農林水産業の成長産業化を推進するため、2016年度に新たな事業の柱のひとつとして立ち上がったのが「食農ビジネス」です。
食農ビジネスでは、融資や出資といった資金提供はもちろん、域内消費拡大に向けたサポートや、日本農業経営大学校の支援を通じた担い手の育成、農業法人等への経営コンサルティングやM&Aアドバイザリーにも取り組んでいます。

取り組みのキーワードは「ささえる」「つなぐ」「ひろげる」。地域の生産者をささえ、生産者・産業界・消費者をつなぐバリューチェーンの架け橋として役割を果たし、経営課題の解決に取り組みます。そして日本の優れた農林水産物を世界へひろげ、アジアの食農リーディングバンクを目指して多様なソリューションを提供していきます。

農林中央金庫はJAバンク・JFマリンバンクの資金を最終的に運用する役割を担っています。この投資ビジネスでは中長期的に安定した収益を確保し、運用益を会員に還元し続けていくことを目的として、スケールメリットを活かした効率的な運用を行っています。

この目的の実現を目指し、農林中央金庫は1998年度頃から、グローバルな金融市場を舞台として、いち早く「国際分散投資」に取り組んできました。ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、北京、シドニーの各海外拠点を活用し、グローバルなネットワークを構築。リスク・リターン特性の異なる幅広い市場・資産に分散投資することにより、ポートフォリオ(運用資産)全体のリスクを抑制しています。

産前産後休暇と育児休業のほか、産休・育休取得者向けのサポートプログラムや育児短時間勤務を用意しています。
また、看護休暇や介護休暇については、従来導入していた半日単位や終日単位に加え、2021年4月から時間単位で取得できるようにしています。
2021年4月からは、対象となる職員や回数に制限を撤廃するなどテレワークや時差勤務をより柔軟に活用できるようにしました。
女性が継続してキャリアを形成していくことのできる制度としては、配偶者の転勤などにより一度退職した職員についても再度エントリーを可能とする「退職者エントリー制度」というものも設けています。