「アライアンス」という言葉をビジネスの世界で耳にする機会は少なくありません。
本記事では、アライアンスの定義・M&Aとの違い、アライアンスの実例、メリット・デメリット等を解説します。
アライアンスとは？
ビジネスでは「アライアンス（Alliance）」は「同盟」「連携」「連合」を意味します。異業種の複数社が提携し、さらなる事業拡大や利益追求をする経営スタイルのことで、業務提携とも呼ばれます。互いのノウハウや技術を提供し、成長することが目的で、戦略的同盟の意味も含まれています。
短期的に結果が出やすい施策であるため、一般的に売上増への直接貢献を狙って実施されます。
業務提携（アライアンス）の種類
4つの提携例をご紹介します。
- 販売提携
- 技術提携
- 共同開発提携
- 生産提携
販売提携
他社の販売資源やブランド、販売チャネル、人材等を活用します。製品の開発力や供給力に優れたA社と販売力に優れたB社が提携し、B社の販売資源を利用してA社製品の販売を行います。
技術提携
A社が有する知的財産権やノウハウなどの技術資源をB社に提供し、B社が提供を受けた技術資源で開発・採算を行う手法です。両者が互いに補完するように独自の技術を提供するケースもあります。
共同開発提携
新製品や新技術の開発のため、A社、B社が共同して開発を行う手法です。費用負担や成果の帰属が論点になりますが、うまく行けば開発競争力を得ることができます。
生産提携
A社が生産方法や仕様をB社に提供し、B社の生産力を自社管理で活用する手法です。B社はA社のノウハウやブランドを活用し、事業の競争力を高めることになるため、販売提携の側面も持ちます。生産提携の代表例がOEMとODMです。
アライアンスと関連性の高い用語
アライアンス・パートナー
アライアンスを結んだ相手企業のことです。複数社と提携していれば、その全てをアライアンス・パートナーと呼びます。
アライアンス事業
業務提携した事業を指します。
アライアンス事業によって、既存事業の拡大・新規事業立ち上げが可能になります。成功すれば多大なメリットが生まれるのです。
ビジネスパートナー（協力会社）
専門的業務を発注する委託先の会社を指します。下請け企業とほぼ同意ですが、立場の優劣は関係なく、パートナーとして共同するという意味合いで使われることが多いです。
IR
投資家に向けた広報活動のことです。企業は個人投資家に対し、経営判断の背景や根拠等を明確に伝える責任を持っているため、このような情報開示がされます。
アライアンスとM＆Aの違い
アライアンスとM＆Aは同様の目的で取り交わされることがあり、戦略上の選択肢として比較検討される対象です。しかし両者には大きな違いがあります。
M＆Aとは？
M＆Aは「会社の買収・売却や合併・分割の取引」を指します。
M＆Aの代表的な手法は下記です。
- 株式譲渡：自社株式を買収会社に譲渡する手法
- 事業譲渡：ある事業にかかる資産を譲渡する手法
株式譲渡が企業全体の売買に対し、事業譲渡は対象事業を選べるのが特徴です。
M＆Aは「業界再編に備えた経営基盤の強化」や「事業領域の拡大」「シナジー効果の獲得」、「後継者問題の解決」など双方の企業に大きなメリットをもたらします。
アライアンスとM&Aの違い
アライアンスとM＆Aは、資本の移動の有無という点で異なります。
資本の移動とは、2社間で行われる株式の譲渡・交換や自己株式や新株の取得のことです。業務提携は資本移動を伴わない契約での協力関係構築である一方、M＆Aは資本の移動を伴う協力関係構築なのです。
例）資本移動によって買収側が相手企業の支配権を獲得→相手企業の吸収や子会社化を実施
アライアンスの効果・メリット
比較的低コストで実施可能
M&Aでは買収される会社の株式を大量に取得する必要があるため、買収する会社は多額の資金が必要です。業務提携であれば、株式を取得する必要がないため、資金を使わずにお互いの経営資源を共有可能です。
競争力が向上
自社にないノウハウや経営資源を保有する企業とアライアンスを結ぶことで、単独では解決が難しい課題を解決し、競争力を高める効果が期待できます。
独立性が維持される
M＆Aでは買収された会社は買収した会社の子会社となり、独立性が失われます。しかしアライアンスは独立性を維持したままで協力可能です。
簡単に手続きできる
アライアンスは株式や資産の移転を伴わないため手続きが簡単です。M＆Aに必要な契約の締結、株式や資産を移転するクロージング作業などは、アライアンスではほぼ不要です。
アライアンスのリスク・デメリット
アライアンスのリスク・デメリットは次の通りです。
効果が十分に得られない
業務提携は協力関係を築くだけで、実業務の遂行は各社に委ねられます。そのため、当初の想定ほどシナジーが生まれない可能性があります。
技術やノウハウの流出
自社の技術や情報を相手企業に提供した結果、提供した技術や情報が外部に流出してしまう可能性があります。パートナー企業のセキュリティ面にも注意が必要です。
支配権を得られない
M＆Aとは異なり、相手企業の支配権を自社が持つことは不可能です。その結果、パートナー企業が自社と異なる方針をとり、アライアンスが失敗するケースがあります。
アライアンスの実例
アライアンス事業の実例を紹介します。
東京海上日動
東京海上日動はコインパーキングの国内最大手のタイムズ24と業務提携しました。自動車保険を扱う東京海外日動には免許返納などで加入者が車を手放した際に真っ先に情報が入ります。加入者が駐車場を所有していれば、タイムズ24のシェアサービスに登録してもらえる可能性が高いのです。
TERUMO（テルモ）
テルモは薬剤投与の安全性と利便性に考慮したあらかじめ薬剤を充填したプラスチックの注射器「プレフィルド」の販売を1999年に開始しました。そして現在テルモはプレフィルド製品で培った経験と技術を生かし、製薬企業のお客様に新たなデバイスを提案しています。
東急リバブル
東急リバブルでは不動産会社向けのアライアンス事業を行っています。東急リバブルは長年培ってきたブランド力やサービスシステムを不動産会社に提供し、自社だけでは解決できなかった案件への対応を可能にします。
まとめ
アライアンスは異業種の複数社が提携し、さらなる事業拡大や利益追求をする経営スタイルのことで、業務提携とも呼ばれます。
M＆Aとは資本移動の有無の点が異なります。
低コスト・競争力の向上・独立性の維持・比較的容易な手続きなどメリットがある一方、実効性の未保証・技術流出の懸念・支配権の未獲得といったデメリットもあります。
アライアンスについて深く理解し、正しい選択ができるようにしておきましょう。
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