法務省は、法秩序の維持と国民の権利擁護という、極めて重要な任務を担っています。その業務内容は、国民生活の基盤を支えものであり、多岐にわたっています。国民の生活や経済活動のために必要となる基本的なルールを定めること、登記制度や人権擁護活動など、国民の権利の実現を助ける制度、犯罪や非行をした人の処遇を行い、その社会復帰を支えること…これらは、国民が安全・安心に暮らすためには欠かせないものであり、公正で公平な社会の実現のためにも必要な業務です。そして、法務省の職員は、それぞれが高い専門性に基づき、責任感をもって業務に当たっています。

・所有者不明土地問題の解消
所有者不明土地の解消に向けて、昨年４月から施行された相続土地国庫帰属制度や本年４月施行の相続登記の申請義務化を始めとする、不動産登記情報を最新化させる新制度の円滑な実施に係る各種対応を行っているほか、様々な取組を行っています。

・分野を越えた“切れ目のない・息の長い”支援
犯罪や非行の背景には、高齢・障害や家庭環境など、社会の中で様々な生きづらさを抱えている実情があることを踏まえ、犯
罪をした者等の再犯防止と社会復帰を実現するため、刑事司法手続段階においては、矯正施設や保護観察所等が、個々の対象者
が抱える課題に応じた様々な指導や支援を行っています。

・民事局/人権擁護局/訟務局
民事局は、登記、戸籍、国籍等に関する事務や民事基本法制の整備を行っています。人権擁護局は、全ての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会の実現を目指して、人権擁護に関する事務を行っています。　訟務局は、国を当事者とする民事訴訟、行政訴訟等の訴訟を追行しています。

・矯正局
矯正局は、日本全国に約３００庁ある刑事施設、少年院及び少年鑑別所等の矯正施設を指導、監督しています。

・保護局
犯罪や非行をした人を地域社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防止し、立ち直りの支援を行うものです。

・施設課
法務行政全般を円滑に遂行するために、その「場」となる建物を最適な状態にすべく施設の整備を行っています。