経済を潤すための資源が乏しく、財政収支は近隣諸国との貿易・投資などを通じて回復を図っているラオス。政府は中所得国になることを国是として掲げ、電力開発を経済発展の柱として国家プロジェクトを実施した。もともと輸出品が少ない点から、売電を目的とした発電所の開発ポテンシャルは大きく、国内電力普及率の向上と外貨獲得を通じた経済発展の要となると考えられていた。ラオスとタイの国境を流れるメコン川の支流であるナムニアップ川は、豊富な水量を活かした水力発電所構築の場所として、まさに絶好の立地。このプロジェクトの中核を担ったのが、日本最大のダム「黒部川第四発電所」を構築し、技術とノウハウを持つ関西電力だ。

2017年に施行されたガス小売全面自由化。そして、電力小売全面自由化や再生可能エネルギーの導入拡大などにより、LNG所要量が大きく変動する可能性が高まりつつある。これまで取り組んできたスポット契約、短期契約、中長期契約を組み合わせた最適なポートフォリオ構築や、価格指標・調達先の多様化に加え、需給変動の調整弁としてLNGトレーディングの重要性が増しているのは明らかだ。そこで、関西電力はガスを含めた本格競争時代に向け、安定的な資源である液化天然ガスの調達と販売の強化へと動き出す。