国家公務員を志しつつも、リスクヘッジのために民間就活をしようとしている就活生へ。
国家公務員を第一志望にしていると、どうしても「社会貢献」や「公的な役割を果たせる」を軸にするあまり、中々該当する企業がないといった事態に陥っていませんか。筆者も同じ状況に陥って、就活のモチベーションを維持できないことが多々ありました。
今回はそんな就活生のために、国家公務員志望者が併願先として選考を受ける傾向にある業界、企業をリストアップしてみました。就活のモチベーション維持や持ち駒を増やすために、ぜひ確認していてください。

民間就活をそもそもすべきなのか？

公務員志望者はそもそも民間就活を併願すべきなのか悩むことが多いかと思います。そのため民間就活をする意味を一旦確認していきましょう。

盲目的な進路選択を避けられる

自分のやりたいこと、将来成し遂げたいことが本当に国家公務員でしか成し遂げられないことなのか、こういったことを確認するためには民間就活をする必要があるでしょう。
例えば、地方創生を軸にしている場合、地方金融機関、鉄道会社、政府系金融など他の選択肢も考えられますが、それでもなぜ総務省を選ぶのかといった質問を人事面接や官庁訪問でもされることになります。その際に就活をすることで他業界の業務内容について把握していれば、より説得力のある受け答えができることでしょう。
このように民間就活をすることで、盲目的に進路を選択してしまうという失敗を避けることができます。

民間就活は官庁訪問で役に立つ

民間就活をした経験は官庁訪問で役に立ちます。面接は場数を踏めば踏むほど対応できるようになるので、筆記試験だけに集中した学生よりも優位に立つことができます。
また、就活をすることで民間企業と公務員を比較することができるようになるため、後悔しない選択ができるようになります。筆者の友人も「就活をした結果、自分のやりたいことは民間にはないとはっきりした。その理由を組み込んだことで志望動機の説得力も増した。」と言っており、見事省庁からの内定を獲得していました。

見ておくべき業界・企業一覧

国家公務員志望者が併願先として受けることが多い企業をリストアップしてみました。

独立行政法人

独立行政法人とは政府の事業のうち、大学、博物館、病院、研究機関など、独立して運営した方が効率的な部門を分離独立させた法人のことを指します。元々政府の事業を担っていることもあって、業務内容が収益を追い求めるものでなく公共性が高く、公務員志望者にとっては一番の併願先になるでしょう。
筆者の周りでは外務省志望と経産省志望の人が多かったので、独立行政法人の中でもJICAやJETROを見ている人が多くいました。

インフラ業界【鉄道・電力・エネルギー】

インフラ業界も生活に必要不可欠であることから公的な側面があり、国家公務員志望者が併願先として受ける傾向が強くあります。
ですが、人々の生活を支えたいという曖昧な志望動機だと、「入ってから何をやりたいの？」「特に関心のある事業はどこ？」というツッコミが容赦なくくるので、業界研究・企業研究はしっかり行うようにしましょう。特に鉄道業界や電力業界は事業の多角化が進んでいます。例えば、鉄道業界は鉄道事業だけでなく駅ナカ開発などの不動産開発、Suicaの決済サービスなどの金融事業、外国人観光客向けのツアー販売などの観光事業にも取り組んでいます。そういった多角化が進む事業内容を把握した上で、将来やりたいことを面接で言えるようにならないと太刀打ちが出来ません。気をつけましょう。

コンサル・シンクタンク【パブリック・公共部門】

コンサル会社やシンクタンクでは主に官公庁や地方自治体を相手にする「パブリックセクター」、「公共部門」を抱えていることが多いです。
近年、政策立案は官僚や議員だけではなく、民間部門からも積極的な働きかけが行われています。実際、マニフェストの作成、地域活性化プランニング、地方自治体経営戦略などにおいてはコンサルやシンクタンクが調査・分析を担当していることが多いです。国家公務員志望者にとっては民間でも政策立案に関われる可能性があることから、魅力的な併願先と言えます。
注意点として、特にシンクタンクは院生採用が多かったり、大学での研究内容と業務内容の関連性を重視する傾向にあります。学部生でも採用された事例はあるのか、研究内容と関連のある業務内容であるのかはしっかり確認しましょう。

政府系金融機関

政府系金融機関とは経済や産業の発展および国民生活の安定を目的とし、民間の金融機関のサービスが届きづらい部分を補うとともに、国の金融政策に沿ったサービスを提供している機関のことです。民間の金融機関では担えない業務を補完するという目的で設立されているため、業務の特殊性・公共性は非常に高いです。
長期で大口の融資業務を長年行ってきたため、産業育成・インフラ部門に強みのある日本政策投資銀行、「海外資源の開発及び取得の促進」「日本産業の国際競争力の維持・向上」を使命とする国際協力銀行などが代表例として挙げられます。

大学院という道も

国家公務員志望者には大学院進学の道も検討することをお勧めします。
国家公務員試験は院卒区分での受検が可能です。院卒区分は大卒区分と比べて倍率が低いため、合格を獲得する可能性が高まります。また、国家公務員採用試験に合格すると候補者名簿に名前が記載されるのですが、この名簿の有効期限が3年間あります。そのため、学部４年次に総合職試験を受験して合格した場合、修士課程を終了する2年後に官庁訪問に挑戦することができるようになり、就活との両立がしやすいのです。
シンクタンクを併願先として狙う場合も、院卒採用が多いことから院進学を手段の1つとして考えておくといいでしょう。

国家公務員以外の道も真剣に考える

国家公務員への志望度が高ければ高いほど、就活に力が入らなくなると思います。しかし、就活を真剣に行えば行うほど、人事面接や官庁訪問で話すネタが多くなり、志望動機に深みを持たせることができます。公務員しか考えられないと道を狭めるのではなく、本当に民間ではダメなのか、今一度問い直してみてください。