日本には「共同通信」と「時事通信」という二大通信社が存在します。しかし、名前を耳にすることも多いかもしれませんが、どのようなビジネスモデルなのか、新聞社とはどう違うのかなど、あまり知られていないのも事実です。この記事では、通信社がどのような企業なのかというところから、「共同通信」と「時事通信」の違いについてまで解説していきます。

通信社とは

通信社の役割

通信社は、社員の半数以上を占める記者が、取材を通して得たさまざまな情報を基に記事を執筆し、各メディア（新聞社・テレビ局・ラジオ局）や企業、組織に配信する役割を担います。全国各地に記者を配置するほか、世界各国にも記者を配置しており、国内外さまざまなニュースをカバーしています。通信社の配信を多く受けるのは新聞社です。

通信社の存在意義

新聞社も通信社と同様に、記者が数多く在籍しています。しかし、それでも通信社が存在しているのには明確な存在意義があるからです。
通信社の存在意義は一言で言えば、「効率的に情報を得るため」です。全国に記者を配置する全国紙ではない、地方紙を例にとってみると分かりやすいです。
地方紙は、その新聞社が拠点とする地域に記者を重点的に配置します。しかし、地方紙もその地域だけのニュースだけで紙面が埋まっているわけではありません。首都東京で起きたニュースはもちろん、全国各地のニュースも同様にニーズがあり、実際に掲載されているのです。だからといって、限られた地域で新聞を販売する地方紙は、記者の数も限られており、全国に記者を配置することは非現実的です。
そこで活用するのが通信社です。地方紙は、全国に記者を配置する通信社から記事の配信を受けることで、その地域以外のニュースも掲載することができるのです。したがって、各地方紙が全く同様の記事を紙面に載せているという現象が起こり得るのです。
通信社から配信を受けた記事には、通信社のクレジットを入れることを定めています（現実はあまり入っていない）。記事の最後に（共同）（時事）などと入っているのを目にすることがあるかもしれません。これは、それぞれ「共同通信」・「時事通信」から配信を受けた記事であることを示しているのです。

全国紙も通信社を活用する

通信社の存在意義を説明するために地方紙を例に出しましたが、全国紙も同様に通信社を活用します。全国紙は全国に記者を配置しており、ある程度は自社オリジナルの記事で紙面を埋めることができます。しかし、自社では取材しきれないニュースがあるのも確かです。
新聞社と通信社はビジネス上、競合関係ではないと言えるので、通信社の記事で有益なものは積極的に活用するのです。

新聞社と通信社の違い

新聞社と通信社の一番の違いは、自社媒体の有無です。確かに、どちらも記者を抱え、政治・経済・社会・文化・スポーツなど多岐にわたるテーマを取材対象としています。
新聞社は、記者が取材し執筆した記事を、自社の紙面に掲載します。そして、発行した新聞を販売することで利益を得ています。
一方で、通信社は自社の媒体を持ちません。記者が執筆した記事は各メディアや企業に配信し、その対価や契約料、出資金が利益になるのです。

日本の二大通信社

日本には「共同通信」「時事通信」という二大通信社が存在します。それぞれの特徴を解説していきます。

「共同通信」について

正式名称：一般社団法人共同通信社（いっぱんしゃだんほうじんきょうどうつうしんしゃ）
本社：東京都港区東新橋（汐留メディアタワー）
設立：1945年11月1日
従業員数：1683人（2018年4月1日現在）
「共同通信」は、前身の「同盟通信」の解散を受け、同盟通信の一般報道部門を受け継ぐ形で設立されました。非営利の社団法人として設立され、2008年の法改正により一般社団法人となりました。
NHKと全国の新聞社60社（現在は55社）が加盟社となり、主に加盟社が払う社費と呼ばれる出資金によって運営されています。全国紙シェア1位の読売新聞、2位の朝日新聞は1952年に加盟社から脱退しましたが、民間放送局（キー局・準キー局など）と同様、契約社として一部の記事については配信を受けています。他全国紙3社である日本経済新聞・毎日新聞・産経新聞は、加盟社として全テーマで記事の配信を受けています。
共同通信はニュースの記事のほか、各新聞社の意見を表明する「社説」も配信しています。共同通信の加盟社には、右寄り（保守的）なところから左寄り（革新的）なところまであるため、保守的な社説も革新的な社説も配信しています。したがって、共同通信には特定の政治的な立場はほとんど存在しないと言っても過言ではありません。
56社の加盟社と101社の契約社に記事を配信しているという点からも、共同通信には、発行部数世界一の読売新聞をはるかにしのぐ影響力があると言えます。

「時事通信」について

正式名称：株式会社時事通信社（かぶしきがいしゃじじつうしんしゃ）
本社：東京都中央区銀座（時事通信ビル）
設立：1945年11月1日
従業員数：868人
「時事通信」は、前身の「同盟通信」の解散を受け、同盟通信の商業通信部門(株価などの経済ニュースを民間企業に配信する部門)と出版業務を受け継ぐ形で設立されました。一般社団法人として加盟社を持つ「共同通信」とは異なり、株式会社という形態をとっています。
発足当時は、共同通信と将来的な再統合が考えられていたため、ニュース分野では棲み分けがなされていました。しかし、次第にお互いの分野を侵食し合い、再統合構想は破綻し、現在では競合関係にあります。
時事通信は、共同通信と同様に各メディアに一般ニュースを配信するほか、企業や官公庁などに専門的な情報を配信しています。一般ニュースに関しては、共同通信とは異なり加盟社を持たないため、配信記事が採用された場合に収入が入るという形です。
規模・影響力は共同通信ほどではないものの、日本のジャーナリズムを担い、社会を支える情報インフラとして重要な役割を果たしています。

世界各国の通信社

世界各国にも日本同様、さまざまな通信社があります。目にしたこと、耳にしたことのあるところも多いのではないでしょうか。
・聯合ニュース（韓国）
・新華社通信（中国）
・中央通訊社（中華民国）
・朝鮮中央通信（北朝鮮）
・AP通信（アメリカ）
・トムソン・ロイター（アメリカ）
・UPI通信（アメリカ）
・EPA通信（ドイツ）
・AFP通信（フランス）
・イタルタス通信（ロシア）

通信社は情報の根本を支える

通信社の役割は、記者が書いた記事をさまざまな各メディアや各企業に配信するというものです。その意味で、影響力の大きさで言えば、どの新聞社やテレビ局よりもあると言えます。「共同通信」と「時事通信」は同じ起源を持ちますが、現在は競合関係にあります。新聞社やテレビ局が報じる今日のニュースも、通信社が担っていることもあるということを押さえておきましょう。