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年収が高い企業の働き方
年収が高い企業の働き方

バブル全盛期、女性が結婚相手に求める判断基準として「三高」という言葉を聞いたことはありますか。これは「高学歴」「高身長」「高収入」の三要素を指します。その中でも高収入であれば生活が安定し、自分の好きなことに投資することができます。「タワーマンションに住んでみたい」「高級車に乗りたい」「ブランド品を好きなだけ買いたい」つまりあなたが思い描いているライフプランを実現できる可能性が高いのです。そこで本記事では「高収入」という1つの基準で企業を見ていきましょう。

有価証券報告書から企業を見よう

有価証券報告書とは

「有価証券報告書」を耳にしたことはあるでしょうか。就職活動をしていくうちに企業分析として見る方もいるかもしれません。有価証券報告書とは企業の概況、事業内容、財務状況等が掲載されている報告書です。つまり企業が「弊社は今、このような事業を行っており、こんな困難があり、将来はこのように経営していきます」と述べている、企業分析には最適な資料です。その資料には平均年収も掲載されており、従業員の平均年収を確認することができます。

年収の高い企業ランキング

それでは実際に年収が高い企業を見ていきましょう。今回はベスト5をご紹介します。

第5位 三菱商事

第5位は総合商社の三菱商事です。就活生から人気を誇る企業で、エネルギーや金融まで様々な事業を展開しています。平均年収は16,077,107円。

第4位 ヒューリック

第4位には不動産業界のヒューリックが選出されました。主に東京23区の駅付近を中心に賃貸事業を展開している企業です。平均年収は1,6360,666円。

第3位 GCA

第3位はコンサルティングのGCA。M&Aの仲介のアドバザーとして日本のみならず海外にも展開しています。平均年収は20,633,000円。驚異の2000万円超えです。

第2位 キーエンス

第2位はメーカーのキーエンス。就活生からも人気が高い企業です。主に 電子応用機器の製造・販売をしています。平均年収は21,106,666円。

第1位 M&Aキャピタルパートナーズ

栄冠の第1位はコンサルティングのM&Aキャピタルパートナーズ。中堅・中小企業を中心にM&Aの仲介サービスを展開しています。平均年収は24,781,000円。

高収入の落とし穴

有価証券報告書で気をつけること

ランキングでは有名企業や就活生に人気の企業ばかりでした。ただこの有価証券報告書を鵜呑みにしてはいけません。例えば、野村証券を見てみましょう。平均年収は1384万円にも関わらず、従業員数は165人です。「従業員が165人しかいないの?」と思う人もいるかもしれません。お察しの通り、野村證券は有価証券報告書を野村ホールディングスとして公表しています。つまり野村證券の親企業として機能する野村ホールディングスの給与が記載されており、野村證券としての給与については言及されていないのです。野村証券についての情報だと認識した状態で、平均年収をみて判断することは非常に危険です。

ワークライフバランス

ここまで平均年収に重きを置いて見てきました。ただどんなに平均年収が高くても、働きすぎで倒れてしまっては、みなさんが思い描いている生活とはかけ離れてしまいます。そこで平均年収とは違う観点から給料を見てみましょう。

高収入を違う観点から

高収入と判断したいけれど、平均年収に注目しない観点。それは「時給」です。大学生には馴染みのある言葉ですが、社会人になってから給与を時給で見る人は少ないと思います。プライベートと同じぐらい仕事に没頭する人には当てはまりませんが、ワークライフバランスを考えつつ、お金も稼ぎたい人にとっては重要な指標になるでしょう。


例えば2つの企業があります。
A社は平均年収1100万円で平均残業時間が100時間/月。1年間あたりの総労働時間は3120時間。
B社は平均年収800万円で平均残業時間が10時間/月。1年間あたりの総労働時間は2040時間。
それぞれの企業を時給換算すると、A社は3526円、B社は3922円となります。平均年収は300万円の差があるのにも関わらず、時給はB社の方が高くなります。時間給という観点にすれば、B社の方が時給は高く、労働時間も短くなります。

企業から見た高収入

なぜ企業は高収入で人を雇うのか

いままで働く側の目線で考えていましたが、次に企業目線で考えてみましょう。なぜ企業は高いお金を払ってまで人を雇うのでしょうか。理由は単純です。高給取りの人がそれ以上の利益を企業にもたらすからです。
例えば年収1億円社員がいるとします。その社員はチームリーダーとしてプロジェクトを推進し、企業に100億円の利益をもたらしました。企業からすると1億円の投資が100億円にして還ってくるので、大儲けです。
例のように、企業から見て社員の給与とは「投資」なのです。投資を行う中で理想的な取引はローリスク・ハイリターンの案件なので、高収入の人材であってもそれ以上に利益を持ってきてくれるのであれば問題ないということです。

高収入でも雇いたい人材は?

高収入でも雇いたい人材は企業によって違います。つまりどんな分野の人材でも高収入者になれる可能性があるのです。しかし1つだけ明確なことがあります。それは「代替不可能な能力」が求められることです。
例えば英語力で考えてみましょう。日常会話レベルの英語力で外国人とのコミュニケーションはスムーズにできる能力とネイティブレベルの英語力で1人で海外事業の交渉など全てでき、現地の法律なども滞りなく把握できる能力の2つの能力があります。企業がどちらに高い給与を払うかというと後者です。また実際にも、NECが研究職の新卒に1000万円の給与を支給すると発表しています。スペシャリストと高収入は大きく関係していると言えます。

高収入も1つの判断軸に


高収入についての理解が深まりましたか?人間が生活するうえで必ずお金はかかります。自身のライフプランの中でどの程度お金が必要なのかを考え、年収を基準に企業を見てみるのも1つの判断軸として機能するかもしれません。それぞれ人間は価値観が異なるので、自分の価値観に合った業界選び、企業選びをして、納得のいく就職活動になるよう邁進していきましょう。