会社を選ぶ際に、実は気になるのが福利厚生。説明会などで、社員に福利厚生に関する質問をすることはタブーとされているため、就活生の側からはどんなものなのか理解がしにくい部分だと思います。そこで、この記事では福利厚生の基本的な知識と、最低限チェックしておきたい項目を併せてご紹介します。

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が働いている従業員に対して、給料とは別に支給する非金銭報酬のことを指します。ワークライフバランスの重要性が高まりつつある昨今においては、企業選びの基準の一つとして考えられてきています。福利厚生には、法律によって実施が義務化されている「法定福利」と、企業が自由に実施している「法定外福利」の二種類があります。この記事では、企業選びの基準になる「法定外福利」の中で、重視されやすい項目を挙げていきます。

住環境関連の福利厚生

独身寮・社宅

実家暮らしでもない限り、月々の支払いの多くを占めるのが家賃です。都内の1人暮らしの場合だと、基本的にはどうしても月6万以上の家賃を払わなければなりません。しかし、独身寮や社宅を持っている会社ならば、月1～2万ほどのコストで済むことができます。独身寮と社宅の違いは、独身者か、家族がいるかの違いのみです。通常の住居だとかかる敷金・礼金も発生しないので、非常にメリットの大きい制度と言えます。

住宅手当

独身寮や社宅に住まない場合でも、住宅手当を受けられる会社もあります。「平成27年就労概況賃金制度」によると、1人当た住宅手当の平均支給額は17,000円となっています。しかし、住宅手当は法定外福利である関係上、その支給条件や支給額は会社によって大きく異なることもあります。支給条件は、会社からの距離や物件の家賃、扶養家族の人数などで決まるケースが多いようです。

通勤手当

通勤手当とは、会社に来るまで交通手段を利用するのにかかる費用を、会社が全額又は一部支給してくれる制度のことです。通勤手当に関する非課税限度額は、自動車や自転車などの場合は通勤距離で決まり、電車などの公共交通機関の場合は一か月15万円までと決まっています。そのため、支給額もその限度額に応じて支給されることが多いです。

休暇関連の福利厚生

半日有給休暇

有給休暇の取得自体は、働き方改革法案の成立によって年5日の取得が義務化されました。しかし、半日の有給休暇については、実は会社が付与する義務はありません。そのため、会社によって半日休暇を認める企業と認めない企業があります。半休は一日の有給と比べて業務に影響を及ぼしづらいため取得がしやすく、活用できればかなり有用な制度です。

特別休暇

特別休暇も注目しておきたい項目の1つです。冠婚葬祭の際に取得できる慶弔休暇や勤続年数の長さに応じて休暇を取れるリフレッシュ休暇、出産を控えた女性をサポートする産前・産後休暇など、その範囲は企業によって多岐にわたります。

食事関連の福利厚生

社員食堂

毎日外食をしてしまうと日々の食事代がかさんでしまいますが、社員食堂があると栄養バランスの取れた食事を非常に安い価格で食べることができます。それ以外に、社員同士のコミュニケーションの場としても最適なので、業務のスムーズな遂行にも役立ちます。そのため、社員食堂の有無は是非確認しておきたいポイントです。企業によっては全メニューが無料だったり、ビュッフェやテイクアウトも行っているなど、その内容は大きく異なります。

チケットサービス

社員食堂は利用する内勤の社員が多く、大きなスペースを利用できる大企業でないと、導入が難しいという問題点があります。そこで広く活用されているのがチケットサービスです。タクシーチケットと似たようなシステムで、外食する際にかかる食事代をチケットの形で支給する仕組みで、昼食の選択肢が広がることがメリットです。社外で外回りをする営業社員が多い会社などに良く見られます。

福利厚生で選ぶことも一つの選択肢

会社選びの基準として、福利厚生を考えることも大切です。新卒で入社した後、長年働く可能性は十分にあるので、働きやすい会社かどうかは事前に確認しておきましょう。