社内ベンチャーとは｜メリット・デメリットや成功に必要なポイントを紹介

現在、自社の成長を目的として社内ベンチャーに取り組む企業ケースが増えてきました。自社に制度がなくても、言葉を耳にしたことのある方も多いのではないでしょうか。
しかし、いざ社内ベンチャーの導入を検討しようとしても、具体的なメリットやデメリットがわからず、判断に困っている経営者も少なくありません。

そこで本記事では、社内ベンチャーとはどのようなものか、メリット・デメリットや成功に必要なポイントを中心に解説します。

「社内ベンチャー」とは
社内ベンチャーのメリット
社内ベンチャーのデメリット
社内ベンチャーを成功に導くポイント
まとめ

「社内ベンチャー」とは

社内ベンチャーとは、企業が自社内に新規事業チームを作り、独立組織のように運営させる仕組みのことです。

大企業などの場合、すでに事業が軌道に乗っているため、リスクの高い新規事業を避ける傾向があります。仮に社内に起業志向の人材が存在したとしても、安定思考の社内風土では有効に活用できないこともあるでしょう。

そこで、社内でも自由に挑戦できる環境を作ろうと生まれたのが「社内ベンチャー」です。
社内ベンチャーには、経営者主導で事業を立ち上げる「トップダウン型」と、社員から事業アイデアを公募しながら事業を立ち上げていく「ボトムアップ型」の2種類が存在します。

参考：社内ベンチャーとは – コトバンク

社内ベンチャーのメリット

社内ベンチャーを導入することで、企業は主に以下の5点のメリットを得られます。

利益拡大が期待できる
社内風土が活性化する
人材が育つ
リソースが揃っている
信用が得やすい

それぞれ詳しく解説していきます。

メリット1：利益拡大が期待できる

現在は変化の激しい時代です。市場の状況が突然大きく変わることも、珍しくありません。既存事業の継続だけではリスクヘッジが不十分となりやすいため、事業を多角化し、幅広い収入源の確保が必要となってきています。

社内ベンチャーを通じて新規事業を立ち上げていけば、新たな収益源を獲得しやすくなるでしょう。収益源の拡大が企業全体の業績アップにつながり、経営の安定化が期待できます。

参考：社内ベンチャーとはいったい何？取組みの意味やメリット、成功するポイントを解説 _ 起業・創業・資金調達の創業手帳

メリット2：社内風土が活性化する

既存事業を長く続けている場合、社員の業務がルーチンワークになりやすい問題があります。
同じような業務を単調に繰り返しているだけでは、従業員の成長意欲やモチベーションは高まらず、高い生産性は期待できないでしょう。

社内ベンチャーを立ち上げることで、自社の職場に新しい刺激が加わり、社内風土の活性化が期待できます。
「新規事業にチャレンジできるなら、同僚を巻き込んで事業案を練ってみようかな」などと、きっかけを与えられたことで主体性を持ち始める社員も現れる可能性があります。チャレンジ精神を持つ社員が社内に増えていけば、会社全体の雰囲気もがらりと変わっていくことでしょう。

参考：社内ベンチャーとはいったい何？取組みの意味やメリット、成功するポイントを解説 _ 起業・創業・資金調達の創業手帳

メリット3：人材が育つ

社内ベンチャーは、社内であっても独立したひとつの企業のように運営されます。経営方針の検討や業務改革の決断など、通常では経営層でしか関われない業務を経験できる社員も現れるでしょう。
社内ベンチャー担当者が得られる経験は多岐にわたり、以下の部分での能力向上が期待できます。

経営視点・経営ノウハウ
事業アイデアを創出するための思考力
事業を実現させていくための実行力

通常業務では得られにくい経験やノウハウを社員へ提供できる点が、社内ベンチャーの魅力のひとつといえるでしょう。

参考：社内ベンチャーとはいったい何？取組みの意味やメリット、成功するポイントを解説 _ 起業・創業・資金調達の創業手帳

メリット4：リソースが揃っている

ゼロから起業する場合、資金やノウハウを集めるのは簡単なことではありません。しかし社内ベンチャーの場合は、資金や新規事業に活用できるノウハウが、すでに自社に存在するケースがあります。

経営問題に直面した場合でも、企業本体の経営層へ相談すれば、経験に基づいた的確なアドバイスをもらえることでしょう。
また、追加資金が必要になった場合は、会社からの資金援助が期待できるため、融資先を探す手間が省けます。

自社にすでに存在するリソースを有効活用できれば、社内ベンチャーの成功率は高まるでしょう。

参考：社内ベンチャーとはいったい何？取組みの意味やメリット、成功するポイントを解説 _ 起業・創業・資金調達の創業手帳

メリット5：信用が得やすい

ゼロからの起業である場合、実績がないことから信用を得るのは簡単ではありません。営業訪問で門前払いを受けることもあれば、不利な取引条件を提示されることもあるでしょう。

一方、社内ベンチャーの場合は、すでに自社の名前が広く認知されているため、新規顧客の開拓や営業先との交渉がスムーズに運びやすい強みがあります。
新規事業にもかかわらず、自社のネームバリューによって一定の信用を得られる点が、社内ベンチャーのメリットといえるでしょう。

参考：社内ベンチャーとはいったい何？取組みの意味やメリット、成功するポイントを解説 _ 起業・創業・資金調達の創業手帳

社内ベンチャーのデメリット

社内ベンチャーにはメリットが多いものの、気になるデメリットもいくつか存在します。ここからは、社内ベンチャーを始動する前に知っておきたい3点のデメリットに触れていきます。

デメリット1：失敗リスクがある

メリットの項目で紹介したように、社内ベンチャーにはゼロからの起業にはない複数のメリットが存在します。社内ベンチャーの持つメリットを上手に活用できれば、失敗するリスクを抑えながら事業を進められるでしょう。

しかし、新規事業ということに変わりはないため、社内ベンチャーであっても失敗するリスクはゼロではありません。会社が多額の資金サポートなどを提供した事業が仮に失敗した場合、社内ベンチャーだけでなく、企業自体にも大きな損失が発生する可能性があります。

社内ベンチャーにも新規事業の抱えるリスクが存在することを、覚えておきましょう。

参考：社内ベンチャーとは？メリット・デメリットや成功例を紹介！｜オプスインのナレッジ

デメリット2：メンバーのモチベーションが上がらない可能性がある

一般的な起業と比べ、社内ベンチャーは個人へのリスクが低い傾向にあります。企業本体から給与や資金援助を受けていることも多く、事業の失敗が個人の失業に直結する可能性は低いでしょう。

一般的な起業に比べて安心感を持って働けることは、メリットであると同時にデメリットでもあります。「失敗しても大丈夫だ」と運営陣が受け身な気持ちを抱いていると、新規事業への熱量が失われ、主体的に行動することが難しくなってしまうでしょう。
個人のリスクが低いことから、メンバーがどれだけ当事者意識を持って事業に取り組めるのかが、社内ベンチャーのポイントといえます。

参考：社内ベンチャーとはいったい何？取組みの意味やメリット、成功するポイントを解説 _ 起業・創業・資金調達の創業手帳

デメリット3：小回りが利きにくい

社内ベンチャーの多くは、自社の管理下で運営されます。その場合、自社の上層部が意思決定を担うケースも存在するでしょう。

ゼロからの起業であれば、状況に合わせたスピーディーな意思決定が比較的簡単に実施できます。しかし社内ベンチャーの場合、重要事項は企業本体に判断してもらう必要があります。意思決定の遅さから、競合のスタートアップ企業の後手を踏む可能性も考えられるでしょう。

一般的な起業に比べて小回りの利かない点が、社内ベンチャーのデメリットのひとつです。

参考：社内ベンチャーとはいったい何？取組みの意味やメリット、成功するポイントを解説 _ 起業・創業・資金調達の創業手帳

社内ベンチャーを成功に導くポイント

社内ベンチャーを成功させるためには、押さえておきたいポイントがいくつか存在します。ここでは、そのなかでも重要と考えられる以下のポイントを紹介していきます。

迅速な意思決定を心がける
独立した組織としての機能を持たせる
明確なビジョン設定
失敗ラインの明確化

それぞれ詳しくみていきましょう。

ポイント1：迅速な意思決定を心がける

社内ベンチャーで新規事業に挑戦する場合、ほかのベンチャー企業やスタートアップ企業と競争することになります。
小規模なベンチャー企業やスタートアップ企業は小回りが利くため、競合他社に対抗するには意志決定スピードを意識した運営が大切です。

社内ベンチャー組織の意志決定スピードを上げるコツは、自社の上層部による判断が必要な項目をできるだけ減らすことです。社内ベンチャー組織に裁量権を多く与えることで、スピーディーに意思決定できる組織づくりを目指しましょう。

参考：社内ベンチャーとはいったい何？取組みの意味やメリット、成功するポイントを解説 _ 起業・創業・資金調達の創業手帳

ポイント2：独立した組織としての機能を持たせる

社内ベンチャーには、自社のリソースが使えるメリットがあります。ただし、人事や経理といった会社としての機能を自社に頼ってしまうと、社内ベンチャーの運営担当者たちの経営意識が芽生えません。

社内ベンチャー組織の自立化を目指すためにも、社内ベンチャーは独立したひとつの企業だとみなし、会社に必要な機能を与えるよう心がけましょう。

参考：#22社内ベンチャーとは？メリットと成功のコツ _ Sony Startup Acceleration Program 新規事業の基礎知識 _ 【Sony Startup Acceleration Program】スタートアップと新規事業の育成を支援するプログラム

ポイント3：明確なビジョン設定

社内ベンチャーを立ち上げる際には、新規事業の明確なビジョンやミッションを設定しましょう。

新しい事業の場合、既存の事業経験から最適解を見つけ出すのは困難です。手探りの状態から事業をスタートさせ、試行錯誤しながら事業を進める点は、一般的な起業と変わりません。

このとき、進むべき方向を見失わないためには、ビジョンを持つ必要があります。明確なビジョンがメンバーに共有されていれば、予想外のことや困難な状況に直面しても、事業方針をぶらさずに事業を進められるでしょう。

ポイント4：失敗ラインの明確化

社内ベンチャーでは、失敗かどうかの判断が不明確になりやすい問題があります。

ゼロからの起業の場合、収益が伸びなければ事業継続はすぐに難しくなるでしょう。しかし社内ベンチャーの場合は、資金面などを企業本体と共有しているため、損失が発生しても事業の継続は可能です。そのため、事業撤退を決める明確な判断基準を設定することなく、ずるずると企業へ損失を与え続ける社内ベンチャーも存在します。

企業本社の収益を圧迫しないためにも、社内ベンチャーの失敗ラインをあらかじめ設定しておき、ラインに達した際は素早く撤退判断を下せる体制を作っておきましょう。

まとめ

本記事では、社内ベンチャーについて、メリットやデメリットなどを交えながら解説してきました。

社内ベンチャーとは、企業が自社内に新規事業チームを作り、独立組織のように運営させる仕組みを指します。自社に導入するメリットとしては、企業本体の収益源を増やせること、社内風土の活性化を図れることなどが挙げられます。
社内ベンチャーの成功には、意思決定スピードの改善や明確なビジョン設定が重要です。いかに組織へ裁量権を与え、ひとつの企業のように取り扱えるかが、社内ベンチャー成功の鍵を握っています。

効果的に社内ベンチャーを導入し、自社の活性化や収益源の拡大を図っていきましょう。