日本貿易振興機構(JETRO)は、貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指して設立された、経済産業省所管の独立行政法人です。
76カ所の海外事務所ならびに東京本部、大阪本部、他49カ所の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、技術・資本・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国の企業活動や通商政策に貢献します。
本機構は、民と官の中間に立ち、 政府関係機関だからこそできる経済・社会貢献性のある事業を展開しています。

①技術・資本・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化
付加価値の高い外国企業の誘致や日本発スタートアップの海外展開支援、オープンイノベーションの促進などに取り組む

②農林水産物・食品の輸出促進
政府目標である輸出5兆円の達成を目指し、海外バイヤーとの商談支援や日本産食品のブランディングに力を入れる

③中堅・中小企業の海外展開支援
産業を問わず、輸出や進出に意欲的な全国の企業をECやデジタルツールを活用してサポート

④調査・研究
広範な海外ネットワークを活かして収集・調査・分析した最新の海外ビジネス情報を、中立的な立場から広く発信

⑤地方創生への貢献
全都道府県のそれぞれの拠点で、地元の企業に寄り添い、自治体と一体になって海外と地域経済を繋ぐ活動を行う

JETROが最も大切にし、誇りに思っているものは、「人材」です。世界のビジネス環境が激化する中、JETROでは、お客様の多様なニーズに迅速に応え、組織のミッションを達成するため、職員の人材育成を最も重要視しています。常に制度改革に取り組んでおり、若手の育成には、特に力を入れています。
JETRO入構後は、新入職員時代に、一生涯使えるビジネスマインド・習慣を身につけてもらうための新人教育に加え、貿易実務、国際経済など国際ビジネスに必要な基本知識を徹底的に学んでもらいます。
またJETROでは、事業・調査等を効果的に実施する上で必要な特定の産業・分野や事業スキーム、国・地域に関する知見が必要であると考えており、【若い年次で海外経験を積める海外研修制度】を整備しています。

JETROは、女性の活躍推進に関する取り組み状況が特に優良な企業に認められる「プラチナえるぼし認定」や、厚生労働大臣から「子育てサポート企業」としてくるみん認定を取得している企業のうち、さらに両立支援の取組が進んでいる企業に認められる「プラチナくるみん認定」を取得しています。実際に、係長級にある者に占める女性の割合は47.6%、役員・管理職に占める女性の割合は19.1％となっています。
他にも、男性の育休取得や配偶者同行休業（配偶者の海外転勤に伴う休職制度）など様々な働き方を認め、制度を充実させています。