トレーディングから事業投資、事業経営へと総合商社のビジネスモデルが変化する中、業界に先駆けて新たな挑戦を重ねることで、伊藤忠商事は少数体制方針のもと、最大の利益をあげる企業に成長しました。いまやビジネスの現場は地球全体へと広がっていますが、社員一人一人が責任をもって取り組んでいます。
「一人の商人、無数の使命」。この言葉通り、伊藤忠商事には様々な業務を任されることにより、社員一人一人が主体的に学びを深め、成長できる環境があります。

川下を起点とする「マーケットイン」の発想や、「商品縦割り」を打破し各カンパニーの連携強化を推進することで、消費者ニーズや社会要請に対応可能なビジネスのバージョンアップを目指しています。そうした「マーケットインによる事業変革」と、それに加えて「SDGsへの貢献・取組強化」に基づき、現場起点での業態変革を推進しています。

▼事例
1．ファミリーマートを起点としたバリューチェーンの進化
2．情報・金融カンパニーの市場の変化を先取りした自己変革
3．ハンズオン経営による事業の磨き（(株)デサント、(株)ヤナセ）
4．建機ビジネスの躍進に向けた新たな布石
5．脱炭素社会を見据えた事業拡大（分散型電源プラットフォーム）
6．バリューチェーン強靭化による持続的成長（天然ゴム・タイヤ事業）

当社は、「厳しくとも働きがいのある会社」を標榜し、経営トップがその実現にコミットしていることが大きな特徴です。人事諸施策からなる人材戦略を経営戦略の一つとして明確に打ち出し、当社ビジネスモデルを機能させる原動力である人材の「個の力」を最大限に引出すことで、大手総合商社の中でも最少の単体従業員数で、労働生産性を着実に向上させてきました。

また、社員一人ひとりの経営参画意識の向上を図り、当社の強みである「個の力」が一丸となって、経営の方向性に向けて発揮されることで、持続的な企業価値向上に繋がる好循環に更なる推進力を生み出しています。今後も、このサイクルを一層力強く回すための施策を導入していきます。

①朝型勤務、朝型フレックスタイム制
「夜は早く帰り、朝早く出社して効率的に働く」という意識改革は、育児や介護など時間に制約のある社員の活躍を後押しし、家族との時間や自己啓発の時間の創出など、社員の働きがいにもつながっています。

②健康経営
社員が健康に対して責任を持ち、会社がそれを支援すること、および、社員の健康は、本人のみならず、家族、お客様、ひいては世の中全体の幸福に繋がるとの考えを「伊藤忠健康憲章」として制定しました。

③女性活躍支援
出産後、早期に復職を望む社員が、保育園入園のタイミングによらず復職時期を自ら選択し、社員のキャリアのブランクを最小限にすべく、出産後1年以内の復職者に、早期復職支援金を新設する等、「出産後の働き方の選択肢」を拡充します。