日本経済新聞社は、朝日新聞社や読売新聞社などと並び、全国紙を発行する日本を代表する新聞社です。また、経済に強みを持ち、他社とは一線を画す存在でもあります。この記事では、志望度の高い学生が集まる「日本経済新聞社」が行うビジネスや、募集職種、選考内容などをご紹介します。

日本経済新聞社はどんな会社か

「株式会社日本経済新聞社」は、経済報道に強みを持つ日本の新聞社です。「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是とし、全国紙5紙の一つである「日本経済新聞（日経新聞）」のほか、専門紙として「日経産業新聞」「日経MJ（流通新聞）」「日経ヴェリタス」を発行しています。
また、グローバル事業にも力を入れており、アジア圏の情報に力を入れた「Nikkei Asian Review」を発行するほか、2015年にはイギリスを代表する経済メディア「フィナンシャル・タイムズ」を買収しました。
経済情報に強い点やグローバル展開に力を入れている点から、他の全国紙である朝日新聞や読売新聞などとは一線を画しています。

日本経済新聞社が行う主なビジネス

日本経済新聞社は新聞社である以上、新聞発行事業が中心となりますが、そのほかにもさまざまな事業を行っています。。

新聞

国内54、海外37か所の支社を拠点に、社内の半数以上を占める記者が日々取材活動を行っています。世界各地、日本各地から集まる原稿のニュースバリューなどを判断し、ほぼ毎日、新聞を発行し続けています。
冒頭でも説明したように、日経新聞社は「日本経済新聞」をはじめとしたさまざまな新聞を発行しています。日経新聞の発行部数は2,421,882部（2018年6月）で、1位の読売新聞、2位の朝日新聞、3位の毎日新聞に次ぐ国内第4位のシェアを誇ります。経済情報に強みを持つことから、ビジネスマンや就活生に絶大な支持を受けています。

デジタル

日経新聞社は、デジタル事業にも力を入れている新聞社です。「複合メディア戦略」と名付け、紙にとらわれないデジタル戦略に力を入れています。その中心となっているのが、「日経電子版」です。国内で初めて新聞デジタル版の有料化に挑戦し、成功を収めました。他社も追随する形で、新聞のデジタル版の開発、有料化に踏み切っています。

出版

日経新聞社にはさまざまな関連会社が存在します。出版事業を担う「日本経済新聞出版社」「日経BP」もその一つです。日経新聞が持つ取材力や情報網を活かし、経済に関する書籍を中心に、さまざまな書籍を出版しています。

放送

日経新聞社は、放送事業も行っています。出版事業と同様に、放送事業を担う関連会社を多く保有しています。民放キー局の一つであるテレビ東京も、日経新聞社のグループ会社であり、日経新聞はテレビ東京の筆頭株主です。

クロスメディア営業

クロスメディア営業局は、紙面広告だけでなく、日経新聞社のもつさまざまなリソースをフルに活用した広告営業を行う部署です。紙面広告とイベントを絡めた「イベント連動型企画」は、新たな広告の形と言えます。企業のニーズに応じた、枠にとらわれないクロスメディア広告は、日経新聞社の大事な収益源です。

文化事業

日経新聞社は、美術展やオペラ、コンサートなど、幅広い文化事業を展開しています。日経新聞社が持つネットワーク・信頼性を武器に、さまざまな企業・関係者などを巻き込み、大小さまざまなイベントを開催します。

インデックス事業

誰もが一度は耳にしたことがある「日経平均株価」は、日経新聞社が算出している株価指数で国内外で広く用いられています。その他にも、さまざまな国内企業の株価指数を算出しているほか、アジア圏の経済を映す「日経アジア300指数」を算出しています。

日本経済新聞社で働く人

ここまで、日本経済新聞社が行うさまざまなビジネスについてご紹介しました。次に、日本経済新聞社で募集している職種と仕事内容、さらに日本経済新聞社が求める人材についてご説明します。

募集している職種

日本経済新聞社では、記者、デジタル、営業・企画、情報インフラ・新聞製作技術の4職種での募集を行っています（2020年入社定期採用試験の情報）。
それぞれの職種内にも、複数の仕事があり、選考段階で職種と仕事を選択する必要があります（同職種内であれば併願可）。記者であれば「記者」「写真・映像記者」「校閲記者」、デジタルであれば「ソフトウェアエンジニア」「ウェブデザイナー・アートディレクター」「デジタル編集者」「データ分析」「情報サービス」「デジタルマーケティング」、情報インフラ・新聞製作技術であれば、それぞれ「情報インフラ」「新聞製作技術」です。
営業・企画は販売局やクロスメディア営業局などさまざまな仕事がありますが、ジョブローテーションで複数の仕事を経験することになります。

求める人材

記者職が半数以上を占める日経新聞社は、好奇心が強く、何でも見てみたい、聞いてみたいと活発に動ける人、人とのつながりを大切にしコミュニケーションのできる人、海外を走り回りたい人を求めています（リクナビ2020より）。
また、メディアに携わる一員として、使命感・責任感や、気力や体力、知力は求められると言えるでしょう（日経新聞採用案内HP、人事座談会より）。

日本経済新聞社の本選考

日本経済新聞社の採用試験は、エントリーシート・SPIテストセンター提出、1次面接、2次面接・筆記試験、最終面接と進んでいきます（2020年入社定期採用試験）。

日本経済新聞社の採用試験の特徴

日本経済新聞社の採用試験には、他の一般企業・同業他社とは異なった特徴があります。
まず一点目として、SPIテストセンターでは英語が課されるということです。グローバル事業に力を入れる日経新聞社は、英語を始めとした外国語のスキルを持つ学生を積極的に採用しています。記者職で内定した人の半数以上が外国語のスキルを持ち、TOEICの平均スコアも900点を超えているとも言われています。
二点目は、自社オリジナルの筆記試験が課されるという点です。新聞社やその他マスコミでは、自社オリジナルの筆記試験が大きな関門となっています。その中でも日経新聞社は、作文のほか、日経TEST準拠問題が課されます。日経TESTとは、社会人・学生向けに日経新聞社が行っている経済知力を測定する試験です。経済に関する問題が中心となっており、日経新聞を日常的に読むか、日経TESTの対策を行う必要があります。

変更点

日経新聞社の2020年入社定期採用試験は、時期や選考フローなどに大きな変更がありました。
選考時期ですが、昨年まではインターンルートなどの優遇ルートを除き、6月前後から面接選考を解禁し、6月上旬から中旬にかけて内定を出すという形でした。しかし、2020年入社定期採用試験から、時期を大幅に早め、12月にエントリーシートを公開し、2月には内定を出し切っています。経団連加盟企業ではないため、倫理憲章に従う必要はなく、年々早まる採用活動の現状に合わせた形となったと言えます。
また、エントリーシートとSPIの選考通過者を対象に課されていた筆記試験は、2次面接とセットで行われる形となりました。
過去の選考とは大きく異なる形となったため、注意が必要です。

日本経済新聞社の特徴

日本経済新聞社を受ける就活生は、他にNHKや新聞社、通信社の記者職を併願することが多いです。その他のメディアとの大きな違いは、「経済」「グローバル」「デジタル」にあると言えるでしょう。
日経新聞社は、経済報道に強みを持つこともあり、他社では経済部しかないものが「経済部」「企業報道部」「証券部」「商品部」などに細分化されており、より専門的な取材が可能です。もちろん、一般紙ではあるため、社会部や政治部、運動部もあります。
日経新聞社は、イギリスのフィナンシャル・タイムズの買収、Nikkei Asian Reviewの発行に代表されるように、グローバル展開に力を入れているメディアです。海外で働くチャンスも多く、外国語のスキルを持つ学生を多く採用しています。
また、日経新聞社は、「日経電子版」に代表されるようにデジタル展開に最も力を入れている新聞社です。顧客本位のサービスを提供するために、システムはすべて自社で開発しています。また、速報ニュースを電子版でいち早く報道する「デジタルファースト体制」を整え、時代に応じた報道サービスを展開しています。
グローバル展開やデジタル展開に表れているように、日経新聞社は「挑戦」を続けてきたメディアです。社風としても「挑戦」が根付いており、その点を日経新聞社を志望する動機とする人も多いです。

日本経済新聞社を志望する就活生へ

株式会社日本経済新聞社に対する理解は深まりましたか？企業に興味を持ったあとはOB訪問などを行い、実際に働いている方から積極的に話を聞いてみてください。また、日経新聞社を受けるにあたって対策は必須です。早期の対策が日経新聞社内定の大きな鍵となるでしょう。