農林水産業を取り巻く環境は時代に応じて変化しています。そのなかで農林中央金庫は金融業務を通じて、農林水産業の発展に貢献する唯一の民間金融機関として役割を果たし続けるために、ビジネスモデルを柔軟に変化させてきました。現在、そしてこれからの時代に向けて、私たちが担う役割として主軸に置くのは「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域と、それを支える「コーポレート」の仕事。これからの農林水産業の成長と発展に向けて、使命をもって取り組んでいます。

農林水産業の成長産業化を推進するため、2016年度に新たな事業の柱のひとつとして立ち上がったのが「食農ビジネス」です。
食農ビジネスでは、融資や出資といった資金提供はもちろん、域内消費拡大に向けたサポートや、日本農業経営大学校の支援を通じた担い手の育成、農業法人等への経営コンサルティングやM&Aアドバイザリーにも取り組んでいます。

取り組みのキーワードは「ささえる」「つなぐ」「ひろげる」。地域の生産者をささえ、生産者・産業界・消費者をつなぐバリューチェーンの架け橋として役割を果たし、経営課題の解決に取り組みます。そして日本の優れた農林水産物を世界へひろげ、アジアの食農リーディングバンクを目指して多様なソリューションを提供していきます。

農林中央金庫はJAバンク・JFマリンバンクの資金を最終的に運用する役割を担っています。この投資ビジネスでは中長期的に安定した収益を確保し、運用益を会員に還元し続けていくことを目的として、スケールメリットを活かした効率的な運用を行っています。

この目的の実現を目指し、農林中央金庫は1998年度頃から、グローバルな金融市場を舞台として、いち早く「国際分散投資」に取り組んできました。ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、北京、シドニーの各海外拠点を活用し、グローバルなネットワークを構築。リスク・リターン特性の異なる幅広い市場・資産に分散投資することにより、ポートフォリオ(運用資産)全体のリスクを抑制しています。

産前産後休暇と育児休業のほか、産休・育休取得者向けのサポートプログラムや育児短時間勤務を用意しており、女性だけでなく男性の育休取得率100％も目標に、全社的にサポート体制を整えております。
その他の休暇制度としては、結婚休暇や看護休暇、介護休暇など、様々なライフイベントに応じて取得が可能です。
全職員ともにテレワークや時差勤務が可能となり、一部の部署ではフレックスタイムの導入も開始しています。
また、一定の年次が経過した後に転勤有無を選択できる制度や、配偶者の転勤により一定期間休職することができる「配偶者転勤休職制度」、一度退職した職員の復職を可能とする「退職者エントリー制度」なども設けています。