【政策×金融】
日本政策金融公庫（日本公庫）は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。
資金調達が困難なことが少なくない中小企業・小規模事業者や、気候変動などの影響を受けやすい農林漁業者に対して、融資や信用保険などにより支援を行っています。
経済危機や自然災害等の際にセーフティネット機能を果たすのはもちろんのこと、新たな事業の創出、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開などのニーズに適切に対応し、日本経済の成長・発展に貢献することも政策金融機関としての役割です。

【3つの事業】
・国民生活事業
・中小企業事業
・農林水産事業
日本公庫には、国民一般向け業務を担う「国民生活事業」、農林水産業者や食品製造・流通業者向け業務を担う「農林水産事業」、中小企業者向け業務を担う「中小企業事業」の３つの事業があります。

【成長分野等】
・創業、スタートアップ、新事業
・事業再生
・事業継承
・ソーシャルビジネス
・海外展開
・農林水産事業の新たな展開
日本公庫は、国の政策に基づき、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開、農林水産業の新たな展開、脱炭素などの環境・エネルギー対策、ＤＸの推進及び事業の再構築を進めるお客さまへの支援に取り組んでいます。

【女性の活躍推進】
・新卒女性の積極採用
・メンタリング制度
・女性が働きやすく、活躍ができる職場づくりやキャリアサポートの推進に向けた管理職への研修

【働く環境と制度】
結婚、出産・育児、介護といったライフイベントと仕事を両立させるためのさまざまな支援制度を整備しています。
育児、介護といった事情によって生活拠点の変更が難しい場合に、転居を伴う異動を一定期間免除したり、配偶者が転勤する場合に同一地域への異動を可能とする「転勤特例制度」、育児休業や勤務時間の短縮、フレックスタイム制、育児休業者の円滑な職場復帰を支援するさまざまな取組みに加え、ベビーシッターサービスなどの費用補助制度があります。

新入職員には、日本公庫の社会的使命と役割を認識し、仕事への誇りと自信を早期に醸成することを目的として、特に力を入れて教育を行っています。入庫後、まずは日本公庫の概要や社会人としての基礎を学びます。その後、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3事業合同による研修や、各事業による研修と現場でのOJTを繰り返し、公庫業務に関する基礎知識、融資審査の基礎スキルを習得していきます。
新入職員が自律的な判断力を備え、自ら考えて行動する職員に成長できるよう、基礎的な知識から段階的にスキルアップできる体制を整備しています。