企業によって年間休日数が異なっていることをご存じだろうか？また、現在の会社に就職もしくは転職した時に、年間休日数を確認しただろうか？
企業によって年間休日数は、110日、120日、130日等と異なっている。年間休日が100日というのは多いのだろうか。
これから転職しようと検討している企業が、年間休日100日以下だとすれば、週休2日はとれるのか？年末年始は休めるのか？など、本当にその企業であなたの理想とする働き方ができるのか、考えてほしい。
- 年間休日100日の内訳が気になる
- 年間休日100日のメリット・デメリットを知りたい
- 年間休日100日が多い業種や業界は？
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目次
年間休日100日は多い？少ない？
結論からお伝えすると、年間休日100日は平均的な休日日数と比較して少ない。
暦通りに休日が取得できた場合、年間休日は120日前後となる。また、厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査」によると、労働者1人あたりの平均年間休日は115.3日だ。そのため、年間休日100日は平均よりも低い数字ということがわかる。
労働基準法では、1日あたりの労働時間が8時間と定められており、1年間で算出した場合働くことのできる日数を260日としている。
このことから1年間の休日日数の最低ラインは「105日」ということとなり、年間休日100日は労働基準法の水準を若干下回っていることがわかる。
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年間休日100日の内訳
基本的に年間休日100日が多い職種はシフト勤務が必要なサービス業だ。そのため以下の2つのシフト勤務のパターンを例に挙げ、それぞれの年間休日100日の内訳をみていこう。
パターン①：4週8休でたまに祝日ありのケース
- 1ヶ月の休み：8日×12ヶ月＝96日
- 会社規定の祝日：4日
会社規定の休日は年末年始や夏季休暇として使われることが多くあるようだ。そのため年末年始以外の時期に連休を取得することが難しい働き方といえるだろう。
パターン②：4週6休で祝日ありのケース
- 1ヶ月の休み：6日×12ヶ月＝72日
- 会社規定の祝日：28日
毎月の基本的な休日が6日とは、週1休みと週2休みを交互に取得する仕組みだ。
月の休日は少なめだが、国が定める国民の休日や盆休みや年末年始の時期に休みを取得できるというメリットもある。
年間休日100日のメリット
こちらの章では年間休日100日のメリットについてみていこう。
①オンシーズンとずらして休日を取得しやすい
一般的な方たちの休日とずらして休みを取得することができるため、混雑を避けて外出することができるだろう。また、オフシーズンに旅行などにも行けるため、コストを抑えてレジャーを楽しむこともできる。
②働いた分だけ給与に反映されることが多い
日給制や時給制の職業だった場合、働いた分だけ給与に反映される仕事も多いこともメリットといえるだろう。そのため、より多く稼ぎたいと考える方におすすめの働き方だ。
③勤務日数が多いため、1日の就業時間が短いことも
勤務日数が多いことから、残業時間が少ない企業も多いようだ。そのため1日の就業時間が短いこともメリットのひとつといえるだろう。残業がないことで体力的にも負担なく働くことができるはずだ。
年間休日100日のデメリット
休日出勤100日のデメリットについて考えていこう。
①休日日数が少ない
年間休日100日のデメリットは、ずばり「休日日数が少ないこと」だ。休日日数が少ないことでの弊害は次の通りだ。
- 家族や大切な人たちとの時間を確保するのが難しい
- しっかりとした休息を取ることが難しい
将来家族ができた場合、休日日数が少ないことで関係性がこじれてしまうことも考えられる。また休息を取ることが難しく、身体的にも精神的にも疲労が溜まってしまうこともあるはずだ。
②残業や休日出勤があると体力的にしんどいと感じる
もともと少ない休日日数のため、その条件に残業や休日出勤が重なると体力的にしんどいと感じる人もいるだろう。そのため、転職しようとしている企業の平均残業時間や休日出勤の有無について事前に確認をしておくべきだ。
③気分転換ができず、気持ちが塞ぎ込む
休日日数が少ないことでリフレッシュすることができず、気持ちが塞ぎ込んでしまうというケースも多いようだ。最悪の場合、仕事にいくことができなくなったり、引きこもってしまうこともある。
仕事にやりがいや生きがいを感じている方の場合であっても、上手に気分転換をしていくように心がけておくことが重要といえるだろう。
年間休日100日が多い業種・業界
こちらの章では、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」をもとに「年間休日100日」が多い業種や業界についてみていこう。
※令和元年以降の調査では業界毎の平均年間休日の記載なし
宿泊業、飲食サービス業
宿泊業、飲食サービス業は全業界の平均年間休日の中で最も少ない「103.9日」という結果だ。
統計上、宿泊業、飲食サービス業全体の年間休日の平均日数は100日を切っていないしかし、全体の22%では100日を切っており、かなりのハードワークであることがわかるだろう。
お盆や年末年始が繁忙期となる職種が多いため、暦通りの休みを取りにくい業種といえる。
生活関連サービス業、娯楽
生活関連サービス業、娯楽業の年間休日は、105.1日だ。全体の31%では年間休日100日を切っている。
生活関連サービス業というとピンとくる方は少ないかもしれないが、洗濯・理容・美容など身の回りを清潔にするためのサービス業である。
年中、消費者側にニーズがあるサービスだからこそ、これまたなかなか休日が取りにくいのかもしれない。
年間休日100日が少ない業種・業界
前章で解説した「生活関連サービス業・娯楽業」「宿泊業、飲食サービス業」は、年間休日100日を切る労働者が多い業界だ。ただ、業界全体としては年間休日100日を切っていない。
そもそも年間休日100日とれない業種・業界は統計上はあまりない。とはいえ、実質年間休日100日とれない職場も存在するため、転職する際の企業選びには注意が必要なのだ。
転職エージェントを使えば、優良求人を厳選して紹介してくれるだけでなく、企業の実情を知ることもできる。特にビズリーチはハイクラス求人が多く、優良企業からの直接オファーもあるので、おすすめできる転職サービスだ。
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年間休日100日以上の「嘘」に要注意！
年間休日100日以上とうたっている企業があってもそのままの内容を受け取ってはいけない場合もある。以下のようなケースもあるため、企業選びの際には注意していただきたい。
①実際の休日日数よりも少ない可能性も
年間休日100日と記載されていても、実際の休日日数よりも少ないケースもあるようだ。企業側はより魅力的な求人に見せるようにと、実際の内容に色付けしている可能性もあるのだ。
- 休日のカウント日数の仕方が通常と異なっている
- サービス残業や休日出勤などが横行している
実態と異なる求人を見抜くことは非常に難しいが、面接時の対応ややりとりの中で少しでも違和感を感じた場合は注意しておくべきといえるだろう。
②有給休暇も年間休日にカウントされている可能性
一般的に、有給休暇と年間休日は別物だ。年間休日に追加して取得できるのが有給休暇なのだ。例えば、有給が20日取得できる企業の場合、年間休日100日に20日追加した120日分の休日を取得できるということになる。
企業側に有給休暇5日の取得義務が課せられたことにより、最低でも5日分の有給が取得できるようになった。しかし、企業によってはその5日を含んだ日数として年間休日を提示している場合があるのだ。
まとめ
年間休日100日の内訳やメリット・デメリットについて解説してきた。
国内の平均的な休日日数よりも下回っているため、決して十分な日数とはいえないだろう。しかし、有給をきちんと取得できる企業であれば、体力的にも精神的にも健康に過ごしていくことができるはずだ。
転職してみて「こんなはずではなかった…」とならないためにも、事前のリサーチを欠かさないようにしてほしい。
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また、転職先の業界を絞っていないのなら、マイナビエージェントの併用もおすすめだ。どちらも無料で使えるサービスなので、利用しないと損だとも言える。
