民間企業だけでは提供できない、道路建設、上下水道整備、産業振興、社会のセーフティーネットの構築などのサービスを提供すること、私たちが快適に生活するために、景観に関する規制や廃棄物の取扱いなど社会ルールを作ること、さらに都市の未来像を示し、社会全体をけん引すること、これらが地方自治体の役割です。

東京都は、明るい未来の東京を切り開くための都政の新たな羅針盤として、「『未来の東京』戦略」を策定しました。2040年代の東京の姿「ビジョン」を目指し、「戦略」と「推進プロジェクト」の実行を通じて、「成長」と「成熟」が両立した持続可能な都市・東京を創り上げていきます。

・幅広いフィールドで活躍できる
国家公務員が各省庁に勤務して特定の分野に従事するのに対し、東京都には7分野28局の多様なフィールドがあります

・本庁から事務所まで多くの現場がある
区部。多摩部・島しょ部に約500か所の出先事務所があり、多様な現場で勤務することができます

・先進的な取り組みを実行できる
東京都の予算は一国の予算規模に匹敵します。それにより国や他自治体にも影響を与える先進的な取組をスピーディーかつダイナミックに実行できます

・政策企画局
組織の枠組みを超えて、
都のビジョンや政策を実行に結び付けていく

・子供政策連携室
チルドレンファースト
全ての子供の笑顔を育む子供政策を推進する

・スタートアップ・国際金融都市戦略室
スタートアップと金融の力でイノベーションを起こし、
グローバルな経済成長や社会課題の解決を生み出す

・デジタルサービス局
デジタルの力を活用し、
都政のQOSの向上を実現していく

・生活文化スポーツ局
都民の日常生活に密着したサービスを提供し、
安心安全で豊かな社会を実現する

・都市整備局
世界の諸都市の「範」となるよう、
新しい都市づくりにチャレンジしていく