1955年に設立された日本住宅公団を母体とする私たちＵＲ都市機構は、60年以上にわたり“まち”と“住まい”に関わるさまざまな課題に向き合ってまいりました。

そして現在は「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」することを使命に、人口減少・少子高齢化、頻発する大規模災害、環境問題など重要な社会的課題にも積極的に向き合い、国の政策実施機関として地方公共団体や民間事業者と連携しながら業務を推進しております。

【人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。】

豊かな生活空間の提供、地域と共にまちづくりを行うことを業務として掲げ、未来に誇れる魅力ある都市の姿を描く。

◆都市再生
まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験や
ノウハウと公平性・中立性を生かし、政策的意義の高い都市再生を推進。
◆災害復興
日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を
全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進める。
◆賃貸住宅
多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、地域資源であるUR賃貸住宅ストックの地域及び団地ごとの特性に応じた多様な活用を推進。

国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、 民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを行わせることを目的として設立される法人