カンパニー制とは？メリット・デメリットや活用ポイントを解説

カンパニー制は、近年注目を集めている社内分社制度のひとつで、大企業での成功事例も複数あることから、導入を検討する企業が増加しています。しかし、カンパニー制の活用方法を間違うと、さまざまなデメリットが生じるリスクもあります。

そこで本記事では、カンパニー制のメリット・デメリットや活用ポイントについてわかりやすく解説します。

カンパニー制とは

カンパニー制とは、社内の各事業部門（カンパニー）を独立した会社のように扱う社内分社制度のことです。日本では、1994年にソニー株式会社がはじめてカンパニー制を導入しました。カンパニーごとに執行役員を配置し、経営資源を分配するとともに、予算・投資・人事などの権限を与えることで、経営の効率化や収益力の強化を目指しています。

参考：カンパニー制とは – コトバンク

事業部制との違い

事業部制とは、企業を製品別・地域別、あるいは市場別に区分し、事業部門ごとに生産から販売までの権限を与えることで、収益力の強化を目指す制度のことです。

カンパニー制と同様に、事業に関連する権限が与えられる一方で、事業部制では、投資や人事など直接事業と関連のない権限は与えられません。したがって、重要な意思決定は本部の指示を仰ぐこととなり、カンパニー制よりも経営スピードが劣ります。

参考：事業部制とは – コトバンク

持株会社制との違い

持株会社とは、株式を保有する傘下企業の事業を支配する会社形態のことです。親会社である持株会社は、自社で事業を行わず、株式を保有する子会社に対する予算・投資・人事などのあらゆる決定権を有します。

カンパニー制では、同じ会社の事業部門を別会社のように独立させているものの、法的には同じ会社として扱われるのに対し、持株会社は法的にも別会社として扱われる点が異なります。

カンパニー制のメリット

カンパニー制を導入するメリットは、以下の通りです。

責任の所在を明確にできる
迅速かつ柔軟な事業展開ができる
企業全体の活性化につながる

それぞれ詳しく解説します。

責任の所在を明確にできる

まず、カンパニー制を導入することで、責任の所在を明らかにできます。

カンパニー制では、各カンパニーが独自にビジネスを展開するため、管理部門もカンパニーごとに設置されるうえ、ひとつのカンパニーに責任者が複数存在することもありません。

その結果、各カンパニーが責任をもって収益目標の達成に取り組むことができます。また、トラブルが発生した際も、原因がそのカンパニー内に存在することが明らかであるため、課題解決や改善点の洗い出しがスムーズになります。

迅速かつ柔軟な事業展開ができる

また、カンパニー制は迅速かつ柔軟な事業展開にも効果的です。

事業部制では、事業に関する重要な意思決定を本部が行うため、業務フローが複雑となるうえ、斬新なアイディアも却下されがちです。

しかし、カンパニー制の場合は本部からの関与を受けず、各カンパニーが独自に意思決定を行うことができるため、迅速かつ柔軟な事業展開ができるようになります。これにより、市場の変化にもスピーディーに対応でき、競合他社に差をつけることができるでしょう。

企業全体の活性化につながる

なお、カンパニー制は企業全体の活性化にもつながります。

カンパニー制では、各カンパニーが独立した組織として扱われるため、社内のカンパニー同士が競争意識を持ち、良い刺激を与えることができます。このような環境下で、社員一人ひとりが向上心を持って働くことで、企業全体の活性化も期待できるのです。

カンパニー制のデメリット

カンパニー制には、以下のようなデメリットも存在します。

コストが増大する
成果主義の傾向が強まる
社内のコミュニケーションが希薄になる

それぞれ詳しく解説します。

コストが増大する

まず、コストが増大する恐れがあります。

カンパニー制では、これまで本部に集約されていた人事や経理などの管理部門が、カンパニーごとに設置されるため、その分の人件費が増大することとなります。

ほかにも、決算業務においてカンパニーごとに貸借対照表や損益計算書を作成する必要があるなど、事業部制にはないコストが生じるため、注意が必要です。

成果主義の傾向が強まる

また、カンパニー制を導入することで成果主義の傾向が強まります。

カンパニーごとの業績や評価が明確となるため、他のカンパニーよりも良い成果を出そうとする意識が高まるためです。前述の通り、競争意識が生まれることで良い刺激になる場合もありますが、度が過ぎると人間関係のトラブルや不正行為などにつながる恐れもあります。

成果ばかりに着目して、業務のプロセスや仕事に取り組む姿勢を蔑ろにしないよう注意しましょう。

社内のコミュニケーションが希薄になる

さらに、社内のコミュニケーションが希薄になる傾向もあります。

カンパニー制では、事業がすべて各カンパニー内で完結するため、カンパニー内でのコミュニケーションが盛んになる一方、他のカンパニーや本部の社員と交流する機会が少なくなります。

社内のコミュニケーションが希薄になると、カンパニー間で情報が共有されず、各カンパニーの抱える課題を上層部が把握できなくなるリスクもあります。

カンパニー制を活用するポイント

そんなカンパニー制をうまく活用するには、以下のポイントを押さえた運用が必要です。

公正かつ明確な評価基準を設定する
不正防止体制を強化する
本部はカンパニーに干渉しすぎない
リーダーの育成を十分に行う
社内交流の機会を設ける

それぞれ詳しく解説します。

公正かつ明確な評価基準を設定する

まず、カンパニー制の導入前に公正かつ明確な評価基準を設定する必要があります。

カンパニーはそれぞれ独立した組織として扱われますが、あくまで同じ企業内に存在しています。そのため、カンパニーごとに評価基準がバラバラでは、社員が不満や不公平感を抱く恐れがあります。

そのため、全社的に公正かつ明確な評価基準を設け、社員が納得して働ける人事制度を構築することが重要です。

不正防止体制を強化する

また、不正防止体制を強化することも重要です。

カンパニー制を導入すると、成果主義の傾向が強まり不正のリスクが高まるにもかかわらず、事業の運営がカンパニー内で完結するため、不正が生じても本部の目が行き届かない恐れがあります。

不正行為が生じた場合、カンパニーおよび企業全体の信頼が失われます。そのため、コーポレートガバナンスを強化し、組織の透明性を高めることが求められます。

本部はカンパニーに干渉しすぎない

なお、本部側はカンパニーに干渉しすぎないよう注意が必要です。

カンパニー制の最大のメリットは、事業に関する重要な意思決定を迅速に行える点ですが、本部がカンパニーに干渉しすぎると、こうしたメリットを享受できなくなってしまいます。

そのため、本部とカンパニーが定期的に情報を共有する仕組みを構築したうえで、カンパニーの独自性を保ち、本部からの干渉は最小限に抑えるようにしましょう。

リーダーの育成を十分に行う

さらに、カンパニー制の効果を発揮するためには、十分なリーダー育成が欠かせません。

カンパニーが独立した組織としての機能を担うには、各カンパニーに強いリーダーシップを持つ人材が必要です。なお、カンパニー制におけるリーダーは、経営者視点を身につけておく必要もあるため、定期的に教育・研修を行うのがよいでしょう。

社内交流の機会を設ける

最後に、社内交流の機会を設けることも重要です。

前述の通り、カンパニー制を導入している企業では、社内のコミュニケーションが希薄になる傾向がありますが、企業全体を活性化させるためにも、カンパニー同士が交流する機会を設けるのがよいでしょう。

例えば、カンパニーの枠を超えて交流できるランチミーティングや社員旅行、サークル活動などが効果的です。ただし、交流を強制するとかえってカンパニーの独自性が損なわれる可能性もあるため、適度なバランスを取るよう心がけましょう。

カンパニー制を導入している企業事例

最後に、カンパニー制を導入している企業の事例を紹介します。

トヨタ自動車株式会社
みずほフィナンシャルグループ

トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社は、2016年4月にカンパニー制を導入しました。導入以前は機能ごとに部門が分かれており、部門間の調整や意思決定に時間がかかるという課題がありましたが、製品ごとに7つのカンパニーを設置し、企画から生産・開発までを一気通貫で行うことで、スピーディーなクルマづくりを実現しました。

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループも、2016年4月にカンパニー制を導入しました。導入以前は1銀行・信託・証券などの事業が一体となる運営ができていないという課題がありましたが、5カンパニー・2ユニットを設置することで、各部門の連携が強化され、顧客の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応できるようになりました。