就職活動を進める上で、正直気になる「福利厚生」。
企業の福利厚生は、社員が安心して働ける環境を提供し、長く続けやすい職場であるかを判断するポイントにもなります。
しかし、「福利厚生」と一口に言っても、その内容は企業によってさまざま。住宅補助や健康サポート、リモートワーク制度や育児支援など、どの制度が充実しているかによって、働きやすさや生活のしやすさは大きく変わってきます。
本記事では、「福利厚生まとめ⑥消費財」と題し、Top企業の中から3社ピックアップ！企業ごとの福利厚生情報をまとめ、そのポイントを紹介します！
企業選びの参考にしていただき、自分に合った職場を見つける一助となれば幸いです。
Summary
【味の素】
〇基本情報
休日、休暇
年間124日固定（閏年の場合は125日） 土曜日、日曜日、祝日、年末年始、創立記念日、5月1日、5月2日 有給休暇初年度17日、有給休暇積立制度、特別休暇（ワークライフバランスきゅか、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇）、育児休職、看護休職 等
勤務時間
標準労働時間7時間15分 本社/8:15～16:30 全事業所フレックスタイム制あり ※実働時間が6時間を超える場合は、休憩1時間
社宅、寮の有無
借上げ社宅制度あり※グローバル型
福利厚生等
社会保険/雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 等 諸手当/時間外勤務手当、通勤費、家族手当 等 諸制度/住宅財形制度、退職年金制度、借上げ社宅制度 等 諸施設/各種保養施設法人契約 等
〇ここがポイント
「充実した住環境支援制度」
・借上げ社宅制度 ※グローバル型 法人提携している不動産会社の物件へ入居でき、家賃補助を受けられます。 ・住環境支援 ※自己名義など諸条件あり 家の賃借・購入などによる家賃・住宅ローンの支払いにおいて、会社が認めた場合に会社が定めた期間に支給される手当です。
「休暇・休職制度」
・産前・産後休暇 産前休暇は出産予定日の６週間前から出産日まで、産後休暇は出産日の翌日から８週間目まで休暇を取得することができます。 ・WLB（ワークライフバランス）休職 育児、看護、不妊治療、配偶者転勤同行の事由で取得できる休職制度があります。例えば、育児事由による休職の場合、産後休暇終了日翌日から子供が満１歳になった後はじめての4月末日まで取得可能です。 ・WLB(ワークライフバランス)休暇 有給休暇とは別に、年1回3日間連続で取得することができます。
「資産形成のための制度」
・住宅財形貯蓄 住宅取得や増改築等の費用の充当を目的とした貯蓄制度です。月額1,000円から積み立て可能。会社から利子補給があります。 ・味の素グループ従業員持株会 自社株式の積み立て制度。月額1,000円から拠出可能です。会社業績に応じて会社から奨励金補助があります。 ・確定拠出年金 ライフプラン給から拠出する掛金とその運用益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。
【明治ホールディングス】
〇基本情報
休日、休暇
休日：土曜、日曜、祝日、年末年始 など ※事業所によって異なる 休暇・休職：年次有給、慶弔、育児、介護、リフレッシュ など
勤務時間
9:00～17:40 ※事業所によって異なる
社宅、寮の有無
社宅制度あり
福利厚生等
社宅貸与、住宅支援、従業員持株制度、慶弔贈与、出産祝い金、全国各地に契約保養施設 など
〇ここがポイント
「働きやすさ、多様な働き方の支援」
・在宅勤務制度の導入 ・男性従業員の育児休業取得支援 ・ライフイベントを迎えた従業員の就業継続支援制度の運用徹底
「若手社員用の独身寮」
福利厚生の一環として、若手社員用の独身寮を整備。 居住地・通勤時間にかかわらず、入寮が可能。 シアタ－ルームや共有ラウンジ、スタディルームなどを設置。人脈形成や人材育成を促す機能を備え、毎年多くの新入社員が寮を利用。
「適正な労働時間管理の推進」
・長時間労働者に対しては個別に長時間労働を削減する仕組み ・ノー残業デー（週1回）実施の徹底 ・「集中タイム」実施や会議効率化の推進 ・連続した年次有給休暇（5日間）の取得奨励 ・期中に年次有給休暇の取得状況を確認し、未取得者へのフォローを実施
「産前産後休暇・育児休業後の復職率100%」
・産前休職、産前産後休暇、育児休業 ・育児短時間勤務 労働時間の短縮・繰り上げ・繰り下げ・所定外・深夜業の免除、フレックスタイム制度適用
【P＆Gジャパン】
〇基本情報
休日、休暇
完全週休2日制、祝日 年間休日126日（2023年度） 有給休暇、慶弔時などの特別休暇のほか。勤続年数に応じて取得できるリフレッシュ休暇、連続休暇制度、他
勤務時間
8時間45分（休憩60分含む） ※勤務時間は事業所によって異なります。
社宅、寮の有無
特に記載なし
福利厚生等
住宅関連手当の支給、財形制度や自社株投資会制度、健康診断、慶弔見舞金制度、健康保険組合、カフェテリア制度、自社商品割引購入、企業年金制度や積立型総合福祉共済制度、他産前産後休暇、育児休業制度、育児時間制度、介護休業制度、介護時間制度 他
〇ここがポイント
「多様な働き方」
当社では、機会均等を推進するためにフレックスタイム制度や在宅勤務（テレワーク）制度、パートタイム勤務オプション、独自の保育サービスや保育費・教育費の補助、ジェンダーにかかわりなく有給での育児を目的とした特別休暇（育児休暇）などを導入しました。さまざまなダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の取り組みにより、家族とキャリアの両立を支援しています。
「子育て中の社員へのサポート」
・産前休暇、産後休暇 産前6週間は有給の産前休暇、産後8週間は一部有給の産後休暇を取得できます。無給部分は、積立休暇や年次有給休暇を利用が可能です。無給の産休とする場合は、資生堂健康保険組合を通じて出産手当金の給付を請求できます。 ・看護休暇制度 小学校入学前の子どもの病気・ケガの看護や、子どもの健康診断・予防接種のために、1時間単位で取得できる有給休暇です。子どもが一人であれば年間5日（40時間）、二人以上であれば10日（80時間）まで、日本の法定を超えて有給で取得できます。 ・育児時間制度 日本の法令では子どもが満3歳になるまでの短時間勤務制度を導入するよう要請されていますが、資生堂では子どもが小学校3年生（9歳の3月末）まで、1日最大2時間の勤務時間を短縮できます。