最近耳にする機会の多い 「コンサルタント」 という人々。 「激務高給」 とも言われるこの業界ですが、実際の給与水準はどれくらいなのでしょうか？今回はコンサルタントの収入や、お金周りの特殊な事情までご紹介します。

コンサルタントの年収はいくら？【戦略と総合】

コンサルタントには2種類あります。マッキンゼーなど戦略コンサルティング会社に所属する 戦略コンサルタント と、アクセンチュアなど総合コンサルティング会社に所属する 総合コンサルタント です。そこで2つにわけて年収を解説します。

戦略コンサルの給与水準

戦略コンサルタントの年収水準は高く、 20台でも1000万円まで到達します。 一般的にアナリスト（入社数年の若手社員）からコンサルタント（一人前の社員）に昇進する過程で急激に年収が上昇し、さらにマネージャー（管理職）へ昇進すると年収は1000万円台後半まで上がっていきます。とはいえ、コンサルタントの中でも戦略コンサルタントの競争は激しく、 UP or OUT と表現されるように多くの方が途中でドロップアウトしていきます。マネージャー以上まで到達する方はコンサルタントの中でもごく一部だという認識を持ちましょう。

日本にいるコンサルタントの多くは総合系

戦略コンサルタントについてもう一つ注意点があります。それは 日本にいる「コンサルタント」の多くは「総合系コンサルティング会社に所属するコンサルタント」 だということです。カバーするサービス領域の違いから戦略系コンサルティング会社は総合系に比べて採用数を絞っています。
【戦略コンサルティング会社】
マッキンゼー：20名～
BCG：20名～
ベイン：10名～
【総合系コンサルティング会社】
アクセンチュア：300名～
デロイトトーマツ：120名程度
PwC：100名程度
以上に主要な企業の新卒採用人数をまとめました。 戦略と総合では採用人数の桁が違うことがご理解頂けると思います。 狭き新卒採用を潜り抜けて始めて上記の待遇を獲得できるということですね。

総合コンサルの給与水準

総合コンサルティング会社の給与水準は戦略コンサルティング会社に比べて低めの水準となっています。この理由は後程お金周りの事情を紹介する際にお話します。総合系コンサルティング各社は近年業績が好調のため、採用数と共に給与水準を引き上げています。

コンサルの年収の実情

福利厚生が薄い

コンサルティング会社は大半が外資系であることもあって、福利厚生があまり充実していません。基本的には、「諸々は給料に含まれるから、好きに使ってください」というスタンスです。会社によっては退職金があったりと制度は充実していますが、日系企業のように家賃補助などは期待できません。そのため 可処分所得 で考えるとコンサルティング会社と日系大手企業は同じような給与水準だと言われることすらあります。（総合系に限っての話です。）

労働時間は長い

コンサルティング会社の年収は額面では高いですが、 「時給換算するとアルバイトレベル」 と揶揄されることがあります。コンサルティング会社はビジネスモデル上、要求できる残業代に上限があるので、長時間のサービス残業が発生してしまうのです。実際に主要なコンサルティング会社の残業時間は一般的な日系事業会社を大きく上回る数値となっています。(openwork参照)

年齢ではなくプロモーションで昇給する

コンサルティング会社は実力主義！と言われますが、 年次で給与が上昇しないという点ではその通りです。 コンサルティング会社の給料はそのコンサルタントの役職（マネージャーなど）と成績の評価によって決定されるため、昇進（プロモーション）しなければ給与が大幅に上がることはほとんどありません。プロモーションしない場合は若手時代から年収を据え置かれる可能性もあります。(UP or STAY)

景気による影響が大きい

コンサルティング会社は案件を事業会社に発注してもらう立場です。不況に入ると事業会社は資金を節約するため、コンサルティング会社に発注される案件の数は激減することになります。コンサルティング会社各社は安定して案件を獲得するため公共案件などの獲得を積極的に行っていますが、どうしても不況ではコンサルタントが余ってしまいます。たとえリストラをされなくても給料カットは行われるため、好況の様子だけでコンサルタントという仕事を判断しないように気を付けましょう。

コンサルタントの年収は会社・クラスに注目しよう

今回はコンサルタントの年収が戦略・総合といった会社の種類や、コンサルタントの属しているクラス（職位）によって大きく決まってくるとご紹介しました。今後は平均年収などだけでなく、会社のプロモーション制度なども含めて企業研究してみてください。