円	-0.32%	専門(住宅・マンション)
明和地所	567億200万円	59億4,100万円	9.06%	総合
地主株式会社	498億8,700万円	64億1,100万円	-11.20%	専門(土地)
平和不動産	445億2,200万円	107億8,400万円	-23.00%	総合
ファースト住建	433億7,300万円	27億2,300万円	8.53%	専門(住宅・マンション)
山陽電気鉄道	389億1,300万円	34億9,100万円	13.94%	専門(マンション)
ゴールドクレスト	274億5,300万円	105億5,300万円	-19.83%	専門(マンション)
広島電鉄	274億5,000万円	-32億1,200万円	8.03%	専門(マンション)
アグレ都市デザイン	258億4,900万円	20億6,400万円	8.78%	専門(住宅・マンション)
新日本建物	211億500万円	20億200万円	8.41%	専門(住宅・マンション)
明豊 エンタープライズ	152億4,700万円	13億400万円	36.62%	専門(マンション・アパート)
アズマハウス	141億6,300万円	12億300万円	1.82%	総合
デュアルタップ	86億2,700万円	3億700万円	-19.79%	専門(マンション)
エスポア	13億9,500万円	7,200万円	-5.93%	総合
宮越 ホールディングス	13億1,900万円	4億6,600万円	-6.25%	総合

※各社の有価証券報告書から抜粋。(調査日:2024/2/22)

中堅デベロッパーで売上の上位は東京建物、森ビル、森トラストなどです。

中堅デベロッパーは大手よりも取り扱う事業領域が狭いため、やや売上が少ないです。大手デベロッパーは復数の事業を全国に展開しているケースが多いです。中堅デベロッパーは特定の地域や事業に特化している場合が多いです。

森ビルは、東京都港区を中心に事業を展開している地域特化型のデベロッパーです。また、ケイアイスター不動産は、分譲・注文住宅の領域に特化している専門デベロッパーです。

デベロッパーの平均年収ランキング

企業名	平均年収	平均 勤続年数	平均年齢	従業員数
ヒューリック	1,904万円	6.6年	39.8歳	202人
地主株式会社	1,697万円	3.5年	38.9歳	58人
三井不動産	1,269万円	10.6年	40.2歳	1,973人
三菱地所	1,246万円	14年	40.2歳	1,091人
日鉄興和不動産	1,110万円	14.3年	45.3歳	557人
平和不動産	1,087万円	14.9年	42.7歳	96人
野村不動産 ホールディングス	1,033万円	12.7年	41.6歳	320人
東急不動産 ホールディングス	1,030万円	14.3年	42.3歳	89人
東京建物	1,009万円	11.6年	42.1歳	760人
プレサンス コーポレーション	960万円	4.5年	30.5歳	390人
森ビル	887万円	15.9年	43.5歳	1,539人
飯田グループ ホールディングス	801万円	3.7年	44.6歳	113人
シノケングループ	789万円	2.9年	38.7歳	14人
新日本建物	787万円	6.2年	39.1歳	40人
明豊 エンタープライズ	787万円	5.9年	34.2歳	43人
サムティ	776万円	6年	35.9歳	171人
MIRARTH ホールディングス (旧:タカラレーベン)	767万円	5.3年	42.9歳	9人
FJネクスト ホールディングス	757万円	12年	37.6歳	39人
京阪 ホールディングス	745万円	21年	45.5歳	120人
明和地所	736万円	6.4年	36.1歳	372人
オープンハウス グループ	731万円	3.9年	33.5歳	249人
GA Technologies	730万円	3.2年	31.7歳	478人
宮越 ホールディングス	721万円	4.7年	51歳	7人
サンフロンティア 不動産	720万円	6.7年	36.4歳	329人
コスモスイニシア	719万円	10.5年	38.1歳	601人
住友不動産	713万円	8.44年	42.9歳	5,757人
近鉄グループ ホールディングス	712万円	16.1年	45.4歳	269人
三重交通グループ ホールディングス	698万円	21.3年	43.9歳	30人
ゴールドクレスト	687万円	7.3年	30.4歳	69人
日本エスコン	685万円	4.1年	39.1歳	256人
アグレ都市デザイン	659万円	5年	34.9歳	123人
イオンモール	654万円	7.6年	42.8歳	1,888人
フージャース ホールディングス	611万円	4.1年	38.4歳	75人
穴吹興産	605万円	9年	36.2歳	383人
南海電気鉄道	597万円	22.5年	44.5歳	2,635人
アズマハウス	547万円	7年	47.3歳	157人
山陽電気鉄道	542万円	18.7年	41.8歳	761人
広島電鉄	526万円	17.7年	48歳	1,577人
デュアルタップ	473万円	6.1年	39歳	36人
ファースト住建	469万円	6.9年	38.4歳	302人
ケイアイスター 不動産	456万円	3.9年	31.9歳	1,109人
日神グループ ホールディングス	446万円	14年	44.5歳	9人
エスポア	253万円	0.6年	50.9歳	7人

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※各社の有価証券報告書から抜粋。(調査日:2024/2/22)

デベロッパーの年収ランキング1位はヒューリックです。2022年度の平均年収は1,904万円で、全業界の中でもトップクラスの年収を誇ります。

デベロッパーには実力主義の評価制度を設けている会社が多いです。しっかり成果を上げれば、若手でも年収1,000万円を狙える業界といえるでしょう。

デベロッパーとは？

デベロッパーとは、不動産業で土地や街を開発する企業のことです。土地の取得から物件の建設・販売まで手掛けており、オフィスビルや複合商業施設、マンション、大規模住宅などを開発して収益を得ています。

また、デベロッパーは大きく2つに分類できます。多岐にわたる施設の企画・開発をおこない街づくりを手掛ける総合デベロッパーと、マンションや商業施設など特定の不動産に特化した専門デベロッパーです。

下記より、2種類のデベロッパーについて詳しく解説していきます。

総合デベロッパーとは？

総合デベロッパーとは、マンションや商業施設、オフィスビル、リゾート施設など様々な種類の不動産の企画・開発を手掛ける企業のことです。三井不動産や三菱地所、住友不動産などが当てはまります。

多方面に渡って事業を展開しているので開発の規模が大きく、総合的な街づくりに携わっています。

専門デベロッパーとは？

専門デベロッパーとは、特定領域の不動産を専門的に扱い、企画・開発を手掛ける企業のことです。取り扱う不動産は1～2種類の場合が多いです。

具体例として、住宅・マンションに特化した飯田グループホールディングスや、ショッピングモールを手掛けるイオンモールなどが当てはまります。

デベロッパーの市場動向

デベロッパー業界(不動産業界)は新型コロナウイルスの影響で一時期大きく売上を落としましたが、東京オリンピックの影響もあり2023年以降は市場を拡大中です。

少子高齢化による人口減少でオフィス市場の縮小が考えられていますが、新たな需要として高齢者向けの住宅や施設に期待されています。また、デベロッパー各社は海外進出にも力を入ており、東南アジアの開発が注目されています。

加えて、脱炭素化の流れによりカーボンニュートラルへの意識が高まっているので、省エネルギー性能や再生可能エネルギーの供給を見据えた開発も増えていくと考えられます。

大手・中堅デベロッパー企業の詳細

三井不動産【売上高:2兆2,691億円】

企業名	三井不動産株式会社
売上高	2兆2,691億300万円
平均年収	1,269万円
従業員数	1,973人
平均勤続年数	10.6年
平均残業時間	9.1時間/月
有給休暇 取得率	74.2%
採用数 (2022年度)	新卒:59人 キャリア採用:59人
企業URL	三井不動産

出典:有価証券報告書｜三井不動産

三井不動産は売上ランキング1位のデベロッパーです。2022年度の売上高は2兆2,691億円でした。総合デベロッパーとして、オフィスビル、商業施設、リゾート、物流施設、住宅など総合的な街づくりをおこなっています。

主な街づくりとして、オフィス中心の街であった日本橋に商業施設や多目的ホール、ホテルなど、多様な用途のコンテンツを導入した「日本橋再生計画」があげられます。水都東京の拠点として日本橋船着場の整備も手掛けました。

また、ニューヨークでの複合開発や中国や台湾での商業施設など世界の各地で多彩な事業を展開しています。2025年前後をめどに海外事業の営業利益の割合を全体の30％まで拡大する予定です。

近鉄グループホールディングス【売上高:1兆5610億円】

企業名	近鉄グループホールディングス株式会社
売上高	1兆5,610億300万円
平均年収	712万円
従業員数	269人
平均勤続年数	16.1年
平均残業時間	11.9時間/月
有給休暇 取得率	59.4%
採用数 (2022年度)	新卒:390人 キャリア採用:不明
企業URL	近鉄グループホールディングス

出典:有価証券報告書｜近鉄グループホールディングス

近鉄グループホールディングスは売上ランキング2位のデベロッパーです。2022年年度の売上高は1兆5610億円でした。グループ会社の近鉄不動産は、オフィスビル・商業施設の運営、住宅の分譲などを手掛けています。

有名な事業として「あべのハルカス」があげられます。鉄道、百貨店・ホテル・オフィスなど近鉄グループの主要事業を集積した総合商業ビルで、あべの・天王寺エリアのにぎわい創出に尽力しています。

今後は、大阪上本町や近鉄四日市などの自社沿線の中核駅で再開発事業を進めています。新しい働き方や居住を提案できる街づくりで近鉄沿線の定住・交流人口の増加を狙っています。

飯田グループホールディングス【売上高:1兆4,397億円】

企業名	飯田グループホールディングス株式会社
売上高	1兆4,397億6,500万円
平均年収	801万円
従業員数	113人
平均勤続年数	3.7年
平均残業時間	18時間/月
有給休暇 取得率	70.3%
採用数 (2022年度)	新卒:390人 キャリア採用:不明
企業URL	飯田グループホールディングス

出典:有価証券報告書｜飯田グループホールディングス

飯田グループホールディングスは売上ランキング3位のデベロッパーです。2022年年度の売上は1兆4,397億円でした。戸建やマンションを中心に展開している専門デベロッパーです。

分譲住宅販売棟数は年間約40,000棟で全国No.1を誇り、国内全体では約30％のシェアを占めます。マンション事業では「プレシス」「センチュリー」「サンクレイドル」など様々なブランド展開をしています。

今後は、主要な建築資材である木材の安定調達に向けた取組みとして、大規模な森林資源の取得強化を進めています。また、海外市場で中長期的に市場成長が見込まれるエリアで事業展開していきます。

三菱地所【売上高:1兆3,778億円】

企業名	三菱地所株式会社
売上高	1兆3,778億2,700万円
平均年収	1,246万円
従業員数	1,091人
平均勤続年数	14年
平均残業時間	8.7時間/月
有給休暇 取得率	64.1%
採用数 (2022年度)	新卒:42人 キャリア採用:52人
企業URL	三菱地所

出典:有価証券報告書｜三菱地所

三菱地所は売上ランキング4位のデベロッパーです。2022年度の売上高は1兆3,778億円でした。丸の内エリアを中心に街づくりをおこなってきた総合デベロッパーで、オフィス、商業施設、ホテル、住宅などを手掛けています。

三菱地所は横浜みなとみらいの開発に大きく関わっており、同地区のシンボルとも言える横浜ランドマークタワーを開業させました。近年では、大阪駅北側の「うめきた」の再開発を主導しています。

今後の成長に向けて、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。米国、欧州、アジアエリアにおける開発の拡大と、新興国における開発主導を展開していく予定です。

オープンハウスグループ【売上高:1兆1,484億円】

企業名	株式会社オープンハウスグループ
売上高	1兆1,484億8,400万円
平均年収	731万円
従業員数	249人
平均勤続年数	3.9年
平均残業時間	–
有給休暇 取得率	42.3%
採用数 (2022年度)	新卒:249人 キャリア採用:540人
企業URL	オープンハウスグループ

出典:有価証券報告書｜オープンハウスグループ

オープンハウスグループは売上ランキング5位のデベロッパーです。2022年年度の売上高は1兆1,484億円でした。戸建て・マンションに特化した専門デベロッパーで、土地の仕入れ、設計、販売をグループ内で完結しています。

マンション事業では「オープンレジデンシア」というブランドを展開しており、供給数2年連続1位を獲得しています。また、米国の富裕層をターゲットにした「アメリカ不動産事業」もおこなっています。

今後は戸建関連事業の拡大のため愛知県名古屋市、福岡県福岡市、関西圏の販売を強化して4大都市圏における市場シェアの拡大を狙っています。

東急不動産ホールディングス【売上高:1兆58億円】

企業名	東急不動産ホールディングス株式会社
売上高	1兆58億3,600万円
平均年収	1,030万円
従業員数	89人
平均勤続年数	14.3年
平均残業時間	3.4時間/月
有給休暇 取得率	62.2%
採用数 (2022年度)	新卒:407人 キャリア採用:不明
企業URL	東急不動産ホールディングス

出典:有価証券報告書｜東急不動産ホールディングス

東急不動産ホールディングスは売上ランキング6位のデベロッパーです。2022年度の売上高は1兆58億円でした。グループの幅広い事業や人財を活かした総合デベロッパーで、都市開発や管理運営などを手掛けています。

東急グループでは渋谷駅から半径2.5km圏内を「広域渋谷圏(Greater SHIBUYA)」と定義し、街づくりを推進しています。主な施設として「渋谷スクランブルスクエア」「渋谷ヒカリエ」「SHIBUYA109」などがあげられます。

今後の成長に向けてグループで最大規模となる「Shibuya Sakura Stage」(渋谷駅桜丘口地区再開発計画)がスタートしました。渋谷を観光と産業育成力という異なる特色を備えた街としてアピールしていきます。

住友不動産【売上高:9,399億円】

企業名	住友不動産株式会社
売上高	9,399億400万円
平均年収	713万円
従業員数	5,757人
平均勤続年数	8.44年
平均残業時間	–
有給休暇 取得率	–
採用数 (2022年度)	新卒:40人 キャリア採用:不明
企業URL	住友不動産

出典:有価証券報告書｜住友不動産

住友不動産は売上ランキング7位のデベロッパーです。2022年度の売上高は9,399億円でした。「不動産賃貸」を収益の柱としており、販売や住宅、流通も手掛けている総合デベロッパーです。

高級賃貸マンションブランド「La Tour(ラ・トゥール)」は代官山・新宿・渋谷など都心の一等地を中心に展開しており、北海道(札幌)や関西エリア(大阪・京都)にも拡大しています。

今後はコロナ前の収益力回復に注力します。羽田空港に直結した約1,700室の旗艦ホテル「羽田エアポートガーデン」の本格稼働や順次完成する延70万坪超のオフィスビルで、長期的な増益路線を目指します。

野村不動産ホールディングス【売上高:6,547億円】

企業名	野村不動産ホールディングス株式会社
売上高	6,547億3,500万円
平均年収	1,033万円
従業員数	320人
平均勤続年数	12.7年
平均残業時間	11.03時間/月
有給休暇 取得率	68.43%
採用数 (2022年度)	新卒:292人 キャリア採用:不明
企業URL	野村不動産ホールディングス

出典:有価証券報告書｜野村不動産ホールディングス

野村不動産ホールディングスは売上ランキング8位のデベロッパーです。2022年度の売上高は6,547億円でした。マンション・戸建住宅の開発・分譲や、オフィスビル・物流施設・商業施設などを手掛ける総合デベロッパーです。

千葉県船橋市の「ふなばし森のシティ」は首都圏では最大級の複合開発プロジェクトです。総開発面積約17.6ヘクタールの敷地に分譲マンション・戸建、商業施設、医療施設、大型公園、子育て施設を備えています。

今後の大規模複合再開発として、浜松町ビルディング(東芝ビルディング)の建替事業のツインタワー建設を推進しています。中長期経営計画のテーマ「高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」に向けてのチャレンジです。

ヒューリック【売上高:5,234億円】

企業名	ヒューリック株式会社
売上高	5,234億2,400万円
平均年収	1,904万円
従業員数	202人
平均勤続年数	6.6年
平均残業時間	30.6時間/月
有給休暇 取得率	77.7%
採用数 (2022年度)	新卒:7人 キャリア採用:16人
企業URL	ヒューリック

出典:有価証券報告書｜ヒューリック

ヒューリックは売上ランキング9位のデベロッパーです。2022年度の売上高は5,234億円でした。東京23区を中心にオフィスや商業ビルなどの「不動産賃貸事業」を中核にしている専門デベロッパーです。

ヒューリックは「都心」「駅近」「好立地」にこだわっているのが強みです。保有している物件の74％が最寄り駅から徒歩5分圏内なので、空室率が1％以下で推移しており、安定した収益を実現しています。

今後は、人口減少に対応するためオフィスの比率を下げ、高齢者施設やホテル・旅館、物流施設、データセンターなどに取り組みます。2029年までに100件超の開発・建替を実施する予定です。

イオンモール【売上高:3,982億円】

企業名	イオンモール株式会社
売上高	3,982億4,400万円
平均年収	654万円
従業員数	1,888人
平均勤続年数	7.6年
平均残業時間	10.7時間/月
有給休暇 取得率	65.7%
採用数 (2022年度)	新卒:74人 キャリア採用:31人
企業URL	イオンモール

出典:有価証券報告書｜イオンモール

イオンモールは売上ランキング10位のデベロッパーです。2022年度の売上高は3,982億円でした。大型ショッピングモールの開発・運営をしている専門デベロッパーで、日本国内、中国、東南アジアに約200拠点を設けています。

イオンモールは地方自治体や鉄道会社と連携して、商業施設の開発と周辺地域の街づくりをおこなっています。イオンモール幕張新都心店のアクセス向上のため開業した京葉線「幕張豊砂駅」は建設費の半分を負担して誘致しました。

2023～2025年の中期3カ年経営計画では海外の出店に力を入れています。中国やベトナム、インドネシアで10件の開発をおこなう予定です。

東京建物【売上高:3,499億円】

企業名	東京建物株式会社
売上高	3,499億4,000万円
平均年収	1,009万円
従業員数	760人
平均勤続年数	11.6年
平均残業時間	6.6時間/月
有給休暇 取得率	63.8%
採用数 (2022年度)	新卒:30人 キャリア採用:40人
企業URL	東京建物

出典:有価証券報告書｜東京建物

東京建物は都内を中心に、商業施設やビル、住宅、ホテルなど様々な物件の開発・運営をおこなっている総合デベロッパーです。2022年度の売上高は3,499億円でした。

有名な都市開発として「Brillia Tower 池袋」があげられます。豊島区本庁舎と高層住宅の一体再開発という官民協業プロジェクトです。1～10階に豊島区役所、商業施設、オフィス、11～49階には住宅を配しています。

東京建物は2030年までに連結事業利益1,200億円達成を狙っています。東京駅前の八重洲・日本橋・京橋エリアでの大規模再開発を予定しており、事務所、店舗、医療施設、バスターミナルなどを手掛けます。

森ビル【売上高:2,855億円】

企業名	森ビル株式会社
売上高	2,855億8,200万円
平均年収	887万円
従業員数	1,539人
平均勤続年数	15.9年
平均残業時間	27.2時間/月
有給休暇 取得率	79.1%
採用数 (2022年度)	新卒:38人 キャリア採用:65人
企業URL	森ビル

出典:有価証券報告書｜森ビル

森ビルは東京都港区を中心にオフィスビルや賃貸・分譲マンションを展開している総合デベロッパーです。2022年度の売上高は2,855億円でした。

森ビルは手掛けた「虎ノ門ヒルズ」は東京都との官民連携で実現したプロジェクトです。オフィス、住宅、ホテル、商業施設、緑地など多様な都市機能を備えており、東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」に直結しています。

今後の経営戦略では海外事業に注力していく方針です。上海での都市開発・運営を基軸として成長性の見込める世界の諸都市でのビジネス機会の獲得を狙っています。

森トラスト【売上高:2,666億円】

企業名	森トラスト株式会社
売上高	2,666億2,900万円
平均年収	–
従業員数	–
平均勤続年数	–
平均残業時間	26.1時間/月
有給休暇 取得率	82.8%
採用数 (2022年度)	新卒:18人 キャリア採用:24人
企業URL	森トラスト

出典:業績報告｜森トラスト

森トラストは都心部の大型複合開発や、主要リゾート地でのホテル・リゾート事業を手掛けている総合デベロッパーです。2022年度の売上高は2,666億円でした。

手掛けた街づくりとして「仙台トラストシティ」があげられます。東北一の高さを誇る「仙台トラストタワー」はホテル・オフィス・商業施設を擁する複合施設で、高層マンション「ザ・レジテンス一番町」と隣接しています。

森トラストは成長に向けての中長期ビジョン「Advance2030」を策定しました。東京ワールドゲート⾚坂の竣工や品川・三田エリアに保有するビル3棟の一体再開発計画で不動産事業の向上を狙っています。

京阪ホールディングス【売上高:2,600億円】

企業名	京阪ホールディングス株式会社
売上高	2,600億7,000万円
平均年収	745万円
従業員数	120人
平均勤続年数	21年
平均残業時間	19.8時間/月
有給休暇 取得率	70.6%
採用数 (2022年度)	新卒:10人 キャリア採用:不明
企業URL	京阪ホールディングス

出典:有価証券報告書｜京阪ホールディングス

京阪ホールディングスは関西や首都圏での分譲マンション開発のほかに、戸建住宅の販売・仲介、オフィスビルの賃貸業務などを展開している総合デベロッパーです。2022年度の売上高は2,600億円でした。

手掛けた街づくりをとして「びわ湖ローズタウン」があげられます。UR都市機構と共同で開発しており、交通機関や住宅地、学校、公園などを機能的に配置し自然と生活が調和したニュータウンです。

今後は京阪沿線外での展開も進めていくようです。三大都市圏のほか、札幌などの地方中核都市に事業エリアを広げ、分譲マンション・戸建ての用地や賃貸物件の取得を狙っています。

ケイアイスター不動産【売上高:2,418億円】

企業名	ケイアイスター不動産株式会社
売上高	2,418億7,900万円
平均年収	456万円
従業員数	1,109人
平均勤続年数	3.9年
平均残業時間	16時間/月
有給休暇 取得率	41.6%
採用数 (2022年度)	新卒:不明 キャリア採用:不明
企業URL	ケイアイスター不動産

出典:有価証券報告書｜ケイアイスター不動産

ケイアイスター不動産は戸建住宅に特化した専門デベロッパーで、分譲事業用地の取得や開発、企画、設計、施工まで一貫対応しています。2022年度の売上高は2,418億円でした。

高品質で低価格なデザイン住宅を強みにしており、グッドデザイン賞やキッズデザイン賞などを受賞しています。さらに、優良事業表彰を7度受賞しているので外部からの評価も高いデベロッパーといえます。

ケイアイスター不動産は今後も戸建住宅に特化していく方針です。営業エリアの拡大やM＆Aによる基盤の拡大、DXの活用による経営効率化で、売上高の更新を狙っています。

日鉄興和不動産【売上高:2,280億円】

企業名	日鉄興和不動産株式会社
売上高	2,280億5,000万円
平均年収	1,110万円
従業員数	557人
平均勤続年数	14.3年
平均残業時間	27.7時間/月
有給休暇 取得率	–
採用数 (2022年度)	新卒:14人 キャリア採用:不明
企業URL	日鉄興和不動産

出典:有価証券報告書｜日鉄興和不動産

日鉄興和不動産は、オフィスビルや分譲マンション開発、外国人向け高級賃貸住宅、物流施設など様々な不動産事業を手掛ける総合デベロッパーです。2022年度の売上高は2,280億円でした。

ホテルオークラ東京の本館建替は、日鉄興和不動産が手掛けました。地上41階の超高層複合型オフィスタワー「オークラ プレステージタワー」に生まれ変わり、28階以上にホテルの客室を設けています。

今後は大宮駅西口や十条駅西口エリアの大規模再開発の竣工や、都心型高級賃貸マンション「西麻布六本木ビル建替プロジェクト」などで成長を狙っています。

南海電気鉄道【売上高:2,212億円】

企業名	南海電気鉄道株式会社
売上高	2,122億8,000万円
平均年収	597万円
従業員数	2,635人
平均勤続年数	22.5年
平均残業時間	24.3時間/月
有給休暇 取得率	96.9%
採用数 (2022年度)	新卒:425人 キャリア採用:不明
企業URL	南海電気鉄道

出典:有価証券報告書｜南海電気鉄道

南海電気鉄道は沿線エリアや主要駅を中心に、オフィスビルやマンションなどの賃貸業や、宅地販売を手掛けている総合デベロッパーです。2022年度の売上高は2,122億円でした。

所有している「南海ビル(高島屋大阪店)」はなんば駅のコンコースと直結しています。なんばスカイオやなんばCITY、スイスホテル南海大阪とともに様々な都市機能を併せ持つ「南海ターミナルビル」として形成しています。

今後の経営戦略では、2031年開業予定のなにわ筋線南海新難波駅周辺開発を予定しています。エリアの価値向上と収益基盤の拡大でインバウンド集客・観光だけに頼らない街づくりに注力していく方針です。

NTT都市開発【売上高:1,761億円】

企業名	NTT都市開発株式会社
売上高	1,761億円
平均年収	–
従業員数	504人
平均勤続年数	–
平均残業時間	28時間/月
有給休暇 取得率	86%
採用数 (2022年度)	新卒:33人 キャリア採用:22人
企業URL	NTT都市開発

出典:期末決算概況｜NTT都市開発

NTT都市開発は総合デベロッパーとしてオフィスビルの開発・賃貸事業を軸に、商業施設、住宅、ホテルなど様々な不動産業を手掛けています。2022年度の売上高は1,761億円です。

近年では分譲マンションに注力しており「Wellith(ウエリス)」というブランドを展開してます。首都圏や関西エリアのほかに、愛知県、福岡県、広島県などの地方中核都市にも分譲実績があります。

2026年にNTT都市開発は「ハイハットセントリック札幌」を開業します。北海道庁に面した大型複合施設で「赤れんが庁舎」や「大通公園」にも隣接しており、札幌の新たなビジネスや観光の拠点になる予定です。

プレサンスコーポレーション【売上高:1,613億円】

企業名	株式会社プレサンスコーポレーション
売上高	1,613億1,100万円
平均年収	960万円
従業員数	390人
平均勤続年数	4.5年
平均残業時間	–
有給休暇 取得率	–
採用数 (2022年度)	新卒:不明 キャリア採用:不明
企業URL	プレサンスコーポレーション

出典:有価証券報告書｜プレサンスコーポレーション

プレサンスコーポレーションはオープンハウスグループ傘下のマンション事業に特化した専門デベロッパーです。2022年度の売上高は1,613億円でした。

「プレサンス」や「リフローレ」といったマンションブランドを展開しており、近畿圏や中京圏での分譲マンション供給戸数ランキングでNo.1を獲得しました。全国では野村不動産に次ぐ2位の供給数を誇ります。

今後はオープンハウスグループと共同して経営資源やノウハウの融合、事業を展開する地域の相互補完、商品ラインナップの拡充などで成長を狙っています。

MIRARTHホールディングス【売上高:1,534億円】

企業名	MIRARTHホールディングス株式会社
売上高	1,534億7,200万円
平均年収	767万円
従業員数	9人
平均勤続年数	5.3年
平均残業時間	–
有給休暇 取得率	68.7%
採用数 (2022年度)	新卒:不明 キャリア採用:不明
企業URL	MIRARTHホールディングス

出典:有価証券報告書｜MIRARTHホールディングス

MIRARTHホールディングス(旧:タカラレーベン)は、マンション事業から戸建、建替・再開発事業、賃貸まで不動産に関わるあらゆる事業を展開している総合デベロッパーです。2022年度の売上高は1,534億円でした。

売上高のうち約5割を占める新築分譲マンションは「レーベン」や「ネベル」などのブランドで企画・開発・販売をしています。2022年に北海道から沖縄までの全国にエリアを拡大させました。

今後は、コア事業の拡大の一環として海外事業に注力していくようです。ベトナムの大規模マンション建設による都市開発や、タイでのコンドミニアム事業などで海外事業の拡大を狙っています。

デベロッパーの仕事内容

用地取得

用地取得は、都市開発や事業をおこなうための土地を選定して手に入れる仕事です。「情報収集」と「地権者との交渉」が主な業務ですが、大規模プロジェクトでは数年かかると言われています。

情報収集では地権者や商社、役所、不動産関係者などと良好な関係を築いておくのも重要な仕事です。多方面から集めた情報から分析をおこない、開発が失敗しないか検討を重ねます。

地権者との交渉は難航するケースがあります。取得したい土地の地権者が複数人いる場合や、他社のデベロッパーと所有権を争う可能性があるためです。

開発・企画

開発・企画は取得した土地に対して、都市開発のコンセプトを決めて施設のデザインや設計をおこなう仕事です。土地の歴史や周囲の環境・景観などを調査して街づくりに適した施設を検討します。

コンセプトが決まり次第、デザイナーや建築士と協力して施設のデザインや設計図を作成します。デザインや設計図の作成後はゼネコン企業に建設現場を委託して、プロジェクトの進捗管理をおこないます。

営業・販売

営業・販売は完成した施設の販売や入居者募集をおこなう仕事です。商業施設やオフィスビルなら企業の誘致、マンションは広告・宣伝活用をおこない入居者を募集します。

デベロッパーの営業・販売は施設の特徴とクライアントの意向が合致するよう、柔軟な対応力が求められます。

管理・運用

管理・運用は完成した施設に入居した住民やテナント企業と良好な関係を築き、入居率の低下を防ぐ仕事です。入居率が下ってしまうと、収入源の賃料に影響が出てしまいます。

商業施設やレジャー施設では定期的なイベントの開催、オフィスビルやマンションでは入居者の要望をもとに改善をおこないます。

デベロッパーへの就職・転職難易度は高い

高学歴でないと採用が難しい

デベロッパーへの就職・転職は高学歴でないと採用が難しいです。大手デベロッパーを狙うなら、早慶以上の学歴が必要です。

各私立大学の就職実績を調査した結果、早慶出身者は大手デベロッパーの就職実績があります。しかし、MARCHや関関同立といった準難関私立では中堅デベロッパーやグループの子会社への就職が多いことがわかりました。

大手デベロッパーへの就職・転職は、慶應義塾大学や早稲田大学といった難関私立や旧帝大卒レベルの学歴がないと難しいと言えます。

【早慶】デベロッパーへの就職実績

大学	就職実績
早稲田大学	野村不動産、三井不動産、三菱地所、森トラスト、オープンハウスグループなど
慶應義塾大学	住友不動産、三井不動産、三菱地所、野村不動産、イオンモール、NTT都市開発など

【MARCH】デベロッパーへの就職実績

大学	就職実績
明治大学	三井不動産リアルティ
青山学院大学	野村不動産ソリューションズ、東急リバブルなど
立教大学	野村不動産
中央大学	住友不動産販売、日鉄興和不動産、NTT都市開発、東京建物など
法政大学	不明

【関関同立】デベロッパーへの就職実績

大学	就職実績
関西大学	東急リバブル、近鉄不動産、イオンモールなど
関西学院大学	三井不動産リアルティ、オープンハウスグループなど
同志社大学	不明
立命館大学	不明

新卒・中途採用数が少ない

デベロッパーは新卒・中途採用数が少ないので就職・転職難易度が高いです。新卒・キャリア採用を30～50名ほどしか取らないので、内定倍率が高いためです。

就職先として人気の大手商社や銀行などは、新卒で100～500人以上採用しています。デベロッパーへの就職・転職は他の業界よりも難易度が高いと言えます。

大手デベロッパーの採用数

企業	採用数 (2022年度)
三井不動産	新卒:59人 キャリア採用:59人
三菱地所	新卒:42人 キャリア採用:52人
住友不動産	新卒:40人 キャリア採用:不明
ヒューリック	新卒:7人 キャリア採用:16人
イオンモール	新卒:74人 キャリア採用:31人

参照:各社のコーポレートサイトや統合報告書

デベロッパーの転職に有利な資格・スキル

デベロッパーは不動産の開発・企画をおこなうので、土地開発や施設の専門知識を要する資格やスキルを取得すれば転職で有利です。

最もおすすめの資格は宅地建物取引士です。不動産業界では1つの事務所に1/5の割合で資格者の設置が義務付けられているため、選考で最も優遇されやすい資格と言えます。(参照:宅地建物取引業法)

また、デベロッパーは海外事業を展開しているケースが多いので、TOEICといった高い語学力を示せるスキルがあれば転職活動が有利に進められます。

デベロッパーに転職するコツ

資格を得てから転職に臨む

デベロッパーへ転職する際は宅地建物取引士や再開発プランナーなど、不動産業界で活かせる資格を得てから望めば選考通過率を上げられます。

未経験から転職したい場合でも、資格を取得しておけば熱意をアピールできます。面接の際にも、資格取得で学んだ不動産の知識を活かして会話を広げられます。

企業研究を徹底しておこなう

デベロッパーへ転職する際には、企業研究を徹底しておこないましょう。企業研究をおこなえば、自分が希望しているデベロッパーと合っているのか判断できます。

デベロッパーは、企業ごとに力を入れている事業が異なります。自分がやりたい仕事に適しているデベロッパーを見つけてから応募するべきです。

事業内容や経営理念、社風、今後の事業方針などをデベロッパーのコーポレートサイトや転職口コミサイトなどでチェックしてみましょう。

転職エージェントを活用する

デベロッパーに転職するなら、転職エージェントを活用しましょう。デベロッパーはキャリア採用の人数が少なく転職難易度が高いため、転職エージェントのサポートが不可欠です。

転職エージェントでは面接対策や年収交渉、日程調整などのサポートをしてくれます。業界や企業の内部事情にも詳しいので、希望しているデベロッパーに適したアドバイスももらえます。

デベロッパーへの転職はビズリーチがおすすめです。ハイクラス企業の非公開求人を多く保有しているので、大手デベロッパーの求人情報を紹介してくれる可能性が高いです。

デベロッパーについてよくある質問

まとめ

デベロッパーの売上ランキング1位は三井不動産、年収ランキング1位はヒューリックでした。売上の規模が小さいデベロッパーでも年収アップを目指せます。

ただし、大手デベロッパーへの転職は早慶レベルの学歴が必要です。採用人数も少ないため転職難易度が非常に高い業界です。

デベロッパーへの転職はビズリーチがおすすめです。大手企業のハイクラス求人を多く保有していおり、書類添削や面接対策などのサポート受けられます。

参考文献

金融庁	EDINET
事業会社	ULLET
	各社公式HP、有価証券報告書 決算公告

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