不動産業界の就職・就活について解説します。不動産には幅広い業務形態があるため、各会社（デベロッパー・ハウスメーカー・ゼネコンなど）の関係性や仕事内容、不動産業界の流れについて業界研究も含めて紹介していきます。不動産や不動産業界の就職・就活について調べ始めた方におすすめの記事です。

不動産業界は大きく3つに分けられる

「開発」・「流通」・「管理」

そもそも不動産とは「土地やそれに定着する建物など」を指します。そして、この不動産に関係する業務は「①開発」「②流通」「③管理」の３つに分けることができます。

①開発

「開発」にかかわるのは、発注者となることが多い「デベロッパー」、実際に建物を建てていく「ゼネコン」や「設計事務所」などです。民間企業以外にも、鉄道会社・都市再生機構・行政などがデベロッパーとなる場合もあります。

②流通

実際には不動産業界における「流通」は非常に幅広い業務内容となっています。例えば、新築物件の販売や賃貸物件などの仲介などもここに含まれます。

③管理

マンションや新築戸建て住宅の寿命は年々伸びてきています。しかし、不動産も「モノ」であるため、適切なメンテナンスが必要になってきます。例えば、日常のビルの清掃活動や耐震補強工事などのメンテナンスが「管理」の業務といえます。

不動産に関する仕事をさらに分類する

デベロッパー

発注者として建物や街のデザインを描きます。例えば、三菱地所・三井不動産・住友不動産・東急不動産・野村不動産・森ビル・東京建物といった企業が挙げられます。また、鉄道会社（JR各社や東急電鉄など）は沿線の開発、総合商社（住友商事や三井物産など）は海外での街づくりを行っていたりします。また、民間企業とは少し異なりますが、都市再生機構などもデベロッパーと同様の業務を行ったりします。様々な関係者を取りまとめていくのがデベロッパーの役割なので、リーダーシップや様々な人を巻き込んで実行する力が求められます。

ゼネコン

発注者から依頼を受けて、実際に建物を建設していきます。例えば、大林組・大成建設・清水建設・鹿島建設・竹中工務店といった企業が挙げられます。建設現場を取り仕切るゼネコンは、ものづくりの最前線で働きたいと考える学生におすすめです。建設業と聞くと理系のイメージが強いかもしれませんが、実際には文系学生の活躍できるフィールドもあります。

仲介会社・販売代理会社

仲介会社は物件の広告活動を行い、売主と買主の仲介・契約業務を行う企業のことです。一方、販売代理会社は物件の売主（ディベロッパーなど）から販売代理権を取得し、売主の代わりに販売業務を行う企業のことです。ただし、仲介業務や販売代理業務は同一の企業が行う場合が多いくなっています。例えば、三井不動産リアルティ・住友不動産販売・東急リバブル・エイブルなどが挙げられます。取り扱い物件増加のための営業活動や消費者に対する販売業務など、コミュニケーションスキルを求められる機会が多くあります。

不動産コンサル

主に不動産の利活用に対して専門家がコンサルティング業務を行います。不動産コンサルティングを専門に行っている場合もあれば、大手不動産企業は開発・流通・管理などと並ぶサービスの1つとして提供している場合もあります。近年では不動産コンサル系のベンチャー企業も多くなってきています。人口減少が見込まれる日本において「不動産関連の遊休資産をいかに活用していくか」は非常に重要な視点となってくるでしょう。今後、伸びが期待される注目の業界です。

不動産業界の就活

不動産業界における就活の特徴

「開発」に関係している企業の場合、不動産を実際に見学し、特徴をとらえておく必要があります。面接では物件見学を行ったかどうかを聞かれることもありますし、観に行った感想を含めたエピソードを語れると説得力が増します。また、不動産業界の中でも特にデベロッパーは人気で、毎年多くの学生が志望しています。まちをつくるという壮大な事業内容と比較的高給であることなどが人気の要因のようです。（デベロッパーの特集記事を作成し、「デベロッパーの特集はこちら」というリンクを作成する）

不動産業界の小ネタ

東京オリンピック・パラリンピック景気とその後

2020年に東京オリンピック・パラリンピックが控えていることもあり、東京の不動産価格は上昇し続けています。東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は数兆円と予想されており、これは東京の不動産へも大きな影響を及ぼすと考えられます。オリンピック・パラリンピック終了後は、選手村を分譲マンションとして改修する計画が発表されており、不動産関連の動きが活発化することが予想されます。ただし、マンションが供給過多となる可能性も指摘されており、マンション価格の下落が懸念されているなど、負の側面も多く指摘されています。今後の不動産業界はどうなっていくのでしょうか。不透明な部分もおおいからこそ、自分なりの見解を持ってインターンや選考に臨むとディスカッションや面接で役に立つでしょう。

日系不動産企業の海外進出

オリンピック・パラリンピックの効果はありますが、基本的に国内の不動産市場は縮小傾向となっています。そのため、日系企業であっても海外に出ていくケースが増加しています。例えば、現在、三井不動産はニューヨークのマンハッタンで最大規模のオフィスビル開発を行っています。これは国内最大規模の三井不動産であっても、各方面から損益リスクが指摘されるほどの巨額プロジェクトです。リスクを覚悟して海外での市場拡大を目指す姿勢を見てとることができます（https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2017/0901/）また、戸建て住宅部門では住友林業が海外への積極的な展開を見せており、アメリカやオーストラリアでプロジェクトを展開しています（https://sfc.jp/information/jigyou/kaigai/k03.html）ゼネコンは2020年以降の国内での需要減少に備え、大手5社を筆頭に海外への進出が加速化しています。

中古マンションなどの市場が活発化

すでに人口減少が始まっている日本ですが、意外にも世帯数は増え続けています。これは核家族化が進んでいるためです。しかし、2019年を境に世帯数も減少に転じると予想されており、新築の需要は頭打ちになることが予想されます。このような背景から、中古物件の仲介やリノベーションなどの市場が急激に拡大しています。例えば、大手デベロッパーの住友不動産は「新築そっくりさん」というブランドを設立し、中古物件のリノベーションに注力しています（https://www.sokkuri3.com/）また、今後は人口減少が加速化するため、それに伴い空き家などが問題になると予想されています。したがって、空き家などを活用した不動産市場にも注目が必要です。

不動産業界の就活まとめ

以上、不動産業界についての解説でした。就活で不動産業界を志望する場合、自分の関心がどの分野にあるのかを把握しておき、最終的には「なぜその分野に関心があるのか」を突き詰める必要があります。本記事では様々な関係者がそれぞれの過程で関わっているのがお分かりいただけたと思います。各関係者の立ち位置を本記事で理解できたら、興味を持った分野についてさらに調べてみてください。レクミーでも不動産関連の就活記事をいくつか公開しています。参考にしてみてください。