「年間休日105日はしんどい？」
「年間休日105日以下は違法か知りたい」
年間休日105日は、2022年の土日の日数と同じです。しかし、有給を含むのか、お盆や年末年始は休めるのかは分からず、不安になりますよね。
そこでこの記事では、年間休日105日について解説します。年間休日105のメリットデメリット、年間休日105日程度の業界も紹介しています。年間休日120日の業界も記載しているので、休日が不満な人は参考にしてください。
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目次
年間休日105日の内訳
年間休日105日は年間休日の最低ライン
年間休日105日は、1日8時間勤務なら年間休日の最低ラインです。労働基準法によれば、1週間に最低1回の休日か、4週間に4日以上の休日を与えることが義務付けられています。
さらに、週の労働時間上限は40時間なので、1日8時間勤務なら、週に働けるのは5日間です。週に2日は休日を取らないと労働基準法違反です。
1年間は約52週であり、週に2日休みなら土日だけで104日間の休日があります。年間休日105日は、夏期休暇や年末年始の休暇がほとんどないか、土曜に出勤をした分を休暇に回している場合が考えられます。
有給が含まれている場合がある
年間休日に有給が含まれていないかを確認しましょう。有給は人によって日数が違うので、本来年間休日に含まれませんが、有給を含んで年間休日を表示している企業もあります。
年間休日が105日で有休を含んでいた場合、休日が最低ラインに届かないので違法です。有給が年間休日と別に表記されているか、しっかり確認するべきです。
確認の際は、転職エージェントを利用するのが楽です。エージェントなら、企業の情報を詳しく知っているので、すぐに希望企業の休日の内訳を教えてくれます。エージェントの利用には、ビズリーチがおすすめです。
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年間休日105日は少ない！平均との比較
年間休日105日は少ないです。厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査」によれば、1企業あたりの平均休日は107日で、1労働者あたりでは115.3日です。
年間休日数ごとの割合
| 休日日数 | 割合 |
|---|---|
| 69日以下 | 4.3％ |
| 70～79日 | 3.1% |
| 80～89日 | 4.7% |
| 90～99日 | 6.6% |
| 100～109日 | 29.6% |
| 110～119日 | 20.6% |
| 120～129日 | 30.2% |
| 130日以上 | 1.0% |
年間休日の割合で最も多いのは、120～129日です。また、年間休日105日より多い企業の割合は51.8%と、50％を超えます。
日本企業の半分以上は年間休日105日以上であり、残りの半分のうち60%は105日付近の日数なので、年間休日が105日を下回る企業はかなり少ないです。
【企業規模別】年間休日数の平均
| 企業規模 | 1企業平均 年間休日 |
労働者1人 年間休日 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 115.5日 | 119.1日 |
| 300～999人 | 114.1日 | 116.8日 |
| 100～299人 | 109.2日 | 113日 |
| 30～99人 | 105.3日 | 110日 |
| 企業規模計 | 107日 | 115.3日 |
企業規模別で年間休日の平均を見ると、どの企業規模も年間休日は平均105日以上です。労働者1人あたりで見ると、年間休日の平均は110日を超えます。
特別休暇制度の割合
| 企業規模 | 特別休暇制度有り | 特別休暇制度無し |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 72.3% | 27.2% |
| 300～999人 | 66.8% | 33% |
| 100～299人 | 61.1% | 37.7% |
| 30～99人 | 57% | 41.5% |
| 企業規模計 | 58.9% | 39.8% |
| 【特別休暇制度とは】 夏期休暇や病気休暇のような、法定休暇(有給休暇など)以外に付与されるもので、就業規則等で制度として認められている休暇のこと |
特別休暇制度は、企業規模が大きいほど多く有り、1,000人以上の大企業では70％以上の企業が特別休暇制度を採用しています。年間休日には含まれませんが、企業選びの際は、特別休暇制度の有無も確認するべきです。
年間休日105日でもプライベートを充実できるケース
有給が取りやすいケース
| 企業規模 | 付与日数 | 取得日数 | 取得率 |
|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 18.5日 | 11.7日 | 63.2％ |
| 300～999人 | 17.8日 | 10.2日 | 57.5％ |
| 100～299人 | 17.1日 | 9.5日 | 55.3％ |
| 30～99人 | 16.7日 | 8.9日 | 53.5％ |
| 企業規模計 | 17.6日 | 10.3日 | 58.3％ |
有休が取りやすければ、プライベートを充実できます。年間休日が少ない代わりに、有給が取得しやすい可能性はあります。有給の取得しやすさは、有給取得率を確認しましょう。規模の大きい会社ほど、有給取得率は高いです。
有給は、予定に合わせて取得できるのが魅力です。友人の休みやイベント事に合わせて取得すれば、プライベートの充実を図れます。
また、平均で17日程度は有給が付与されますが、全て取得している人は少ないです。有給取得率を確認して、60％以上だった場合は、有給が取得しやすい環境だと言えます。
残業が少ないケース
残業が少ない場合は、仕事終わりに予定を入れられるため、プライベートにも時間を割けます。休日の日数が多いよりも、1日の拘束時間が短い方が良い人には向いている可能性があります。
入社時に、平均残業時間は確認しておきましょう。また、みなし残業制度によって、給与に残業代が含まれている場合もあります。
繁忙期と閑散期があるケース
仕事によっては、繁忙期と閑散期があり、休みがとれるかどうかが変わります。繁忙期ではほとんど休みがなくても、閑散期では長期休みの取得が可能な場合もあります。
年間休日105日の会社で働くメリットは？
年収が高い傾向にある
年間休日105日の会社は、年収が高い傾向にあります。休みが少ない分、仕事に充てる時間が長いので収入が増えます。自身の休みよりも、働いて給与を得る方が重要という人にとってはちょうどいい可能性があります。
スキルや経験を積める
スキルや経験が詰めるのも、年間休日105日の利点です。年間休日105日では、就業時間が長いので、自身のスキルアップを望める可能性があります。 スキルアップをして、自身の市場価値を高めたいという人は選択肢として良いでしょう。
年間休日105日の会社で働くデメリットは？
私生活を重視しづらい
年間休日105日では、休みが少ないので私生活を重視しづらいです。有給を取得しないと、連休もほとんどない可能性があるので、旅行や帰省をするのも一苦労です。
友人との休日も合わせづらく、しんどいと感じる人は多いでしょう。
年末年始やお盆に休めない
年間休日105日は週休2日に該当するので、年末年始休暇やお盆休みは含まれず、祝日も休めないと考えていいでしょう。なお、年末年始休暇などが設定されている場合は、週休2日でない週がある可能性が高いです。
プライベートを重視したい人にとっては、厳しいと感じるでしょう。休日がどのように設定されているかは、予め確認しておくべきです。
年末年始やお盆に休みを取れず転職を考えている人は、転職エージェントを利用しましょう。転職エージェントにはビズリーチがおすすめです。希望の休暇形態を伝えれば、希望に沿った求人を紹介してくれます。
年間休日105日になりやすい業界
年間休日105日になりやすい業界を、厚労省の就労条件総合調査(平成30年版)から紹介します。業界の分類は、国税庁の日本標準産業分類(総務省)からみた事業区分一覧を参考にしました。
※平成31年以降の調査には記載なし。
卸売業・小売業｜105.7日
卸売業・小売業は平均年間休日が105.7日の業界です。繊維・衣類や飲食料品等の卸売業、百貨店、総合スーパー等が分類されます。休日や祝日が売上時の業界なので、休日が少なくなりがちです。
生活関連サービス業・娯楽業｜104.6日
生活関連サービス業・娯楽業は平均年間休日104.6日の業界です。旅行業や利用・美容業、映画館・興行場、スポーツ施設提供業などが分類されます。
生活関連サービス業や娯楽業も休日祝日が繁忙期のため、長期の休みは取りづらい環境です。
建設業｜104日
建設業は平均年間休日104日の業界です。土木工事や舗装工事、とび職、電気工事などが分類されます。工事の納期によっては休めなかったり、先の日程が見通しづらかったりするので、休日が少なく設定されているようです。
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年間休日105日より多いホワイトな業界
年間休日が105日より多い業界を、厚労省の就労条件総合調査(平成30年版)から紹介します。業界の分類は、国税庁の日本標準産業分類(総務省)からみた事業区分一覧を参考にしました。
※平成31年以降の調査には記載なし。
情報通信業｜118.8日
情報通信業は平均年間休日が118.8日の業界です。通信、放送、情報サービス業などが分類されます。
学術研究・専門・技術サービス業｜118.8日
学術研究・専門・技術サービス業は平均年間休日が118.8日の業界です。法律事務所や経営コンサルタント業、広告業、獣医業などが分類されます。
金融業・保険業｜118.4日
金融業・保険業は平均年間休日が118.4日の業界です。銀行業やクレジットカード業、補助的金融業、保険業などが分類されます。
休みが多い会社に転職する方法
年間休日120日以上で探す
休みが多い会社に転職したい場合、まず年間休日が120日以上の会社を探すべきです。年間休日120日は、2022年では土日祝日完全休みのラインです。
また、年間休日120日以上は、令和4年就労条件総合調査によれば、30%ほどの企業が該当します。
年間休日120日以上の求人を探すには、リクナビNEXTやdodaなどの転職サイトを利用しましょう。どちらも求人数が豊富なので、求職者の希望に沿った求人が見つかります。
有給取得率や残業時間を確認する
有給取得率や残業時間を確認するのも、休みが多い会社に就職するための方法です。有給取得率が50％を超えている会社は、付与されたうちの半分以上を取得できるので、結果的に休みが多くなります。
残業時間が短い企業も、1日のプライベートに充てる時間を長くできるので、休みが多いと言えます。有給取得率や残業時間は、Openworkのような口コミサイトを使えばわかるので、活用しましょう。
転職エージェントに登録する
転職エージェントに登録するのも良い方法です。転職エージェントに、ワークライフバランスを重視したい旨を伝えれば、希望に沿った企業を紹介してくれます。
転職エージェントのおすすめは、ビズリーチやマイナビエージェントです。各企業に担当エージェントがおり、希望する企業の休日や有休の状態を教えてくれます。
年間休日に関するQ&A
| 目次 |
|---|
| ▶休日と休暇の違いとは？ ▶年間休日105日未満は違法？ ▶年間休日104日の義務化はいつから？ ▶年間休日120日は義務化する？ ▶年間休日が少ないと後悔する？ |
休日と休暇の違いとは？
休日は、社員に労働義務のない「法定休日」と「所定休日」を合わせたものです。「法定休日」は労働基準法で定められたもので、「所定休日」は会社が就業規則などで設定しているものです。
休暇は、社員に労働義務がある日の労働義務を免除できる制度です。有給休暇のような、条件を満たした人に付与しなければいけないものを「法定休暇」と言い、夏期休暇のような会社独自のものを「法定外休暇」と言います。
年間休日105日未満は違法？
年間休日105日未満は、1日8時間以上労働の場合違法です。週に1日か4週に4日以上の休みと、週40時間以内の労働という条件をクリアしていれば違法にはなりません。
年間休日104日の義務化はいつから？
年間休日104日の義務化は、働き方改革の一環である「高度プロフェッショナル制度」により、2019年4月1日から施行されています。
ただし、制度の対象者は「高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者」です。全ての労働者の年間休日が104日保証されるわけではありません。
年間休日120日は義務化する？
年間休日120日の義務化は、2022年12月現在施行されていません。また、施行される予定も現在はありません。
年間休日が少ないと後悔する？
年間休日が少ないと後悔するかは、人によります。例えば、ワークライフバランスを重視したい人であれば後悔するでしょうし、スキルアップを目指したい人であれば後悔しない場合もあります。
まとめ
年間休日105日は、1日の労働時間が8時間の場合、ギリギリ違法ではないラインです。週に2日の休みがあれば、年間休日105日に到達しますが、祝日や年末年始には休めない可能性があります。
ただし、年収が高い傾向にあったり、自身のスキルアップに繋がるといった利点もあるので、自身の希望する働き方と合致する企業を選びましょう。企業選びには、転職エージェントの利用がおすすめです。
転職エージェントには、ビズリーチを利用しましょう。ハイクラス求人が多いので、休日でも年収でも希望する企業を紹介してくれます。また、サポート力が断トツで高いマイナビエージェントも併用すれば、転職の成功率が上がります。
